第５章　障害福祉サービスの推進 障がい福祉計画・障がい児福祉計画 国では障害者総合支援法及び児童福祉法に基づいて、障害福祉サービスや地域生活支援事業を提供するための体制の確保が、総合的かつ計画的に図られるよう基本指針を示しています。 基本指針では、「施設入所者の地域生活への移行」、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」、「地域生活支援の充実」、「福祉施設から一般就労への移行等」、「障害児支援の提供体制の整備等」、「相談支援体制の充実・強化等」、「障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築」の目標値を明確に示すことを定めています。 これに基づいて、本章では富士見市の実情を踏まえた上で、埼玉県の基本的な考え方との整合を図りながら、令和８年度までに達成すべき見込み量を示します。 １　数値目標 （１）施設入所者の地域生活への移行 目標の考え方 国の基本指針 　令和８年度末で、令和４年度末の施設入所者数の６％以上が地域生活に移行 　令和８年度末で、令和４年度末時点の施設入所者数から５％以上削減 県の考え方 　地域移行者数は国と同様6％以上とするが、障害者施設入所者の削減数の数値目標は設定しない 富士見市の方針 　国の基本指針や県の方針を踏まえた上で、富士見市の実績や実情を加味して設定する 数値目標 ：令和８年度末までの地域生活移行者数、 【基準値】令和４年度末の施設入所者数、95人、 【目標値】、６人（６％以上増） 目標実現に向けた取組 基幹相談支援センターの相談支援機能を強化するとともに、自立した生活に必要な障害福祉サービスが適切に利用できるよう、利用ニーズを的確に捉えながら各機関との連携のもとに支援を行います。 また、障がいのある人の地域生活移行の受け皿として、グループホームなどの「住まいの場」、生活介護、就労移行支援や就労継続支援などの「日中活動の場」の利用の促進に努めます。 （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　 目標の考え方 国の基本指針、令和８年度に精神障害者の精神病床からの退院後1年以内の地域における生活日数の平均が325.3日以上 県の考え方、国の方針に準ずる 富士見市の方針、国の基本指針や県の方針を踏まえた上で、富士見市の実績や実情を加味して設定する 数値目標 精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数、326日 １年以上長期入院患者数（65歳以上）の減少、７人減 １年以上長期入院患者数（65歳未満）の減少、３人減 入院後３か月時点の退院率の上昇、68.9％ 入院後６か月時点の退院率の上昇、84.5％ 入院後１年時点の退院率の上昇、91.0％ 活動指標 保健、医療、福祉関係者による協議の場の開催回数 　令和６年度、３回　令和７年度、３回　令和８年度、３回 保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数 　令和６年度、21人　令和７年度、21人　令和８年度、21人 保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数 　令和６年度、有、１回　令和７年度、有、１回　令和８年度、有、１回 精神障害者の地域移行支援の利用者数　令和６年度、３人　令和７年度、４人　令和８年度、５人 精神障害者の地域定着支援の利用者数　令和６年度、２人　令和７年度、４人　令和８年度、６人 精神障害者の共同生活援助の利用者数　令和６年度、55人　令和７年度、65人　令和８年度、75人 精神障害者の自立生活援助の利用者数　令和６年度、11人　令和７年度、 13人　令和８年度、16人 精神障害者の自立訓練（生活訓練）　令和６年度、13人　令和７年度、 13人　令和８年度、13人 目標実現に向けた取組 精神障がいの程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、精神障がい者などを支える地域包括ケアシステムを活用し、今後は、協議の場に医療従事者を含め、住まいなどを包括的に提供することや、精神障がいのある人の家族に対する支援の充実を図ります。 （３）地域生活支援の充実 目標の考え方 国の基本指針、令和８年度末までに、各市町村または各圏域に１つ以上の地域生活支援拠点等を確保し、機能の充実のため、コーディネータの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワーク等による効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進めるとともに、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討すること。