第２章　障がい者を取り巻く状況

１　障がい者数などの推移
（１）人口と障がい者数
�@ 人口と障がい者数の推移
本市の総人口は令和５年３月31日現在113,089人で、年々増加しています。
障害者手帳所持者数は、令和５年３月31日現在4,539人で、年々増加しており、人口総数に占める障害者手帳所持者の割合も4.01％と年々増加しています。

表　人口、障害者手帳所持者数の推移
資料：人口（住民基本台帳、各年度末現在）、障害者手帳所持者数（各年度末現在）

年度、平成29年、平成30年、令和元年、令和２年、令和３年、令和４年、
総人口、111,016人、111,463人、111,936人、112,204人、112,817人、113,089人、
障害者手帳所持者数、4,200人、4,252人、4,363人、4,378人、4,485人、4,539人、
障害者手帳所持者数の割合、3.78％、3.81％、3.90％、3.90％、3.98％、4.01％、

�A 障害者手帳別所持者数の推移
障害者手帳別の所持者数の推移をみると、身体障害者手帳所持者数は微減傾向にあり、令和４年度末現在2,681人となっています。
また、療育手帳所持者数は年々増加しており、令和４年度末現在796人となっています。精神障害者保健福祉手帳所持者数も年々増加しており、令和４年度末現在1,062人となっています。

表　障害者手帳別所持者数の推移（各年度末現在）

年度、平成29年、平成30年、令和元年、令和２年、令和３年、令和４年、
身体障害者手帳、2,808人、2,782人、2,792人、2,765人、2,761人、2,681人、
療育手帳数、678人、702人、721人、740人、759人、796人、
精神障害者保健福祉手帳、714人、768人、850人、873人、965人、1,062人、
合計、4,200人、4,252人、4,363人、4,378人、4,485人、4,539人、

（２）身体障がいのある人の状況
身体障害者手帳所持者数の等級別の推移をみると、令和４年度末現在、１級の手帳所持者数が950人で最も多く、次いで４級の手帳所持者数が629人となっています。また、３級の手帳所持者数は微増傾向にあり、１級、２級、４級の手帳所持者数は微減傾向にあります。

表　等級別身体障害者手帳所持者数（各年度末現在）

年度、平成29年、平成30年、令和元年、令和２年、令和３年、令和４年、
１級、1,024人、1,005人、1,011人、1,017人、991人、950人、
２級、410人、416人、409人、403人、403人、384人、
３級、443人、449人、445人、433人、459人、461人、
４級、662人、650人、656人、639人、637人、629人、
５級、131人、127人、134人、132人、128人、122人、
６級、138人、135人、137人、141人、143人、135人、
合計、2,808人、2,782人、2,792人、2,765人、2,761人、2,681人、

身体障害者手帳所持者数の障がいの種類別の推移をみると、令和４年度末現在、肢体不自由が1,238人と最も多く、次いで内部障がいが989人となっています。また、内部障がいの手帳所持者数は増加傾向にあり、肢体不自由の手帳所持者数は減少傾向にあります。

表　障がいの種類別身体障害者手帳所持者数（各年度末現在）

年度、平成29年、平成30年、令和元年、令和２年、令和３年、令和４年、
視覚障がい、203人、206人、209人、210人、218人、221人、
聴覚・平衡機能障がい、187人、192人、194人、200人、207人、201人、
音声・言語・そしゃく機能障がい、36人、38人、36人、37人、36人、32人、
肢体不自由、1,455人、1,425人、1,395人、1,349人、1,307人、1,238人、
内部障がい、927人、921人、958人、969人、993人、989人、
合計、2,808人、2,782人、2,792人、2,765人、2,761人、2,681人、

注釈：
内部障がい：
身体内部の臓器に障がいがあること。身体障害者福祉法においては、心臓機能障がい、腎臓機能障がい、呼吸器機能障がい、膀胱・直腸機能障がい、小腸機能障がい、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい（HIV 感染症）、肝臓機能障がいの７つが該当する。

（３）知的障がいのある人の状況
療育手帳所持者数の程度別の推移をみると、令和４年度末現在、Ｃ（軽度）の手帳所持者数が243人で最も多く、次いでＢ（中度）の手帳所持者数が221人となっています。また、全ての程度で手帳所持者数は増加傾向にあります。

表　障がいの程度別療育手帳所持者数の推移（各年度末現在）

年度、平成29年、平成30年、令和元年、令和２年、令和３年、令和４年、
?（最重度）、138人、144人、150人、151人、156人、162人、
Ａ（重度）、155人、159人、159人、163人、166人、170人、
Ｂ（中度）、180人、197人、208人、205人、206人、221人、
Ｃ（軽度）、205人、202人、204人、221人、231人、243人、
合計、678人、702人、721人、740人、759人、796人、

（４）精神障がいのある人の状況
�@ 等級別精神障害者保健福祉手帳所持者の推移
精神障害者保健福祉手帳所持者数の等級別の推移をみると、令和４年度末現在、２級の手帳所持者数が529人で最も多く、次いで３級の手帳所持者数が447人となっています。また、１級の手帳所持者数は横ばい傾向にありますが、２級、３級の手帳所持者数は増加傾向にあります。

表　等級別精神障害者保健福祉手帳所持者の推移（各年度末現在）

年度、平成29年、平成30年、令和元年、令和２年、令和３年、令和４年、
１級、78人、74人、79人、82人、77人、86人、
２級、377人、392人、424人、441人、479人、529人、
３級、259人、302人、347人、350人、409人、447人、
合計、714人、768人、850人、873人、965人、1,062人、

