第４章　施策の展開

障がい者計画
障害者基本法では、市町村において障がい者施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画を策定することが義務化されています。
これに基づいて、本章ではこれまでの富士見市の取組などを踏まえた上で、各分野にわたる障がい者施策の方向及び取組を示します。

１　理解と交流の促進
（１）障がいのある人への理解と交流の促進
障がいのある人に対する差別や偏見をなくすため、啓発や広報活動を通じ、福祉教育や差別解消の取組を推進します。

【 主な取組 】
No.１、施策・事業名、差別解消と合理的配慮の推進【継続】
内容、○障がいに対する誤解、偏見、無理解を解消するため、障がいに対する正しい知識の普及・啓発を促進します。
○障がいの特性を理解し、合理的配慮を実践します。（一例として、ヘルプマークやヘルプカードなど）、担当課、障がい福祉課、他全課
No.２、施策・事業名、あいサポート運動の普及・啓発【継続】
内容、○「あいサポーター研修」を継続しながら、小学生対象の“あいサポキッズ”の養成や中学生への普及・啓発に取り組むとともに、あいサポート企業・団体の認定を拡大します。
担当課、障がい福祉課、他全課
No.３、施策・事業名、手話言語条例の推進【拡充】
内容、○富士見市手話言語条例に基づき、手話に関する講演会や手話入門講習会などを実施し、手話に対する理解を深め、手話を大人から子どもまで広く普及するとともに、手話を使う市民が安心して日常生活を送ることができる環境を整備します。
担当課、障がい福祉課
No.４、施策・事業名、福祉教育の推進【継続】
内容、○インクルーシブ教育の観点にたって、社会福祉協議会や社会福祉施設と連携し、学校教育におけるボランティア・福祉教育を一層充実します。
担当課、学校教育課
No.５、施策・事業名、支援籍学習と交流及び共同学習の推進【継続】
内容、○障がいのある子どもとない子どもの交流や共同による学習を推進し、ノーマライゼーションの理念の浸透を促進します。
○校内の通常学級と特別支援学級の交流を積極的に進め、地域でともに暮らす人間関係づくりを推進します。
担当課、学校教育課、教育相談室

ヘルプマークの紹介（出典、埼玉県）
ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用しているかた、内部障がいや難病のかたなど、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲に配慮を必要としていることを知らせるマークです。埼玉県では、平成30年7月からこのマークを導入し、普及を図っています。

（２）当事者参画の推進
地域で生活する障がいのある人の仲間づくりや生活意欲を高めることを支援するために、多様な活動に参画・交流できる場所や機会を提供します。

【 主な取組 】
No.６、施策・事業名、障がい当事者の参加・協働の推進【継続】
内容、○市民参加・協働の観点から、障がいのある人が多様な活動に参画できるよう、幅広い事業を展開します。
担当課、障がい福祉課、他全課
No.７、施策・事業名、富士見市障害者施策推進協議会の充実【継続】
内容、○富士見市障害者施策推進協議会の活動を通じ、障がい当事者、事業者、関係機関、幅広い市民との協働の輪を広げるとともに、障がいへの理解を促進します。
担当課、障がい福祉課

２　相談・情報提供・権利擁護の充実
（１）相談体制の強化
障がいのある人の多様なニーズに対応するため、すべての関係機関などとの連携強化による相談窓口の整備やライフステージに応じた相談支援、障がいのある人が相談しやすい体制の整備、充実を図ります。

【 主な取組 】
No.８、施策・事業名、障がい者基幹相談支援センターの充実【継続】
内容、○富士見市障害者施策推進協議会において、障がい者基幹相談支援センターの適切な運営について定期的、継続的に検証し、相談支援体制を充実します。
担当課、障がい福祉課
No.９、施策・事業名、重層的支援体制整備移行準備事業の実施【新規】
内容、○複雑化・複合化した支援ニーズや制度の狭間の問題に包括的に対応するため、重層的支援体制整備事業への移行準備事業を活用し、ケアラーの支援など、分野を超えた支援関係機関の連携の仕組みづくりやネットワークの充実などに取り組みます。
担当課、福祉政策課、高齢者福祉課、障がい福祉課、関係各課
No.10、施策・事業名、地域における相談活動の促進【継続】
内容、○地域福祉の担い手として、身近な福祉の相談に応じている民生委員・児童委員との連携や支援を強化し、地域における相談活動の充実を促進します。
担当課、福祉政策課
No.11、施策・事業名、虐待防止・相談の充実【継続】
内容、○障がい者虐待防止の相談機関として、関係機関との連携のもと、虐待防止及び早期発見、対応に努めます。
担当課、障がい福祉課
No.12、施策・事業名、市民相談窓口の充実【継続】
内容、○法律相談や消費生活相談など、障がいのある人の日常生活における各種相談について、障がいに応じた適切な対応ができるように市民相談窓口の相談体制を充実します。
担当課、人権・市民相談課