また、各市町村または各圏域において、強度行動障害を有する障害者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めることを基本。 県の考え方、国の方針に準ずる 富士見市の方針、国の基本指針や県の方針を踏まえた上で、富士見市の実績や実情を加味して設定する 数値目標 地域生活支援拠点などにおける支援体制及び緊急時の連絡体制の構築、有 運用状況の検証・検討実施回数、年１回以上 強度行動障害を有する者に関し、支援体制の整備、有 活動指標　令和６年度、 　令和７年度、 　令和８年度、 地域生活支援拠点などの設置数 　令和６年度、１箇所　令和７年度、１箇所　令和８年度、１箇所 地域生活支援拠点などのコーディネーター配置人数 　令和６年度、１人　令和７年度、１人　令和８年度、１人 地域生活支援拠点などにおける機能の検証及び検討の実施回数 　令和６年度、２回　令和７年度、２回　令和８年度、２回 目標実現に向けた取組 障がいのある人の重度化や高齢化、「親亡き後」を見据え、地域生活支援を推進するため、居住支援のための機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受入れ・対応、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）を担う地域生活支援拠点などの充実を図ります。 （４）福祉施設から一般就労への移行など　 目標の考え方 国の基本指針 　一般就労移行者数、令和８年度までに、令和３年度実績の1.28倍以上 　就労移行支援における一般就労移行者数、令和８年度までに、令和３年度実績の1.31倍以上 　就労継続支援Ａ型における一般就労移行者数、令和８年度までに、令和３年度実績の1.29倍以上 　就労継続支援Ｂ型における一般就労移行者数、令和８年度までに、令和３年度実績の1.28倍以上 　就労移行支援事業所数、就労移行支援事業所のうち、一般就労へ移行した者の割合が5割以上の事業所数 　就労定着支援事業所数、令和８年度における就労定着率7割以上の就労定着支援事業所数 　就労定着支援事業の利用者数、令和８年度までに、令和３年度実績の1.41倍以上 県の考え方、国の方針に準ずる 富士見市の方針、国の基本指針や県の方針を踏まえた上で、富士見市の実績や実情を加味して設定する 数値目標 一般就労移行者数 　【基準値】令和３年末の実績、７人　【目標値】、９人(1.29倍増) 就労移行支援における一般就労移行者数 　【基準値】令和３年末の実績、６人　【目標値】、８人(1.33倍増) 就労継続支援Ａ型における一般就労移行者数 　【基準値】令和３年末の実績、０人　【目標値】、２人(2.00倍増) 就労継続支援Ｂ型における一般就労移行者数 　【基準値】令和３年末の実績、１人　【目標値】、３人(3.00倍増) 就労移行支援事業所数 　【基準値】令和３年末の実績、１事業所　【目標値】、１事業所（1.00倍） 就労定着支援事業所数 　【基準値】令和３年末の実績、１事業所　【目標値】、１事業所（1.00倍） 就労定着支援事業の利用者数 　【基準値】令和３年末の実績、26人　【目標値】、37人(1.42倍増) 目標実現に向けた取組 障がいのある人の雇用を促進するため、就労に関する情報の提供・相談体制の整備、能力開発や訓練の機会の拡充及び雇用の場の開拓によって、就労の場の確保を図るとともに、就職の意向確認から就労後の定着まで、きめ細かな就労支援を行います。 また、障がい者就労施設などからの物品などの優先調達や農福連携、障害福祉サービス事業所などに通所する障がいのある人の工賃向上の取組などを進めます。 （５）障害児支援の提供体制の整備など　 目標の考え方 国の基本指針 　児童発達支援センターの設置、令和８年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に１か所以上設置することを基本 　地域社会への参加・包摂を推進する体制の構築、令和８年度末まで、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を各市町村に構築 　重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の設置、令和８年度末まで、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所を各市町村（圏域設置可）に1か所以上設置 　重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の設置、令和８年度末まで、主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所を各市町村（圏域設置可）に1か所以上設置 　医療的ケア児支援のための協議の場、令和８年度末まで、医療的ケア児が適切な支援を受けられるための関係機関の協議の場を各市町村（圏域設置可）に設置 　