�A 自立支援医療受給者の推移
自立支援医療受給者数の推移をみると、令和４年度末現在1,765人で、年々増加しています。

表　自立支援医療受給者の推移（各年度末現在）

年度、平成29年、平成30年、令和元年、令和２年、令和３年、令和４年、
受給者、1,333人、1,388人、1,500人、1,720人、1,701人、1,765人、


（５）難病医療費等助成受給者の推移
難病医療費等助成受給者の推移をみると、微増傾向がうかがえ、令和４年度末現在885人となっています。

表　難病医療費等助成受給者の推移（各年度末現在）

年度、平成29年、平成30年、令和元年、令和２年、令和３年、令和４年、
受給者、807人、788人、808人、894人、879人、885人、

（６）就学などの状況
�@ 特別支援学級在籍児童・生徒数の推移
特別支援学級在籍の児童・生徒数の推移をみると、小学校の児童数では、令和４年度末現在83人で、増減を繰り返していますが増加傾向がうかがえます。中学校の生徒数では、令和４年度末現在41人で、近年増加傾向となっています。

表　特別支援学級在籍児童・生徒数の推移（各年度末現在）

年度、平成29年、平成30年、令和元年、令和２年、令和３年、令和４年、
小学校、59人、75人、72人、60人、74人、83人、
中学校、25人、23人、22人、29人、35人、41人、
合計、84人、98人、94人、89人、109人、124人、

�A 富士見特別支援学校在籍者の推移
特別支援学校在籍者の推移をみると、小学生は令和４年度末現在28人で、平成29年度以降横ばい傾向にあります。また、中学生は令和４年度末現在20人で、前年に比べて増加しました。高校生は令和４年度末現在21人で、近年20人前後で推移しています。
※市内在住で、市外の特別支援学校の在籍者は、小学生30人、中学生６人となっています。

表　特別支援学校在籍者の推移（各年度末現在）

年度、平成29年、平成30年、令和元年、令和２年、令和３年、令和４年、
小学生、30人、29人、29人、29人、27人、28人、
中学生、18人、17人、16人、15人、14人、20人、
高校生、25人、24人、19人、20人、20人、21人、
合計、73人、70人、64人、64人、61人、69人、

（７）障害支援区分認定者数の状況
３年ごとに判定を行っており、令和４年度末現在、全体で区分６が141人、区分５が87人、区分４が77人、区分３が82人、区分２が71人、区分1が６人となっています。
※障害支援区分とは、障がいのある方が必要とする支援の度合を総合的に示すものです。障害福祉サービスなどを受けるための要件や、支給量、期間を定めるための基準となるものです。

表　障害支援区分認定者数の推移（各年度末現在）
（富士見市介護給付費等の支給に関する審査会で認定を受けた人数）

年度、平成29年、平成30年、令和元年、令和２年、令和３年、令和４年、
区分６、33人、69人、27人、13人、68人、32人、
区分５、17人、29人、22人、17人、41人、32人、
区分４、22人、25人、20人、19人、25人、40人、
区分３、25人、28人、43人、26人、35人、41人、
区分２、33人、24人、28人、17人、45人、32人、
区分１、5人、2人、4人、2人、2人、1人、
合計、135人、177人、144人、94人、216人、178人、

２　アンケ―ト調査結果
（１）調査の概要
�@ 調査の目的
新たな計画の策定の基礎資料として、調査を実施するものです。

�A 調査対象
障害者手帳をお持ちの方、手帳をお持ちでなく障害福祉サービスを利用している方や自立支援医療の給付を受けている方などを無作為抽出

�B 調査期間
令和５年９月13日から令和５年10月４日

�C 調査方法
郵送により配布し、回収は郵送とＷＥＢ（インターネット）を併用

�D 回収状況
郵送、配布数、2,919、有効回答数1,383、
ＷＥＢ（インターネット）、有効回答数163、
計、配布数2,919、有効回答数1,546、有効回答率53.0％、

�E 調査結果の表示方法
・回答は各質問の回答者数を基数とした百分率（％）で示してあります。また、小数点以下第２位を四捨五入しているため、内訳の合計が100.0％にならない場合があります。
・複数回答が可能な設問の場合、回答者が全体に対してどのくらいの比率であるかという見方になるため、回答比率の合計が100.0％を超える場合があります。
・調査結果を図表にて表示していますが、グラフ以外の表は、高い割合のもの網かけしています。（無回答を除く）
・手帳や障がいなどの状況について、クロス集計では下記の通り表記します。
「身体」：身体障害者手帳を持っていると回答した方
「知的」：療育手帳を持っていると回答した方
「精神」：精神障害者保健福祉手帳を持っていると回答した方

なお、クロス集計表は、下表の区分としています。

区分、a 身体＋知的（精神を含む）、
内容、身体障害者手帳と療育手帳の両方を持っている方。この中には、精神障害者保健福祉手帳を持っている方を含む。
文章中の表記、身体障がい＋知的障がい、

区分、b 身体（精神を含む）、
内容、aを除いて、身体障害者手帳を持っている方。この中には、精神障害者保健福祉手帳を持っている方を含む。
文章中の表記、身体障がい、