（２）情報提供の充実
障がいのある人が、障がいがあることにより意思疎通に困難が生じ、必要な情報が得られず社会生活や社会活動に支障をきたすことがないように、障がいの特性に応じた多様な方法による情報のバリアフリーを推進します。

【 主な取組 】
No.13、施策・事業名、情報アクセシビリティの充実【新規】
内容、○障がいのある人が、障がいのない人と同時に情報を取得できるように、ホームページや音声コードをはじめ、各種のツールを活用し、情報のバリアフリー化を推進します。
担当課、障がい福祉課、他全課
No.14、施策・事業名、障がいの状況に応じた情報提供の充実【継続】
内容、○広報紙をはじめとする行政情報について、音声化や音声コードの添付、点字ラベルによる表記を推進し、障がいの特性に配慮した情報提供に努めます。
○障がいのある人の生活実態を踏まえ、携帯電話やスマートフォンアプリを利用して広報紙を閲覧できる環境を構築するなど、時代に応じた情報提供手段を充実します。
○障がいのある人のニーズを踏まえ、必要な情報を市ホームページやＳＮＳなどでタイムリーに入手できるように努めるとともに、誰もが支障なく快適に利用できるように市ホームページのウェブアクセシビリティの適合レベルＡＡを維持していきます。
担当課、秘書広報課、障がい福祉課、他全課
No.15、施策・事業名、意思疎通支援事業の充実【継続】
内容、○手話通訳者と要約筆記者の派遣事業を継続するとともに遠隔手話通訳事業に取り組み、聴覚障がいのある人などへの情報保障を推進します。
○手話通訳者の養成に向け、講習会を継続実施します。
○要約筆記に関する講演会や体験講座を継続し、要約筆記やノートテイクの普及・啓発に努めます。
〇意思疎通を図ることに支障がある障がいのある人に対し、障がいの特性に配慮した意思疎通支援の充実を図ります。
担当課、障がい福祉課

（３）権利擁護の推進
誰もが地域で安心して暮らしていくためには、一人ひとりの人権を尊重し、権利を擁護する必要があります。関係機関と連携し、成年後見制度の利用を促進し、参加しやすい選挙制度の改善を目指します。

【 主な取組 】
No.16、施策・事業名、成年後見制度の利用促進【継続】
内容、○障がい者基幹相談支援センター及び成年後見センターふじみなどと連携し、周知に努めるとともに、成年後見制度の利用を促進します。
担当課、障がい福祉課
No.17、施策・事業名、選挙時における配慮【継続】
内容、○施設管理者と協議しながら、投票所のバリアフリー化に努めるとともに、不在者投票や郵便等投票といった障がいのある人が利用しやすい選挙制度に関する情報をホームページに掲載するなど、周知、啓発に努めます。
○様々な障がいの状況を考慮しながら、障がいのある人が選挙に参加しやすい選挙制度の改善について国、県に要請します。
担当課、選挙管理委員会

３　安心して暮らせるまちづくり
（１）防災・防犯体制の強化
障がいのある人が地域で安心して生活できるよう、日頃から地域団体などとの連携を図り、防災・防犯対策を進めます。