医療的ケア児などに関するコーディネーターの配置、令和８年度末まで、医療的ケア児に関するコーディネーターを各市町村（圏域設置可）に配置 県の考え方、国の方針に準ずる 富士見市の方針、国の基本指針や県の方針を踏まえた上で、富士見市の実績や実情を加味して設定する 数値目標 児童発達支援センターの設置、１か所以上 重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の設置、１か所以上 重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の設置、１か所以上 医療的ケア児支援のための協議の場、有 医療的ケア児などに関するコーディネーターの配置、有 活動指標 ペアレントトレーニングやペアレントプログラムなどの支援プログラムなどの受講者数 　令和６年度、１人　令和７年度、２人　令和８年度、３人 ペアレントトレーニングやペアレントプログラムなどの支援プログラムなどの実施者数 　令和６年度、１人　令和７年度、１人　令和８年度、１人 ペアレントメンターの人数 　令和６年度、１人　令和７年度、２人　令和８年度、３人 ピアサポートの活動への参加人数 　令和６年度、15人　令和７年度、15人　令和８年度、15人 目標実現に向けた取組 障がいのある児童の地域支援体制の充実を図るため、児童発達支援センターや重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の利用を促進します。 （６）相談支援体制の充実・強化など　 目標の考え方 国の基本指針、令和８年度末まで、基幹相談支援センターを各市町村に設置 県の考え方、国の方針に準ずる 富士見市の方針、国の基本指針や県の方針を踏まえた上で、富士見市の実績や実情を加味して設定する 数値目標 令和８年度末まで、基幹相談支援センターの設置、有 協議会における個別事例検討の実施体制の確保、有 活動指標 相談支援事業者への指導・助言件数　令和６年度、５件　令和７年度、５件　令和８年度、５件 相談支援事業者の人材育成の支援件数　令和６年度、３件　令和７年度、３件　令和８年度、３件 相談支援事業者との連携強化の取組の実施回数 　令和６年度、３回　令和７年度、３回　令和８年度、３回 個別事例の検討を通じた地域のサービスの開発・改善（専門部会の実施回数） 　令和６年度、12回　令和７年度、12回　令和８年度、12回 目標実現に向けた取組 相談支援体制を充実・強化するため、基幹相談支援センターを中心に、障がいの種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援を実施します。 また、地域の相談支援事業者に対する訪問などによる専門的な指導、助言及び人材育成のための研修などを実施し、連携強化を進めます。 （７）障害福祉サービスなどの質を向上させるための取組に係る体制の構築 目標の考え方 国の基本指針、令和８年度末までに、障害福祉サービスなどの質を向上させるための取組を実施する体制の構築 県の考え方、国の方針に準ずる 富士見市の方針、国の基本指針や県の方針を踏まえた上で、富士見市の実績や実情を加味して設定する 数値目標 サービスの質の向上を図るための取組に係る体制の構築、有 活動指標 都道府県が実施する障害福祉サービスなどに係る研修その他の研修への市町村職員の参加人数 　令和６年度、７人　令和７年度、７人　令和８年度、７人 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有する体制の有無 　令和６年度、有　令和７年度、有　令和８年度、有 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有の実施回数 　令和６年度、実施　令和７年度、実施　令和８年度、実施 目標実現に向けた取組 障害福祉サービスの適切な提供の有無を検証するため、利用状況を把握し、障害福祉サービスの質を向上させるための体制を整備します。 ２　障害福祉サービスの利用状況と利用見込み （１）訪問系サービス　 サービス 国が示す概要 居宅介護 自宅で、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。 重度訪問介護 重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。 同行援護 視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、外出時の同行、移動に必要な情報提供など、移動の援護を行います。 行動援護 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。 