区分、c 知的（精神を含む）、
内容、aを除いて、療育手帳を持っている方。この中には、精神障害者保健福祉手帳を持っている方を含む。
文章中の表記、知的障がい、

区分、d 精神、
内容、上記以外の精神障害者保健福祉手帳を持っている方。
文章中の表記、精神障がい、

区分、e 無回答
内容、障害者手帳を持っていない方。

（２）調査結果
�@ 障がいのある人の状況

○主な障がい・疾患がわかった年齢
「０〜５歳以上」が24.3％と最も多く、次いで「50〜64歳」が17.0％、「19〜29歳」が10.7％となっています。
障がい区分別でみると、「身体障がい＋知的障がい」と「知的障がい」では「0〜5歳」がその多くを占めており、「身体障がい」では「50〜64歳」が、「精神障がい」では「18〜29歳」が多くなっています。

○介助や支援が必要な場面
「外出（通学・通勤・通院を含む）」が63.3％、「家事（調理、洗濯、掃除）」が62.0％、「市役所や事業者との手続き」が61.6％、「日常の買い物」が59.5％などとなっています。
障がい区分別でみると、「身体障がい＋知的障がい」では「お金の管理」と「市役所や事業者との手続き」がともに第1位となっており、「身体障がい」では「外出（通学・通勤・通院を含む）」が、「知的障がい」では「市役所や事業者との手続き」が、「精神障がい」では「家事（調理、洗濯、掃除）」が、それぞれ最も多くなっています。

�A 保健・医療について
○医師の診療や訪問介護の受診の有無
「定期的に通院している」の割合が63.3％、「診療は受けていない」が20.9％となっています。障がい区分別でみても、いずれも「定期的に通院している」が多くなっています。

○医師の診療や定期健診、リハビリを受けるにあたっての困りごと
「特にない」が49.4％、「無回答」が10.4％であり、約6割は困っていないと回答しています。困っていることでは、「交通費の負担が大きい」が15.1％、「専門的な治療を行う医療機関が身近にない」が11.8％、「医療機関に関する情報が少ない」が11.1％などとなっています。
障がい区分別でみると、「身体障がい＋知的障がい」では、「交通費の負担が大きい」が27.9％で最も多くなっています。

�B 相談や情報入手について
○困ったときの相談相手
「家族・親族」が59.8％、次いで「病院・医院」が32.2％、「市の福祉相談窓口」が18.7％、「友人・仲間・近所の人」が18.3％などとなっています。障がい区分別でみても、「家族・親族」が多くなっています。

○悩み事や心配事を相談する場合に不便に感じていること
「特にない」の割合が47.5％であり、「どこで、どんな相談ができるのかわからない」が22.8％となっています。
障がい区分別でみると、「特にない」が多くなっている中、「精神障がい」では「どこで、どんな相談ができるのかわからない」が最も多くなっています。

○市のサービスの情報の入手先
「市の広報誌」が44.8％であり、「家族・親族」が20.8％、「市役所の窓口」が16.5％、「市のホームページ」が13.7％、「病院などの医療機関」が12.0％などとなっています。
障がい区分別でみると、「市の広報誌」や「家族・親族」が多くなっている中、「身体障がい＋知的障がい」では「福祉施設や事業所の職員・スタッフ」が第2位となっています。

○市のサービスの情報は、十分に得られているか
「必要なものは得られている」が25.7％と約4分の1となっています。「どちらともいえない」が39.1％と最も多くなっています。
障がい区分別でみると、各障がいとも「どちらともいえない」が最も多く、次いで「必要なものは得られている」となっています。

�C 医療的ケアについて
○医療的な支援（医療的ケア）の受診状況
「受けていない」（81.3％）と「無回答」（9.3％）を除いた145人（9.4％）が受診をしており、この145人で再集計すると、「経管栄養（留置チューブ・胃ろう・腸ろう）」が19.3％、「吸引（鼻腔内・エアウェイ内・気管内）」が14.5％、「導尿」が12.4％などとなっています。「その他」では、透析、ストマなどの記述がありました。

○日常生活の中で、医療的ケアに関して困っていること
「受けることができるサービスがない、または限られている」が11.7％と多くなっています。
障がい区分別でみると、「身体障がい＋知的障がい」では「受けることができるサービスがない、または限られている」や「学校から付き添いを求められる、またはスクールバスに乗車できない」が比較的多くなっています。

�D 日中の活動や仕事の状況について
○働くにあたって、特に心配なこと
「自分の健康状態や体力」が57.4％、「労働条件（時間や賃金）」が36.8％、「職場の人間関係」が34.4％、「疾患や障がいの特性に合う仕事があるか」が30.1％などとなっています。
障がい区分別では、「身体障がい」と「精神障がい」では「自分の健康状態や体力」が最も多く、「知的障がい」では「疾患や障がいの特性に合う仕事があるか」と「職場の人間関係」が多くなっています。

○仕事はしたくない、できないと思う理由
「高齢のため」が50.4％、「障がいが重い、病弱なため」が37.0％、「自分に合う（できる）仕事がないため」が18.8％となっています。
障がい区分別でみると、「身体障がい＋知的障がい」と「知的障がい」は「障がいが重い、病弱なため」が、「身体障がい」は「高齢のため」が、「精神障がい」では「自分に合う（できる）仕事がないため」が多くなっています。

�E 通園・通学について
○通園・通学などで困っていること
「特に問題はない」が39.5％と最も多くなっています。困っていることは、「教育や療育に関する情報が少ない」が21.0％、「通うのが大変」が15.9％、「生徒や職員の障がいへの理解が不十分」が14.9％などとなっています。
障がい区分別でみると、「身体障がい＋知的障がい」では「通うのが大変」が多くなっています。