【 主な取組 】
No.18、施策・事業名、避難行動要支援者の安全対策【拡充】
内容、○富士見市地域防災計画・避難行動要支援者避難支援プラン全体計画に基づき、避難行動要支援者の安全対策を推進します。「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（令和３年５月改定、内閣府）をふまえつつ、事前の取組を強化します。
○災害時に迅速かつ円滑に避難できる体制をつくるため、避難行動要支援者登録制度の課題を解消しながら実効性のある支援体制を整備します。
○障がい特性に合わせた防災啓発チラシを作成します。
担当課、危機管理課、福祉政策課、高齢者福祉課、障がい福祉課、関係各課
No.19、施策・事業名、災害対策の充実【継続】
内容、○障がい者団体との懇談会などを通じ、障がいのある人の生活実態に即した災害対策、避難所や避難経路の周知、情報伝達手段の活用を進めます。
○富士見市地域防災計画に定める備蓄計画に基づき、計画的な災害用食料の備蓄を推進するとともに、トイレなどの災害用物資についても備蓄の充実を図っていきます。また、障がいのある人の防災に関する地域の助け合いの意識の普及啓発を図るとともに、障がい者施設と連携し、災害対策における情報の共有化と連絡体制を強化します。
担当課、危機管理課、障がい福祉課、関係各課
No.20、施策・事業名、福祉避難所の整備【継続】
内容、○災害時の避難所における障がいのある人の支援、介護体制を充実します。
○避難所から医療施設や福祉避難所までの輸送などに対する体制整備を図るとともに、水防法に定められた浸水想定区域内における避難行動要支援者利用施設の避難確保計画や訓練計画を関係機関と連携を図りながら策定します。
○福祉施設・近隣市町との協定などの締結に向け取り組むとともに、災害時の連携強化を推進します。
担当課、危機管理課、福祉政策課、高齢者福祉課、障がい福祉課
No.21、施策・事業名、避難行動要支援者への配慮【継続】
内容、○災害時や避難所における聴覚障がいのある人への必要な配慮として「聴覚障がい者災害時バンダナ」を、また障がいのある人を対象に緊急連絡先や必要な支援などが記載できる「ヘルプカード」の配布を推進します。
担当課、障がい福祉課

No.22、施策・事業名、防災訓練への参加促進【拡充】
内容、○地域で要支援者に対する理解を深めるとともに、防災訓練では、合理的配慮を踏まえ、障がいの特性に配慮した支援を推進し、参加しやすい環境を提供できるように努めます。
○福祉避難所の開設訓練を実施します。
担当課、危機管理課、福祉政策課、高齢者福祉課、障がい福祉課
No.23、施策・事業名、地域における見守り活動の推進【継続】
内容、○障がい者施設の不審者対策として、地域の見守り支援が広がるよう、啓発に努めます。
担当課、障がい福祉課

ヘルプカードの紹介：
障がいのある人などが災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲に自己の障がいへの理解や支援を求めるためカードです。

（２）施設などのバリアフリーの推進
社会生活をしていくうえで、バリアフリーおよびユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、暮らしやすいまちづくりを推進します。

【 主な取組 】
No.24、施策・事業名、暮らしやすいまちづくりの推進【継続】
内容、○障がいのある人や高齢者など、誰もが暮らしやすいまちをつくるため、「埼玉県福祉のまちづくり条例」「埼玉県建築物バリアフリー条例」に基づき、福祉のまちづくりを関係機関と連携しながら推進します。また、既存の施設については、さらに安全性が向上するようバリアフリーの視点を取り入れた整備の普及に努めます。
担当課、都市計画課、建築指導課、高齢者福祉課、障がい福祉課、関係各課

（３）道路環境・公共交通の整備
すべての人が使いやすい公共交通や施設整備を進め、移動の円滑化に努めます。

【 主な取組 】
No.25、施策・事業名、安全な道路づくり【継続】
内容、○誰もが安全に通ることができるよう歩道や視覚障がい誘導用ブロック、交通安全施設の整備を推進します。
担当課、道路治水課
No.26、施策・事業名、違法駐車、放置自転車などへの対策【継続】
内容、○違法駐車や放置自転車などに対する市民のマナーの向上に努め、駅前の指導・整理業務を進めるとともに、近隣自治体、警察、鉄道会社など関係機関への働きかけに努めます。
担当課、道路治水課
No.27、施策・事業名、思いやり駐車場の適正な利用【拡充】
内容、○障がいのある人が専用駐車スペースを適正に利用できるよう、マナーへの協力の働きかけに努めます。
担当課、障がい福祉課、関係施設
No.28、施策・事業名、公共交通など移動手段の確保【継続】
内容、○公共施設や駅などへの交通手段の確保をするため、市内循環バスなど、現状の市内公共交通の維持継続を目指します。
○高齢者や障がいのある人など、移動の支援が必要と思われる人への（交通）移動支援策を検討します。
担当課、都市計画課、福祉政策課、高齢者福祉課、障がい福祉課