重度障害者等包括支援 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護など複数のサービスを包括的 に行います。 @ 必要な量の見込み 居宅介護　時間／月　実績、令和３年度、1,889　令和４年度、2,072　令和５年度、1,904　見込み、令和６年度、1,955　令和７年度、1,955　令和８年度、1,955 　実人／月　実績、令和３年度、87　令和４年度、90　令和５年度、85　見込み、令和６年度、85　令和７年度、85　令和８年度、85 重度訪問介護　時間／月　実績、令和３年度、2,547　令和４年度、2,388　令和５年度、2,864　見込み、令和６年度、2,800　令和７年度、2,800　令和８年度、2,800 　実人／月　実績、令和３年度、9　令和４年度、7　令和５年度、7　見込み、令和６年度、7　令和７年度、7　令和８年度、7 同行援護　時間／月　実績、令和３年度、451　令和４年度、616　令和５年度、610　見込み、令和６年度、600　令和７年度、600　令和８年度、600 　実人／月　実績、令和３年度、28　令和４年度、30　令和５年度、29　見込み、令和６年度、30　令和７年度、30　令和８年度、30 行動援護　時間／月　実績、令和３年度、549　令和４年度、522　令和５年度、670　見込み、令和６年度、700　令和７年度、700　令和８年度、700 　実人／月　実績、令和３年度、20　令和４年度、18　令和５年度、20　見込み、令和６年度、20　令和７年度、20　令和８年度、20 重度障害者等包括支援　時間／月　実績、令和３年度、0　令和４年度、0　令和５年度、0　見込み、令和６年度、20　令和７年度、20　令和８年度、20 　実人／月　実績、令和３年度、0　令和４年度、0　令和５年度、0　見込み、令和６年度、1　令和７年度、1　令和８年度、1 ※令和５年度は見込み値 A 見込量確保の方策 ○ 地域生活を支える訪問系サービスの基盤整備に向けて、様々な事業者を中心に質の高いサービスが継続的に提供されるよう、サービス事業者との連携を推進します。 ○ 障がい児・者などが、在宅生活を維持できるよう利用者ニーズを的確に把握し、必要とされるサービスの提供を図ります。 （２）日中活動系サービス サービス 　国が示す概要、 ○生活介護 　国が示す概要、常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。 ○自立訓練（機能訓練） 　国が示す概要、身体的リハビリや歩行訓練、コミュニケーション、家事などの訓練、日常生活上の相談支援や就労移行支援事業所などの関係機関との連携調整などの支援を行います。 ○自立訓練（生活訓練） 　国が示す概要、食事や家事などの日常生活能力を向上するための支援、日常生活上の相談支援や就労移行支援事業所などの関係機関との連携調整などの支援を行います。 ○就労選択支援 　国が示す概要、障がい者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性などに合った選択を支援します。 ○就労移行支援 　国が示す概要、一般企業などへの就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。 ○就労継続支援（Ａ型・Ｂ型） 　国が示す概要、一般企業での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。雇用契約に基づいて労働の機会を提供するＡ型と、雇用契約を結ばないＢ型があります。 ○就労定着支援 　国が示す概要、利用者が就職してから、少なくとも６ヶ月以上の間、障がい者就業・生活支援センターや職場適応援助者と連携を図りながら、事業主に対する助言、就職後に生じた職場不適応への対応などについて、職場訪問や家庭訪問などによる相談支援を行います。 ○療養介護 　国が示す概要、医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。 ○短期入所（ショートステイ）（福祉型・医療型） 　国が示す概要、自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で入浴、排せつ、食事の介護などを行います。福祉型は障がい者施設など、医療型は病院、診療所、介護老人保健施設などにおいて実施されます。 @ 必要な量の見込み 生活介護 人日／月　実績、令和３年度、4,211　令和４年度、4,422　令和５年度、4,357　見込み、令和６年度、4,620　令和７年度、4,746　令和８年度、4,872 実人／月　実績、令和３年度、202　令和４年度、206　令和５年度、214　見込み、令和６年度、220　令和７年度、226　令和８年度、232 　うち重度障がい者 実人／月　実績、令和３年度、21　令和４年度、25　令和５年度、29　見込み、令和６年度、33　令和７年度、37　令和８年度、41 自立訓練(機能訓練） 人日／月　実績、令和３年度、17　令和４年度、22　令和５年度、31　見込み、令和６年度、40　令和７年度、40　令和８年度、50 実人／月　実績、令和３年度、2　令和４年度、3　令和５年度、3　見込み、令和６年度、4　令和７年度、4　令和８年度、5 自立訓練(生活訓練） 人日／月　実績、令和３年度、254　令和４年度、225　令和５年度、204　見込み、令和６年度、225　令和７年度、225　令和８年度、225 実人／月　実績、令和３年度、19　令和４年度、15　令和５年度、15　見込み、令和６年度、15　令和７年度、15　令和８年度、15 就労選択支援 人　実績、令和３年度、−　令和４年度、−　令和５年度、−　見込み、令和６年度、0　令和７年度、10　令和８年度、22 就労移行支援 人日／月　実績、令和３年度、866　令和４年度、807　令和５年度、872　見込み、令和６年度、918　令和７年度、936 972 実人／月　実績、令和３年度、46　令和４年度、46　令和５年度、49　見込み、令和６年度、51　令和７年度、52　令和８年度、54 就労継続支援(Ａ型） 人日／月　実績、令和３年度、365　令和４年度、314　令和５年度、325　見込み、令和６年度、320　令和７年度、320　令和８年度、320 実人／月　実績、令和３年度、20　令和４年度、16　令和５年度、16　見込み、令和６年度、16　令和７年度、16　令和８年度、16 就労継続支援(Ｂ型） 人日／月　実績、令和３年度、2,546　令和４年度、2,883　令和５年度、2,861　見込み、令和６年度、3,420　令和７年度、3,780　令和８年度、4,140 実人／月　実績、令和３年度、139　令和４年度、162　令和５年度、173　見込み、令和６年度、190　令和７年度、210　令和８年度、230 就労定着支援 実人／月　実績、令和３年度、13　令和４年度、17　令和５年度、18　見込み、令和６年度、25　令和７年度、32　令和８年度、40 療養介護 実人／月　実績、令和３年度、7　令和４年度、7　令和５年度、8　見込み、令和６年度、9　令和７年度、9　令和８年度、10 福祉型短期入所 人日／月　実績、令和３年度、219　令和４年度、237　令和５年度、196　見込み、令和６年度、270　令和７年度、300　令和８年度、345 実人／月　実績、令和３年度、10　令和４年度、14　令和５年度、15　見込み、令和６年度、18　令和７年度、20　令和８年度、23 　うち重度障がい者 実人／月　実績、令和３年度、6　令和４年度、4　令和５年度、4　見込み、令和６年度、5　令和７年度、5　令和８年度、5 医療型短期入所 人日／月　実績、令和３年度、0　令和４年度、0　令和５年度、0　見込み、令和６年度、7　令和７年度、7　令和８年度、7 実人／月　実績、令和３年度、0　令和４年度、0　令和５年度、0　見込み、令和６年度、1　令和７年度、1　令和８年度、1 　うち重度障がい者 実人／月　実績、令和３年度、0　令和４年度、0　令和５年度、0　見込み、令和６年度、1　令和７年度、1　令和８年度、1 ※令和５年度は見込み値 A 見込量確保の方策 ○ 今後もサービス利用者数の増加が見込まれるため、サービス需要の増大についての情報提供に努め、サービスの必要量が確保できるよう、サービス提供事業者との連携を図ります。 ○ 医療的ケアを要する人が、身近な地域で必要な支援が受けられるように、支援体制の充実を図ります。 （３）居住系サービス　 サービス 国が示す概要、 ○自立生活援助 国が示す概要、施設入所支援や共同生活援助を利用していた人などを対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言などを行います。 ○共同生活援助 国が示す概要、夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。 ○施設入所支援 国が示す概要、生活介護または自立訓練、就労移行支援などの対象者に対し、日中活動と合わせて、夜間などにおける入浴、排せつ、食事の介護などを提供します。 @ 必要な量の見込み 自立生活援助 実人／月　実績、令和３年度、3　令和４年度、4　令和５年度、4　見込み、令和６年度、4　令和７年度、4　令和８年度、4 共同生活援助 実人／月　実績、令和３年度、96　令和４年度、116　令和５年度、119　見込み、令和６年度、130　令和７年度、140　令和８年度、150 　うち重度障がい者 実人／月　実績、令和３年度、3　令和４年度、1　令和５年度、1　見込み、令和６年度、1　令和７年度、2　令和８年度、2 施設入所支援 実人／月　実績、令和３年度、94　令和４年度、95　令和５年度、95　見込み、令和６年度、95　令和７年度、95　令和８年度、95 ※令和５年度は見込み値 A 見込量確保の方策 ○ グループホームについては、地域生活への移行を推進していく上で、障がいのある人のニーズの把握に努め、必要なサービスを提供できるよう、サービス事業者との連携を図ります。 ○ グループホームの充実を図るとともに、自立生活援助、地域移行支援及び地域定着支援の推進により、入所から地域生活への移行を進めます。 （４）計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援　 ○計画相談支援 国が示す概要、障害福祉サービスまたは地域相談支援を利用するすべての障がい者を対象に、支給決定時のサービス等利用計画の作成やサービス事業者などと連絡調整、モニタリングなどを行います。 ○地域移行支援 国が示す概要、障がい者施設などに入所している障がい者または精神科病院に入院している障がい者が、退所及び退院後に地域生活に移行するための支援を行います。 ○地域定着支援 国が示す概要、施設や病院を退所・退院もしくは家族との同居から一人暮らしへの移行などで、地域生活に不安がある障がい者が地域に定着できるよう支援を行います。 @　必要な量の見込み 計画相談支援 実人／月　実績、令和３年度、166　令和４年度、168　令和５年度、185　見込み、令和６年度、195　令和７年度、204　令和８年度、214 地域移行支援 実人／月　実績、令和３年度、0　令和４年度、0　令和５年度、1　見込み、令和６年度、2　令和７年度、4　令和８年度、6 地域定着支援 実人／月　実績、令和３年度、0　令和４年度、0　令和５年度、0　見込み、令和６年度、2　令和７年度、4　令和８年度、6 ※令和５年度は見込み値 A 見込量確保の方策 ○ サービス提供体制を確保できるよう、相談支援専門員の増員や質の高いサービスの提供が行われるよう、サービス事業者との連携を推進します。 ○ 地域で生活している障がいのある人が住み慣れた地域で生活できるように、地域移行支援や地域定着支援に係るサービスの充実を図ります。 ○ 地域における相談支援の中核機関である基幹相談支援センターが、サービス等利用計画の作成を含めた相談支援を行う人材の育成、個別事例における専門的な指導や助言を行います。 ３　障害児福祉サービスの利用状況と利用見込み サービス 国が示す概要、 ○児童発達支援 国が示す概要、未就学児を対象に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの療育支援を行います。 ○放課後等デイサービス 国が示す概要、 就学児を対象に放課後や休日、長期休暇中において療育支援を行います。 ○保育所等訪問支援 国が示す概要、専門知識を有する指導員や保育士が保育所などを訪問し、障がい児や保育所などの職員に対し、障がい児が集団生活に適応するための専門的な支援を行います。 ○居宅訪問型児童発達支援 国が示す概要、 重度の障がいなどの状態にある障がい児に対し、障がい児の居宅を訪問して発達支援を行います。 ○障害児相談支援 国が示す概要、指定障がい児支援相談支援事業所の確保について、市内・近隣事業所との連携を進め、幅広い相談窓口の充実に努めます。 ○医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数 国が示す概要、医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築に向けて、市町村においては、関連分野の支援を調整するコーディネーターとして養成された相談支援専門員などの配置を促進します。 @ 必要な量の見込み 児童発達支援 人日／月　実績、令和３年度、909　令和４年度、999　令和５年度、947　見込み、令和６年度、966　令和７年度、985　令和８年度、1,004 実人／月　実績、令和３年度、99　令和４年度、117　令和５年度、98　見込み、令和６年度、98　令和７年度、97　令和８年度、97 放課後等デイサービス 人日／月　実績、令和３年度、2,591　令和４年度、3,040　令和５年度、2,994　見込み、令和６年度、3,196　令和７年度、3,397　令和８年度、3,599 実人／月　実績、令和３年度、198　令和４年度、223　令和５年度、242　見込み、令和６年度、264　令和７年度、286　令和８年度、308 保育所等訪問支援 人日／月　実績、令和３年度、9　令和４年度、14　令和５年度、21　見込み、令和６年度、27　令和７年度、33　令和８年度、39 実人／月　実績、令和３年度、7　令和４年度、12　令和５年度、14　見込み、令和６年度、18　令和７年度、21　令和８年度、25 居宅訪問型児童発達支援 人日／月　実績、令和３年度、0　令和４年度、0　令和５年度、0　見込み、令和６年度、8　令和７年度、16　令和８年度、24 実人／月　実績、令和３年度、0　令和４年度、0　令和５年度、0　見込み、令和６年度、1　令和７年度、2　令和８年度、3 障害児相談支援 実人／月　実績、令和３年度、61　令和４年度、86　令和５年度、62　見込み、令和６年度、63　令和７年度、63　令和８年度、64 医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数 人　実績、令和３年度、2　令和４年度、2　令和５年度、2　見込み、令和６年度、2　令和７年度、3　令和８年度、4 ※令和５年度は見込み値 A 見込量確保の方策 ○ 今後もサービスに対する需要が増大していくことが見込まれるため、サービス提供事業者の確保に努めます。