○卒業後、地域で日常生活を送るために必要なこと
「ソーシャルスキル」が56.9％、「仲間・友人づくり」が48.2％、「ライフスキル」が43.6％などとなっています。
障がい区分別でみると、「身体障がい＋知的障がい」では「ソーシャルスキル」と「心身の健康管理」が、「身体障がい」では「仲間・友人づくり」が、「知的障がい」では「ソーシャルスキル」が、「精神障がい」では「ソーシャルスキル」と「仲間・友人づくり」が、それぞれ最も多くなっています。

�F 趣味の活動や地域の活動について
○趣味の活動や地域の活動への参加状況
「参加している」が19.5％、「参加していない」が74.1％となっています。
障がい区分別でみても、「参加している」割合は少なく、特に「身体障がい＋知的障がい」では「参加している」が9.3％、全体の半分以下となっています。

○趣味の活動や地域の活動へ参加していない理由
「自分の健康上の問題」が32.2％、「どんな行事や活動があるのかわからない（情報が伝わってこない）」が30.0％、「身近なところで参加できる行事や活動がない」が22.9％などとなっています。
障がい区分別でみると、「身体障がい＋知的障がい」や「身体障がい」では「自分の健康上の問題」が、「知的障がい」や「精神障がい」では「どんな行事や活動があるのかわからない（情報が伝わってこない）」が最も多くなっています。

○外出時に困ること
「特にない」が47.2％、これに「外出しない」と「無回答」を合わせた68.4％以外の約3割の方は“困ることがある”と回答しています。
「バスや電車、タクシーなどが利用しにくい」が16.5％、「困ったときに助けてもらえない」が10.0％、「利用する建物の設備（トイレなど）が利用しにくい」が8.0％などとなっています。
障がい区分別でみると、「身体障がい＋知的障がい」で「バスや電車、タクシーなどが利用しにくい」、「介助者がいない」、「困ったときに助けてもらえない」の割合が他に比べて多くなっています。

�G 災害時の対応について
○災害時に一人で避難できるか
「できる」が39.5％、「できない」が31.6％、「わからない」が23.6％となっています。
障がい区分別でみると、「身体障がい」と「精神障がい」では「できる」が多く、「身体障がい＋知的障がい」と「知的障がい」では「できない」が多くなっています。

○避難行動要支援者登録制度について
「制度を知らない」が58.7％と最も多く、次いで「登録していないが、登録してもよい」が16.4％、「登録したくない」が9.3％であり、「既に登録している」は4.4％です。
障がい区分別でみると、「身体障がい＋知的障がい」で「既に登録している」が多くなっています。

○大地震などの災害が発生した場合、困ることや不安なこと
「水や食料が入手できるか不安がある」が49.9％、「薬や必要な医療的ケアが受けられるかどうか不安がある」が36.5％、「避難所でほかの人と一緒に過ごすことに不安がある」の割合が33.8％となっています。
障がい区分別でみると、「身体障がい＋知的障がい」では、「薬や必要な医療的ケアが受けられるかどうか不安がある」が最も多くなっています。

�H 障がいの理解について
○差別を受けたと思ったこと、配慮がなくて困ったこと ＜誰から受けましたか＞
「特にいない」が61.3％となっています。相手としては、「他人」が19.7％、「知人」が5.2％、「家族」が5.0％となっています。
障がい区分別でみると、「精神障がい」では、「家族」や「知人」の割合が比較的多くなっています。

○差別を受けたと思ったこと、配慮がなくて困ったこと＜どのようなことですか＞
「そのような経験はない」が24.5％、「無回答」が51.6％、合わせて76.1％であり、具体的に回答した方は約4人に1人となっています。「労働、雇用」が6.1％、「学校、教育」が5.3％、「医療」が4.3％などとなっています。
障がい区分別でみると、「身体障がい＋知的障がい」では「建物、交通」や「学校、教育」が、「知的障がい」では「学校、教育」が、「精神障がい」では「労働、雇用」が比較的多くなっています。

○成年後見制度を利用していますか。また今後、利用する予定はありますか
「わからない」が40.1％、「今後も利用する予定はない」が36.3％、「現在利用する予定はないが、将来的には利用したいと思っている」が10.9％となっています。
障がい区分別でみると、「身体障がい＋知的障がい」で「現在利用している」と「今後利用する予定がある」が、また、「身体障がい＋知的障がい」と「知的障がい」で「現在利用する予定はないが、将来的には利用したいと思っている」が比較的多くなっています。「身体障がい」と「精神障がい」では「今後も利用する予定はない」が多くなっています。

�I 今後のことについて
○将来どのように暮らしたいか
「自宅で暮らしたい（家族と）」が51.8％と最も多く、「自宅で暮らしたい（一人暮らし）」が12.7％などであり、「わからない」は15.8％でした。
障がい区分別でみると、「身体障がい」と「精神障がい」では「障がい者の入所施設に入りたい」が、「知的障がい」では「グループホームなどに入居したい」が、比較的多くなっています。

○将来にわたって地域で生活するためには、必要な支援
「経済的な負担の軽減」が50.8％、「必要な在宅サービスが適切に利用できること」が28.8％、「相談体制の充実」が28.3％、「在宅で医療的ケアなどが適切に得られること」が26.5％などとなっています。
障がい区分別でみると、「身体障がい」と「精神障がい」では「必要な在宅サービスが適切に利用できること」が最も多くなっています。

○現在の富士見市は障がいのある人にとって暮らしやすいまちか
「どちらともいえない」が41.9％、「どちらかというと暮らしやすい」が24.9％、「暮らしやすい」が12.2％となっています。