思いやり駐車場の紹介：
障害のある方や要介護高齢者、妊産婦の方など歩行が困難な方や移動の際に配慮が必要な方のための駐車区画について、対象者に利用証を交付することで、区画の適正利用を推進する制度です。埼玉県では、令和５年11月からこの制度を導入しています。　※出典　埼玉県

（４）緊急時連絡体制の推進
障がいのある人の緊急時に対応する支援を継続します。

【 主な取組 】
No.29、施策・事業名、緊急時連絡システムの利用促進【継続】
内容、〇心疾患や慢性疾患などの持病がある方が自宅で安心して過ごせるよう、緊急時連絡システムを周知し、利用を促進します。
担当課、障がい福祉課、高齢者福祉課
No.30、施策・事業名、聴覚障がいのある人の緊急時連絡体制【継続】
内容、○ＮＥＴ１１９のほか各種の緊急連絡システムについて周知し、利用の促進を図ります。
担当課、障がい福祉課

４　保健・医療サービスの充実
（１）精神保健・難病疾患などへの支援
医療的ケアが必要な障がいのある人、高齢で障がいのある人、精神障がいのある人たちが、地域において必要な支援を受けられるよう、関係機関で協議を行います。

【 主な取組 】
No.31、施策・事業名、難病患者・小児慢性特定疾病患者への支援【継続】
内容、○難病患者・小児慢性特定疾病患者の状況を把握するとともに、関係機関との連携を強化し、切れ目のない相談支援体制の充実に努めます。
担当課、障がい福祉課
No.32、施策・事業名、精神保健・医療相談体制の充実【継続】
内容、○精神障がいのある人が地域でその人らしく生活ができるよう、おうちに帰ろうプロジェクトを推進し、関係者との連携強化および相談支援体制の充実を図ります。
担当課、障がい福祉課
No.33、施策・事業名、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの推進【継続】
内容、○富士見市障害者施策推進協議会と連携し、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを推進します。
○医師や訪問看護師など医療機関従事者の協議への参画を促進します。
担当課、障がい福祉課
No.34、施策・事業名、レスパイトの充実【拡充】
内容、○日中一時支援事業や重症心身障がい児・者レスパイト促進事業を充実させ、在宅で医療的ケア児・者を介護している家族の一時休息（レスパイト）を拡充します。
担当課、障がい福祉課

（２）歯科保健の充実
身近な地域での歯科診療の情報提供を図ります。

【 主な取組 】
No.35、施策・事業名、歯科診療の情報提供【継続】
内容、○障がいのある人が適切な時期に歯科治療や相談が受けられるよう、相談窓口の情報提供に努めます。
担当課、障がい福祉課、健康増進センター

５　福祉サービスの充実
（１）日常生活支援の充実
障がいのある人が住み慣れた地域で暮らしていくために、障がいのある人が主体的に必要なサービスを選択できるよう、日常生活を支援するための福祉サービスを障がい特性に合わせて総合的に提供します。また、障がいの重度化・高齢化や支援ニーズの多様化に対応するため、福祉人材の確保に努めます。

【 主な取組 】
No.36、施策・事業名、生活支援サービスの充実【継続】
内容、○障害福祉サービスや高齢者福祉サービスを円滑　に利用できるよう、関係課との連携を強化するとともに定期的に見直しを図り、障がい特性やこれまでの生活を考慮した支援に努めます。
担当課、障がい福祉課、高齢者福祉課
No.37、施策・事業名、訪問系・日中系サービスの充実【拡充】
内容、○訪問系及び日中活動系サービスなどの周知を図るとともに、事業者と連携調整を図りながら、利用者のニーズに合ったサービスの提供に努めます。
○通所サービス利用後、夕方過ごせる場の提供を推進します。
○サービスが安定的に提供できるよう、人材の確保を支援します。
担当課、障がい福祉課
No.38、施策・事業名、補装具・日常生活用具の利用促進【継続】
内容、○補装具・日常生活用具について、制度の周知に努めるとともに、窓口などでも障がいの状態に応じたきめ細かな説明を行い、利用を促進します。
担当課、障がい福祉課
No.39、施策・事業名、介護保険サービスとの連携強化【継続】
内容、○認知症高齢者や高次脳機能障がい、精神障がいを持つ高齢者の増加を踏まえ、高齢期における介護保険への移行、介護保険との併用について、ケアマネジャーなどと連携し適切なサービス調整に努めます。
担当課、障がい福祉課、高齢者福祉課