特に、医療的ケア児や重症心身障がい児を受け入れることができるよう事業所との連携強化に努めます。 ○ 障がいのある児童の障がい種別や年齢別などのニーズに応じて、身近な場所で提供できるように、地域における支援の充実を図ります。 ○ 障がいのある児童のライフステージに沿って、地域の保健、医療、障がい福祉、保育、教育、就労支援などの関係機関が連携を図り、質の高いサービスが継続的に提供されるよう進めます。 ４　地域生活支援事業の利用状況と利用見込み （１）理解促進研修・啓発事業　 ○理解促進研修・啓発事業 国が示す概要、障がい者などの理解を深めるため、教室などの開催や、事業所訪問、イベント開催、広報活動などの研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化します。 @ 必要な量の見込み 理解促進研修・啓発事業 有無　実績、令和３年度、有　令和４年度、有　令和５年度、有　見込み、令和６年度、有　令和７年度、有　令和８年度、有 A 見込量確保の方策 ○ あいサポート運動などによる障がいの理解促進に向けた取組を行い、こころのバリアフリーを推進します。 （２）自発的活動支援事業　 ○自発的活動支援事業 国が示す概要、障がいのある人やその家族、地域住民などが地域において自発的に行う活動（ピアサポート、災害対策、孤立防止活動、ボランティア活動など）を支援します。 @ 必要な量の見込み 自発的活動支援事業 有無　実績、令和３年度、有　令和４年度、有　令和５年度、有　見込み、令和６年度、有　令和７年度、有　令和８年度、有 A 見込量確保の方策 ○ 自主グループの活動支援を通じた、障がいのある人の生きがいづくりの促進を検討していきます。 （３）相談支援事業 ○相談支援事業 国が示す概要、障がい者などからの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援、障がい者などの権利擁護のために必要な援助を行い、障がい者などが自立した日常生活または社会生活を営むことができるように支援します。 @ 必要な量の見込み 障害者相談支援事業 箇所　実績、令和３年度、1　令和４年度、1　令和５年度、1　見込み、令和６年度、1　令和７年度、1　令和８年度、1 基幹相談支援センター 有無　実績、令和３年度、有　令和４年度、有　令和５年度、有　見込み、令和６年度、有　令和７年度、有　令和８年度、有 相談支援機能強化事業 有無　実績、令和３年度、有　令和４年度、有　令和５年度、有　見込み、令和６年度、有　令和７年度、有　令和８年度、有 住宅入居等支援事業 有無　実績、令和３年度、有　令和４年度、有　令和５年度、有　見込み、令和６年度、有　令和７年度、有　令和８年度、有 A 見込量確保の方策 ○ 障がい者などの相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターが、地域の相談支援体制の強化や人材育成を行います。 （４）成年後見制度利用支援事業 サービス 国が示す概要、 ○成年後見制度利用支援事業 国が示す概要、判断能力が不十分な障がい者の財産管理や福祉サービスの利用契約に後見人の援助が必要な場合について、申し立てに必要な経費及び後見人の報酬などを支援します。 ○成年後見制度法人後見支援事業 国が示す概要、成年後見制度における法人後見活動を支援するために、実施団体に対する研修、安定的な実施のための組織体制の構築、専門職による支援体制の構築などを行います。 @ 必要な量の見込み 成年後見制度利用支援事業 人数　実績、令和３年度、5　令和４年度、6　令和５年度、8　見込み、令和６年度、10　令和７年度、12　令和８年度、14 成年後見制度法人後見支援事業 有無　実績、令和３年度、有　令和４年度、有　令和５年度、有　見込み、令和６年度、有　令和７年度、有　令和８年度、有 ※令和５年度は見込み値 A 見込量確保の方策 ○ 成年後見制度利用支援事業を継続するとともに、相談支援事業所などと連携して成年後見制度の利用を促進します。 ○ 成年後見制度法人後見支援事業については、広報や相談支援事業などを通じて、必要な人への周知に努めます。 ○ 富士見市成年後見制度利用促進計画に基づき、中核機関（富士見市社会福祉協議会）と連携し事業を推進します。 （５）意思疎通支援事業　 ○意思疎通支援事業 国が示す概要、意思疎通を図ることに支障のある障がい者などに、手話通訳などの方法により、障がい者などとの意思疎通を仲介し、意思疎通の円滑化を図ります。 @ 必要な量の見込み 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 件数　実績、令和３年度、384　令和４年度、464　令和５年度、360　見込み、令和６年度、400　令和７年度、410　令和８年度、420 手話通訳者設置事業 人数　実績、令和３年度、0　令和４年度、0　令和５年度、1　見込み、令和６年度、1　令和７年度、1　令和８年度、1 ※令和５年度は見込み値 A 見込量確保の方策 〇 富士見市手話言語条例に基づき、手話を使う市民が安心して日常生活を送ることができる環境を整備するために、手話通訳者の増員、技能の向上を図りながら、引き続き手話通訳者派遣事業などを実施します。 （６）日常生活用具給付等事業 ○日常生活用具給付等事業 国が示す概要、重度障がい者などに対し、日常生活用具を給付することで日常生活の便宜を図ります。 @ 必要な量の見込み 介護訓練支援用具 給付件数　実績、令和３年度、6　令和４年度、5　令和５年度、8　見込み、令和６年度、8　令和７年度、10　令和８年度、12 自立生活支援用具 給付件数　実績、令和３年度、12　令和４年度、9　令和５年度、10　見込み、令和６年度、12　令和７年度、12　令和８年度、12 在宅療養等支援用具 給付件数　実績、令和３年度、17　令和４年度、5　令和５年度、12　見込み、令和６年度、12　令和７年度、12　令和８年度、12 情報・意思疎通支援用具 給付件数　実績、令和３年度、22　令和４年度、23　令和５年度、24　見込み、令和６年度、25　令和７年度、26　令和８年度、27 排泄管理支援用具 給付件数　実績、令和３年度、2,074　令和４年度、2,066　令和５年度、2,176　見込み、令和６年度、2,200　令和７年度、2,250　令和８年度、2,300 居宅生活動作補助用具（住宅改修費） 給付件数　実績、令和３年度、1　令和４年度、2　令和５年度、1　見込み、令和６年度、2　令和７年度、2　令和８年度、2 ※令和５年度は見込み値 A 見込量確保の方策 ○ 日常生活用具に関する利用者のニーズの把握と、サービスを必要とする人への事業の周知及び情報提供に努めます。 （７）手話奉仕員養成研修事業 ○手話奉仕員養成研修事業 国が示す概要、聴覚障がい者との交流活動の促進のため、市の広報活動などの支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成研修を行います。 @ 必要な量の見込み 手話奉仕員養成研修事業 講習修了見込み者数　実績、令和３年度、40　令和４年度、35　令和５年度、44　見込み、令和６年度、45　令和７年度、45　令和８年度、45 ※令和５年度は見込み値 A 見込量確保の方策 ○ 聴覚障がい者の日常生活上の意思疎通支援を担う手話通訳者及び手話奉仕員などを養成するとともに、富士見市手話言語条例に基づき、入門講習会などを継続して実施し、手話に対する理解を深め、広く普及に努めます。 （８）移動支援事業　 ○移動支援事業 国が示す概要、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動など、社会参加のための外出が円滑にできるよう、移動を支援します。 @ 必要な量の見込み 移動支援 人数　実績、令和３年度、114　令和４年度、139　令和５年度、140　見込み、令和６年度、145　令和７年度、150　令和８年度、160 時間数　実績、令和３年度、7,206　令和４年度、7,530　令和５年度、7,432　見込み、令和６年度、8,000　令和７年度、8,250　令和８年度、8,800 ※令和５年度は見込み値 A 見込量確保の方策 ○ 利用者の状況やニーズに応じた移動支援を実施します。 （９）地域活動支援センター事業 サービス 国が示す概要 ○地域活動支援センター事業 ＜基礎的事業＞ 創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流などを行います。 ＜機能強化事業＞ センターの機能強化を図るために、専門職員の配置や、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティアの育成、障がいに対する理解促進を図るための普及・啓発などの実施、雇用・就労が困難な在宅障がい者に対する機能訓練、社会適応訓練、入浴などのサービスを実施します。 @ 見込量確保の方策 ○ 地域活動支援センターについては、地域で運営していた事業所が平成28年10月に生活介護事業所に移行しました。現在、近隣にある地域活動支援センター利用者はいない状況であるため、当事者のニーズなどの把握に努めます。