○今後、富士見市の障がい福祉は、特にどのようなことを充実させていけばよいか
「いつでも気軽に相談できる窓口の充実」が30.9％、「障がい者が利用しやすい移動手段の整備」が21.5％、「住宅の整備、住宅探しの支援（グループホーム、住宅相談など）」が20.7％、「地震や台風など災害時の支援体制の整備」が19.2％などとなっています。
障がい区分別でみると、「いつでも気軽に相談できる窓口の充実」は各障がいとも多くなっています。また、「身体障がい」と「精神障がい」では「日中の居場所の確保（大人のための）」が、「身体障がい」では「障がい者が利用しやすい移動手段の整備」が、「知的障がい」では「住宅の整備、住宅探しの支援（グループホーム、住宅相談など）」が、「精神障がい」では「就労支援」が比較的多くなっています。

３　当事者団体・事業所ヒアリング調査の実施結果
（１）調査の概要
計画策定にあたり、障がい者団体をはじめ、障がいに関わる関係団体などの意見や課題などを把握することを目的に、郵送調査・ヒアリング調査を実施しました。

対象、
市内の障がいに関わる当事者団体・ボランティア団体、	12団体、
市内の障害福祉サービス提供事業所、障がい者事業所、36事業所、
市内の障害福祉サービス提供事業所、児童事業所、24事業所、

（２）ヒアリング結果まとめ　
【今後の障がい者施策に求めるもの】（原文のまま、掲載）

�@ 市民意識の醸成（啓発活動など）
・あいサポート（サポーター）研修をずっと続けて欲しい。それぞれの障害者の方々のミニ講演（15分間）もあり、とても良い勉強になります。
・障がいへの理解には、分離教育（＝差別教育）をやめ、インクルーシブ教育にすることです。子どもの頃からごく当たり前に一緒に暮らしていれば、ごく当たり前に理解はでき、付き合い方もわかるようになります。
・キラリやららぽーとなど、人が集まりやすい環境での販売などはとても有効だと感じているので、継続して実施していけるとよいと思います。
・地域の行事に参加していますが、もっと交流できる場がほしい。
・コロナ禍もあって、交流は減っていましたので、今後増えていったらいいと思います。
・障がいのある方が日頃困っていることや配慮してほしいことなどをまとめた「障がいサポートブック」を作成し、障がいへの理解を深めてほしい。

�A 福祉教育や交流活動の推進
・身体、知的よりも精神障がいは、理解されずわかりにくいので、理解促進の授業を考えてください。
・幼少期こそ一番大切。子どもの頃から障害のある子と無い子が一緒に過ごすことにより、心のバリアも無くなるし、良く理解が生まれます。子どもの頃に分離させてしまうことで、差別は無くならないし「共生社会」にもならない。
・若い頃から多くの障がいを持っている方との出会いが必要です。中学校では車イスを押したり、目が見えない方の話を聞いたり、点字を習ったりする授業がありますが、同世代の障がいを持っている方との交流する機会もあると良いと思います。
・学校で学べる機会があると良いと思います。
・勉強（〇〇が知りたい）をしたいと思う時に情報が少ない、と保護者からの意見がありました。

�B 地域福祉活動の推進
・ボランティアの受け入れについて知識がないので、コーディネーターなど、受け入れにあたって指導してくれる人の派遣をお願いします。
・コロナのため地域交流が少なくなっているので、交流の場があると有難い。
・私達のホームでは、積極的に町内の活動へ参加しています（ゴミひろいやゴルフ大会など）。障がいがあっても地域の人達と関わり、役に立つことが自信になりやりがいを感じられるようで、いい経験となっています。障がいのある方は何かをしてもらう側になることがほとんどですが、逆にやる側の経験も大切かと感じています。

�C 権利擁護の推進及び地域共生社会の実現に向けた取組
・多様性を認める市民性・地域性を構築するための取組が重要と考えます。そのうえで、各制度の活用について、どこに相談出来るのか窓口を一本化してほしい。
・人と違うことがかわいそうである、問題である、という発想自体が本質的に問題ではと感じます。
・成年後見制度の利用ニーズが高まっています。社協で実施している成年後見事業が、非常に役立っていてありがたい。良く機能していると感じます。
・親の高齢化で親の介護サービス利用が必要になるケースが今後増えると予想されます。障がい分野、介護分野がスムーズに連携できると良いと思います。

�D 障がいの早期発見と早期療育
・健康増進センター（相談窓口）、富士見市役所（相談窓口）、病院（相談窓口）、出張所（相談窓口）間の連携を強めてほしい。
・目に見えない障がいを持っている方は、周囲の方の理解を得るのがむずかしいと思われます。早期発見が大切です。相談する場を多く作る、そして気軽に行ける雰囲気づくりが必要と思います。
・市内に専門医がいない（？）、少ないように思います。市に専門の心理士など配置して、（何か月も待たずに）相談できるとよいと思います。発達検査なども気軽にうけられるといいのではないでしょうか。
・特に発達障がいや精神障がいが以前より広く認識されてきていると思うので、より気軽に相談できるように広報につとめていくとなおよいと思います。
・発達相談については資源が不足しているように感じます。特に小学生になると教育への全委任となることは疑問を感じます。
・早期発見は子育ての漠然とした不安の解消にもつながり、早期療育で発達を促進できる可能性があると思います。