（２）外出支援の充実
障害福祉サービスにおける外出の際の移動支援の充実を図り、障がいのある人の社会参加を促進します。

【 主な取組 】
No.40、施策・事業名、外出支援サービスの利用促進【継続】
内容、○障がいのある人の外出支援の充実を図るため、制度の周知に努めます。
担当課、障がい福祉課、
No.41、施策・事業名、自動車運転免許取得・自動車改造費補助制度の推進【継続】
内容、○自動車運転免許取得費などの補助制度により、積極的な就労及び社会参加を支援します。
担当課、障がい福祉課

（３）住まいの充実
障がいのある人が必要な支援を受けながら、地域で自立した生活を送るための生活基盤として、住宅改修の相談や共同生活援助施設（グループホーム）などの利用を促進します。

【 主な取組 】
No.42、施策・事業名、住宅改修への相談と支援【継続】
内容、○住宅改修補助制度の広報・案内に努め、住まいのバリアフリー化の支援及び制度を周知します。
担当課、障がい福祉課
No.43、施策・事業名、グループホームの利用促進【継続】
内容、○地域で支援を受けながらその人らしく生活ができるよう、居住系のサービスの利用を促進します。
担当課、障がい福祉課

６　障がい児支援の充実
（１）早期発見と療育の推進
保健・医療・福祉・教育が連携し、障がいの早期発見・早期療育に取り組み、切れ目のない支援を行います。

【 主な取組 】
No.44、施策・事業名、障がいの早期発見・対応【継続】
内容、○乳幼児健診・二次相談の促進を図るとともに、子どもを守る地域協議会における早期療育部会を充実させ、緊密な連携により、発達の遅れのある児童の早期発見を促進します。
○みずほ学園では、地域の中核的機能を持つ児童発達支援センターとして、相談支援を推進し、必要に応じて地域療育支援事業としての個別支援・在宅訪問支援の提供、または各機関が主催するグループ教室などの支援につなげます。
担当課、子ども未来応援センター、みずほ学園、障がい福祉課
No.45、施策・事業名、みずほ学園の機能の充実【継続】
内容、○みずほ学園が児童発達支援センターとして適切な支援につながるよう、関係機関と連携し、保護者のニーズや児童の障がいの特性に応じた療育・支援を提供します。
○「保育所等訪問支援」「障がい児相談支援」の機能を充実し、地域の中核的施設として、児童発達支援事業所や関係機関などへの情報提供・連携を進めます。
○在宅訪問支援をより強化すべく、集団参加ができない重度の障がい児への療育支援が実施できるよう「居宅訪問型児童発達支援」の指定を検討します。
担当課、みずほ学園
No.46、施策・事業名、家族支援の充実【継続】
内容、○相談支援センターの充実を図り、より丁寧な個別支援（モニタリング）を通じて、家族支援の充実を目指します。
担当課、みずほ学園
No.47、施策・事業名、療育相談【継続】
内容、○発達診断を必要とする児童について、医師などによる児童の評価と発達診断を、近隣の医療機関などとの連携により推進します。
○市の療育相談に協力のできる医師などの確保に努めます。
担当課、障がい福祉課
No.48、施策・事業名、発達障がい児・者への支援【継続】
内容、○一人ひとりのニーズに対応した療育が提供できる体制の整備を進めるとともに、子どもの発達などの不安や悩みに対応するため相談支援の充実に努めます。
○発達障がいの多様化する療育支援ニーズに対応するため、情報の収集や研修を通じて関係機関の地域の児童発達支援事業所との連携を深めるとともに、保育所・幼稚園などへの巡回相談などを通じて、地域に密着した効果的な支援体制づくりを推進します。また、学校機関との連携を深め、切れ目のない支援を目指します。
担当課、学校教育課、富士見特別支援学校、教育相談室、障がい福祉課、みずほ学園

No.49、施策・事業名、教育相談体制の充実【継続】
内容、○相談体制の充実に向け、発達や成長、就学などに心配のある子どもについて、保護者への相談支援や関係機関との情報共有を密に行い、連携を強化します。
担当課、子ども未来応援センター、教育相談室、障がい福祉課