�E 障がいに応じた療育の充実
・孫の保育園に障がいを持ったお子さんが一緒のクラスにおりました。孫は時々その子の事を話してくれました。「友達だよ！」と言い、運動会などでできるかぎり一緒にやっておりました。小さい頃から一緒に過ごす大切さを感じましたが、お世話をする先生方は本当に大変そうでした。
・児童発達はみずほ学園中心で取り組まれていると思いますが、利用ニーズの高まりもあり、パンク状態ではないかと感じます。市としても民間の児発へノウハウを伝えたり、連携・補助するなど、みずほ学園以外の充実が必要ではないのかと思います。
・放課後等デイサービス（放デイ）が不足しています。学習支援を中心に遅い時間で通える事業所を希望しても、空きがなくいけない方が複数います。
・相談員や児発管、保護者、担任など、支援者同士の情報共有する機会が少なく、専門知識がある人も少ない。

�F 特別支援教育などの充実
・共に学ぶことが大切であり、分けているからお互いに理解されないのだと思う。
・幼少期の頃から行動を共にすることで理解が生まれると思う。各小学校や幼稚園・保育園時代からの当事者との交流が必要です。
・個別的な支援･･･分かる喜びや学ぶ楽しさを充実させる。落ち着いて生活できる環境整備。
・特別支援学級など、情緒と知的という２つの区分けでは、属せない子も出てくると思う。

�G 医療的ケアが必要な障がい児・者への支援
・高齢化に伴い医療的ケアが必要になってきます。施設にも支援をしてほしい。
・ケアが必要な子ども達の保護者は忙しい日々を過ごされてる方が多く（ご近所の方）、子ども達に関わる時間や金銭的にも大変そうです。
・医療的ケア対応が重要なことは理解していますが、当事業所ではこれ以上の対応は困難です。おそらく他事業所も同様の状況のため、行政の強力なリーダーシップが必要です。
・災害時の対応、家族のレスパイト、緊急時に対応できる体制があるといいと思います。
・心臓に疾患があり、主治医が遠方で、通院が大変になっています。グループホームの職員が付添いしており一日がかりとなります。検査入院時には３日間も連続で通うこともあり、ホーム職員の負担は大きく大変です。

�H 障がいのある人への就労の支援
・あいサポ認定企業に福祉的就労を進めてほしい。また、農福連携を実践しているＳＯＩＬのような活動を増やしてほしい。
・よくいくお花屋さんに、知的障害の方が２名程いらっしゃいます。いつもニコニコと「いらっしゃいませ」と声をかけてくれます。会計などは障害のない方がやっておられ、協力してお店をやっていらっしゃる様子にうれしくなります。周囲の理解と就労の大きな促進を期待します。
・市内で積極的に障害雇用している事業所の広報や周知したらいいと思います。例えば、障害者週間の12月の広報で取り上げたりしましょう。
・障害者が就労するには、資格の有無にかかわらずジョブコーチが必須です。仕事のやり方を見守る事や、休憩の際に雑談をするだけでも、障害者は安心すると思います。それが長続きすることに結びつきます。
・就労や生活介護の事業所が少なく、卒後の選択肢が限られています。

�Iスポーツ・文化活動の支援
・障害者同士の交流会、作品展など考えて下さい。
・２０２５年デフリンピックが東京で開催されます。ＰＲの協力をぜひお願いしたい。
・運動不足になり太ってしまう方が多いので、みんなが楽しめるスポーツをする場があるといい。
・市で開催されるイベントへ参加したいが、同行者がいない為に参加出来ない人が多い。ボランティアや移動支援などが充実して欲しい。
・障がい児対象のスポーツイベントを企画してほしいです。去年、スポーツの日に富士見市の体育館で行われていたイベントで、ゴールボールを体験させてもらい、子どもたちが楽しそうに取り組んでいました。そういったイベントを企画してもらえたらありがたいです。（夏休み、春休み、冬休み、土曜日など）

�J 障がいの原因となる傷病の予防と治療
・市内に発達障害などの診断ができる医療機関があるとよい。また、市で心理検査など行える心理士などの配置を進めてほしい。
・がんの早期発見、治療については、中学や高校の授業に取り入れられています。精神障がいは思春期から発症する事が多く、がんと同様に、誰でも罹る可能性があることを学校教育の中で理解していただくとよいと思います。
・日頃から運動不足になりがちなので、障害の種別に分けた運動の仕方など、有識者からのアドバイスなどを受けられるとよいと感じる。
・どの病院に通院したら良いのかという問い合わせはよくあります。行政で取りまとめをしてもらえたら助かります。

�K 障害福祉サービスの充実
・グループホームがもっと多くあるとよい。親なきあと当事者の安心できる場所が必要です。
・安心して毎日の生活を送ることのできるグループホームの建設を、強く強く強く望みます。
・どんなサービスがあるか、また私が仕事を続けていけるかを悩んだ時、提供される情報の少なさにとまどい驚きました。自分で尋ね足を運ぶことの大切さも実感しました。
・入所、療養介護がもっとあると良いなと思います。行動問題のある方を２４時間３６５日お世話する施設がもっと必要だと思います。
・ホームヘルプ（移動支援）のサービスが不足しています。医療ケアの方が利用できるサービスを充実してほしい。
・移動支援がより広く、細かなニーズに応じていけるようになると、自宅中心の生活者が外に出る機会も増えると思う。
・入所出来る施設が限られているため、入所出来ない人が多くいる。
・居宅介護事業所が少なく、事業所を探すことが困難です。希望する方への提供が遅くなる事を懸念しています。生活サポートについても同様です。
・日中活動後からご家族が帰宅されるまでの間のサービスの充実が必要だと感じます。ヘルパー事業所に空きがなく利用が難しい状況です。日中活動を行う事業所の運営時間を増やすことも必要と感じます。
・未就学児の日中一時（レスパイト）の場や未就学児のショートステイが必要です。