（２）障がい児保育の推進
障がいの有無に関わらず、集団保育や交流会を行い、育ち合いを促進します。

【 主な取組 】
No.50、施策・事業名、保育所における障がい児受入れ体制の拡充【継続】
内容、○障がい児研修を実施し、職員の資質向上を図るとともに、関係機関との連携により、障がい児の受け入れ体制の充実に努めます。
担当課、保育課
No.51、施策・事業名、みずほ学園と保育所・幼稚園などとの交流・連携【継続】
内容、○保育所交流会に、みずほ学園園児が参加し、育ち合うことで、障がいへの理解を促進します。
○保育所・幼稚園などにみずほ学園の保育所等訪問支援及び地域療育支援事業を周知し、療育についての連携を強化します。
担当課、みずほ学園

（３）学校教育の充実
インクルーシブ教育の観点に立ち、児童・生徒一人ひとりの発達程度、障がいの状態、適応状況、教育的ニーズなどに応じた多様な学びの場の充実を図ります。

【 主な取組 】
No.52、施策・事業名、教職員の指導力の向上と教育内容の充実【継続】
内容、○通級指導教室・特別支援学級・富士見特別支援学校の専門性を活かし、インクルーシブ教育を推進します。
○各種研修会の充実と校内支援体制の整備により、教職員の資質向上に努めます。
○富士見特別支援学校が担う地域のセンター的機能と同様に、各校の特別支援学級が校区内のセンター的機能を担えるよう、特別支援教育プロジェクトチームと協力し、研修会の実施や支援体制の充実を図ります。
担当課、学校教育課、教育相談室
No.53、施策・事業名、学校教育相談体制の充実【継続】
内容、○特別支援教育プロジェクトチームの活用、市教育相談室の特別支援教育相談の充実、スクールカウンセラー（臨床心理士）との連携、巡回教育相談の活用など、相談体制を充実します。
○特別支援教育プロジェクトチームのさらなる活用を推進し、市教育相談室などの相談体制の充実に取り組みます。
担当課、学校教育課、教育相談室
No.54、施策・事業名、就学相談・進路指導の充実【継続】
内容、○校内就学支援委員会を活性化させ、就学相談・進路指導を充実します。
○社会的自立に向けた支援を充実するため、各校の就学支援委員会専門委員や進路指導主事、市教育相談室を中心として相談体制の充実に努めます。
担当課、学校教育課、教育相談室
No.55、施策・事業名、インクルーシブ教育の推進【継続】
内容、○インクルーシブ教育の充実を図るため、市内の小中学校の通常の学級及び富士見特別支援学校並びに特別支援学級に在籍する教育上特別な支援を必要とする児童生徒に対して、「すこやか支援員」を配置し、学校生活上の介助や学習支援を行います。
○より効果的な支援ができるよう、すこやか支援員に対する研修を充実させ、資質の向上に努めます。
担当課、学校教育課
No.56、施策・事業名、学校施設・設備の整備【継続】
内容、○障がいの有無にかかわらず、誰もが利用しやすい施設となるよう、学校施設・設備の改修工事や修繕を行います。
担当課、教育政策課

（４）放課後支援の充実
就学期の障がいのある児童の放課後サービスの充実を図ります。

【 主な取組 】
No.57、施策・事業名、放課後児童クラブにおける障がい児の受入れ推進【継続】
内容、○障がい児に関する研修（外部研修）や子どもを守る地域協議会への参加を通じて、放課後児童クラブの支援員の養成・確保を図るとともに、資質の向上に努めます。
○各施設において、スロープ、障がい者トイレなどの適正な維持管理に努めます。
担当課、保育課
No.58、施策・事業名、放課後等デイサービス事業所との連携の推進【継続】
内容、○一人ひとりの発達を支え、健全な育成を図るため、放課後等デイサービス事業所との連携を推進します。
○事業所における医療的ケア児の受入れについて、拡充を図ります。
担当課、障がい福祉課

７　社会参加支援の充実
（１）雇用・就労支援の充実
働く意欲のある障がいのある人がその適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、一般就労や就労定着のための支援を推進するとともに、一般就労が困難である人には、福祉的就労の充実を図り、障がい特性やニーズに合わせ、きめ細かな支援を実施します。

【 主な取組 】
No.59、施策・事業名、就労支援体制の充実【継続】
内容、○相談支援部会・障がい者就労支援センターを軸に、ハローワーク、障がい者就労支援事業者、（支援級の）学校関係機関との連携を図りニーズや課題の検証を行い、就労相談や支援を実施します。
○特別支援学校の卒業生の進路について、連絡会議において、受け入れ体制を確認しながら支援を行います。
担当課、障がい福祉課
No.60、施策・事業名、学校教育における職場体験の充実【継続】
内容、○富士見特別支援学校高等部生徒の産業現場実習のほか、生徒の特性に応じた実習の受入れ先の拡充を図り、卒業後の自立に向けた取組を進めます。また、発達段階や児童の特性に応じて、小学部・中学部との指導を継続します。
担当課、学校教育課
No.61、施策・事業名、就労の機会の促進【継続】
内容、○ハローワーク及び近隣自治体などとの共催による「入間東部障害者就職面接会」への参加促進など、障がい者の雇用・就労支援を充実します。
担当課、産業経済課、障がい福祉課
No.62、施策・事業名、農福連携の支援の推進【継続】
内容、○就労継続支援事業などにおける農福連携の取組が推進されるよう、事業の周知を図り、事業所との連携に努めます。
担当課、障がい福祉課
No.63、施策・事業名、市における障がい者雇用の推進【継続】
内容、○現在の雇用状況などを勘案しながら、職員採用試験や会計年度任用職員の任用などを通じて、計画的な障がい者雇用を推進します。
担当課、職員課
No.64、施策・事業名、一般企業などにおける障がい者雇用の促進【継続】
内容、○関係機関と連携し、一般企業などにおける障がい者への理解の向上と障がい者の雇用を促進します。
○障がい者就労支援センターを中心に、一般企業などへの障がい者の雇用を促進します。
担当課、産業経済課、障がい福祉課
No.65、施策・事業名、障がい者支援施設などからの優先調達の推進【継続】
内容、○障害者優先調達法に基づき、毎年、調達方針を策定し、市ホームページに掲載します。
○市ホームページなどで障害者優先調達法の周知を図りながら、物品及び役務の調達を促進します。
担当課、障がい福祉課、他全課

（２）生涯学習支援の充実
障がいのある人が豊かで充実した生活を地域で送ることができるように、多様な学習活動の場や情報の提供など、社会参加のために必要な環境づくりを支援します。

【 主な取組 】
No.66、施策・事業名、障がい者向け図書館サービスの充実【継続】
内容、○宅配サービスの継続やＬＬブックの購入による蔵書の充実を図り、サービスの周知を進めることによって利用者の増加につなげていきます。
担当課、生涯学習課、中央図書館
No.67、施策・事業名、音訳者の育成の推進【継続】
内容、○音訳者養成講座を定期的に実施し、新規音訳者の養成およびレベルアップに努めます。また、音訳者との情報交換の機会を作り、連携を進めます。
担当課、生涯学習課、中央図書館
No.68、施策・事業名、図書館・公民館施設の整備【継続】
内容、○障がいのある人が利用しやすい、合理的配慮の提供がされた施設・設備の管理・運営を進めます。
担当課、生涯学習課、中央図書館各公民館

（３）スポーツ活動・文化芸術活動の推進
スポーツ・文化・レクリエーション活動を通して障がいのある人と地域とのふれあい、社会参加や生きがいづくりの活動を支援します。また、障がい者による文化芸術活動の推進に関する法律を踏まえ、様々な障がいの特性に応じて、障がい者が文化芸術の鑑賞・発表できる機会の充実に努めます。

【 主な取組 】
No.69、施策・事業名、スポーツ活動機会の拡充【継続】
内容、○障がい者スポーツ教室の支援を行うなど、障がいのある人も一緒に参加できるスポーツ活動機会の拡充に努めます。
担当課、文化・スポーツ振興課
No.70、施策・事業名、スポーツ活動の指導の充実【継続】
内容、○様々な障がいの状況に応じた指導が行えるよう、必要に応じてスポーツ推進委員など指導者に向けた、障がい者スポーツの研修会や指導者養成講座への参加促進に努めます。
担当課、文化・スポーツ振興課
No.71、施策・事業名、スポーツ施設の環境整備【継続】
内容、○障がい特性に配慮し誰もが利用しやすい環境に整備するとともに、合理的配慮の提供に努めます。
担当課、文化・スポーツ振興課
No.72、施策・事業名、文化芸術機会の充実【継続】
内容、○創造の機会と交流の促進を図るため、誰もが利用しやすい施設などの整備・改善に努めるとともに、各種文化芸術活動への参加を促進します。
○学校を通じ、手話狂言に触れる機会をつくります。
担当課、文化・スポーツ振興課、障がい福祉課、関係各課