�L 生活の安定のための支援
・入所している障がい者のご家族の高齢化も進み、市や病院への手続きが難しくなってきている方もいます。すでに親のいない方へは補助人などがついていて対応できていますが、そうでない人はホーム側で対応しています。
・障がいのある子どもを育てる保護者の就労の手助けが必要です。
・母子家庭や共働きの家庭が多く、兄弟が利用者を見る場面があります。

�M 相談支援体制の充実
・支援をしている人や活動をしている人が気楽に相談できる場（中間支援）が必要であると感じます。
・福祉サービスを利用したい方は増えています。質の良い相談支援体制のためには、もう少し事業所があっても良いと思います。

�N 情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実
・すべて、目で分かる情報を求めます。市内放送、店内放送、公共施設内放送、エレベーター内の緊急放送など、目で見て分かる（電光掲示板など）ものがありません。特に市内放送の内容は、スマホなどにメール（ＬＩＮＥ）配信してほしい。
・無人レジやスマホでのレストラン予約などが増えて、これまで一人で外出を楽しめていましたが、難しくなってきています。店員さんが理解ある方だと対人で対応してくれたりしますが、困っている時など呼び鈴みたいなサポート（店員さん）を呼べる共通のシステムなどあるといいなと思います。または、障がいがある方がレッドカード（お助けカード）みたいなものを示すシステムなど。

�O 福祉人材の確保
・福祉の専門性をもった職員を確保してほしい。
・どうして新しい人材がこないのでしょうか。仕事として魅力があっても将来が見えない職場には来ません。
・人材確保がむずかしいです。そのため、ニーズに対するサービス提供がうまく進まず、苦情や要望の増加につながっています。
・人事不足ははなはだしいです。富士見市単独（もしくは二市一町）の福祉の就職説明会などを希望します。
・障がい者の支援をすることのハードルが高く、常に働く人が不足しています。特にグループホームでは、子育て中や子育てが終わった方などの力があると良いので、仕事の内容などを紹介出来る場が欲しいと思います。
・スキルアップについては、事業所内での取組以外に、地域でお互いが育ち合うための仕組みが必要だと思います。

�P 生活しやすいまちづくり
・市内３駅周辺にエスコートゾーンを増やしてほしい。
・建物の入口に音声ガイドをつけてほしい。
・放送に関するものはすべて目で見て分かるようにしてほしい（緊急時も含めて）。特に市内放送の内容も、スマホなどにメール（ＬＩＮＥ）配信してほしい。
・道が狭い。小さな段差でも車イスのタイヤがひっかかります。車イスの人がひとりでも出掛けられるまちづくりを進めてください。
・ヘルプマークを浸透させてほしい。

�Q 防犯・防災対策
・聴覚障がいの方は、防災無線は聞こえないので、全員に情報が行き渡る方法を講じてほしい。
・精神障がい、知的障がいの方はコミュニケーションが難しいので、避難場所は分けてほしい。
・有事に、必要な方に必要な支援が提供できるように、平時より取組が必要と思う。
・ＨＰの指定避難所一覧に、避難所の設備なども詳しく書いてあるとわかりやすいと思います。（エレベーターの設置や緊急でも電気が使えるなど）
・災害があった時に医療的ケアが必要な方々の避難場所や準備すべき事などが明確になると良いと思います。
・グループホームには事業所の車両がないため、緊急時には職員の車両で避難することになっていることが課題です。

【市の障がい福祉施策について】
・重度障害者に対応した「暮らしの場」の整備が急務と考えます。
・民間事業所と市のＣＷ（ケースワーカー）がつながり、担当者会議が開催できたことなど、より近い距離で一緒に支援を考えていただけるようになりました。
・家に引きこもっている方も多くいると推定されます。その方々をサービスなどの社会資源に結びつけることが喫緊の課題と思います。
・市内にもグループホームが増えました。入所している方や運営も様々で、課題もいろいろかと思いますが、共通の課題や工夫している取組などもあると思いますので、市内のグループホーム部会的な集まりを定期的に開催し、意見や情報交換できたらよいと思います。
・個別の障がいをもつ方へのサービスは、しっかりできていると思います。もし可能であれば、事業所（学校も含めて）への備品などを充実させるための支援があるとありがたいです。

「あいサポート運動」について
? 障がいを知り、共に生きる、地域共生社会を目指して ?

誰もが、様々な障がいの特性、障がいのある人が困っていることや、障がいのある人への必要な配慮などを理解して、障がいのある人に対してちょっとした手助けや配慮などを実践することにより、障がいのある人が暮らしやすい地域社会（共生社会）を皆さんと一緒に作っていく運動です。
「あいサポート運動」は、地域の誰もが障がいのある人と共に生きるサポーターになっていただく取組として、平成21年11月28日に鳥取県からスタートしました。
富士見市では平成26年10月に「あいサポート運動」の推進に関する協定を鳥取県と締結し、取組を進めています。
「あいサポート運動」は、まず、様々な種別の障がいを知ることから始めます。障がいを知ることにより、障がいのある人が日常生活で困っていることを理解します。
そしてそれぞれに必要な配慮や手助けを、できることから実践していこうという運動です。（特別な技術の取得は不要です。）
日常生活のなかで、障がいのある人が困っているときなどに、ちょっとした手助けをする意欲のある人であれば、誰でもなることができます。
「あいサポートバッジ」は、あいサポーターのシンボルバッジです。

４　今後の施策推進に向けた方向性
ここまでの内容を踏まえ、アンケート調査およびヒアリング調査からいただいた意見から課題を整理し、今後の施策の推進にむけた方向性を基本目標ごとにまとめました。

基本目標１、理解と交流の促進、
〇今後も、差別解消に向けた具体的な行動につながるよう、障がいに関する正しい知識を市民の中に広げていくため、法の趣旨や障がいに対する理解を深める啓発活動を進め、障がいのある人が地域の中で尊厳をもって暮らせる社会の実現に向けて、社会全体で支え合っていくことが大切です。
〇身近な地域で日常的に交流を深めていくためにも、障がい者団体や事業所などとの連携・協力により、多様な機会を通じて地域住民とふれあい、障がいのある人が積極的に社会活動に参画できるよう支援していく必要があります。
○障害者基本法や障害者差別解消法の目的とする共生社会の実現に向けて、市民や事業者の障がいへの理解を深め、差別や偏見の解消のため、周知啓発を行っていくことが必要です。

基本目標２、相談・情報提供・権利擁護の充実、
○障がいのある人やその家族などが、住み慣れた地域で安心して暮らし、生活を豊かで快適なものとするためには、障がいのある人が、福祉サービスや生活に関する情報を、障がいのない人と同一内容・同一時点において入手することが必要です。そのため、情報の取得利用・コミュニケーションにあたり、障がいの種類、程度に応じた手段を選択できるよう努めます。
○個々の障がいのある人のニーズや実態に応じて適切な支援が行えるよう、相談機関の周知・場の充実や、支援につなげる連携体制を強化し、相談体制を充実していくことが必要です。
○成年後見制度の普及・利用促進、また、選挙などの社会参加において、障がい児・者の権利擁護に努める必要があります。

基本目標３、安心して暮らせるまちづくり、
○地域で安心・安全な生活を送るためには、日ごろから障がいのある人に対する防災知識や防犯知識の普及、支援体制の充実など、障がい特性に応じた配慮や対策が必要であり、障がいのある人や家族はもとより、関係機関や周囲の住民などが連携・協力して地域の支援を活性化することが重要です。
○災害時対応として、避難行動要支援者登録制度の周知・福祉避難所の確保・充実や地域ぐるみでの個別避難計画の推進に取り組む必要があります。
○障がいのある人を含む、すべての人にやさしく安全なまちづくりに向けて、既存施設のバリアフリー化や、生活道路や歩道の整備に努めることが必要であり、すべての人が暮らしやすい生活環境を整備していくことが重要です。

基本目標４、保健・医療サービスの充実、
○重症心身障がい児・者の入院、入所などで必要となる医療的ニーズをはじめ、様々な障がいに対応できる専門性の高い支援体制が求められており、状況に応じたきめ細かな支援のための取組を推進していくことが必要です。
○精神疾患は誰もが発症する可能性のある病気であること、適切な治療により症状の安定や治癒が可能であることを啓発するとともに、相談体制の充実など、心のケアに関する施策の実施も必要となります。

基本目標５、福祉サービスの充実、
○障害福祉サービス利用者の増加に伴い、障がいの重度化・高齢化・支援ニーズの多様化がみられます。これらに対応するため、福祉人材の確保や安定した社会生活を送り続けるための環境づくりを引き続き進めていかなければなりません。
○買い物や通勤・通学、通所・通院などの日常生活だけでなく、積極的に地域活動に参加するためには、移動手段の確保は欠かせません。障がいのある人の外出を支援するために、公共交通機関などの移動手段をより利用しやすくする必要があります。
○障がい児・者の家族の負担を軽減するため、家族支援の取組を充実する必要があります。


基本目標６、障がい児支援の充実、
○障がいや発達に遅れのある子どもに対しては、早期から発達段階に応じた支援を行っていくことが重要です。乳幼児期における健康診査などにおいて、疾病・障がいや育児困難など、子どもの成長や発達に影響を与える事項の早期発見、未受診者の把握に努め、受診を促していくことが必要です。
○障がい児の日常生活の安定のため、放課後等デイサービスをはじめとした支援の充実に努める必要があります。
○医療的ケアを必要とする児童が増えることが予測されるため、いつでも適切なサービスを受けられる体制が必要です。保健・医療・福祉・教育などの関係機関の連携を図り、障がいのある子どもが、地域で暮らしながら専門的な療育を受けられる体制を継続し、障がい特性に応じた療育を実施します。

基本目標７、社会参加支援の充実、
○障がいのある人が就労することは、経済的自立や生きがいづくり、一人ひとりがもつ能力を発揮し地域に貢献することにつながります。一般企業による雇用の促進や就労定着に向け、就労環境の改善や企業内での障がいへの理解の促進に積極的に取り組んでいく必要があります。
○就労支援体制の強化に向けて関係機関との連携を図り、多様な選択肢の中で適切な支援を行うほか、職場実習の推進や雇用前の雇い入れ支援から雇用後の職場定着支援までの一貫した支援を行うことが重要です。
○生涯学習、文化・スポーツ活動の支援を充実することは、障がいのある人の生きがいや社会参加の促進につながります。障がいのある人とない人が相互の理解を深めるとともに、障がいのある人の生活の質の向上を図り、能力や個性、意欲に応じて積極的に社会参加できる環境づくりが求められます。多様な交流機会づくりに努め、関係団体、地域組織などとの連携を推進することが求められます。