○富士見市立コミュニティセンター等使用料免除基準及び使用料免除登録団体等の登録手続等に関する要綱
平成１７年３月３１日
告示第７２号
（趣旨）
第１条　この要綱は、コミュニティセンター等の円滑な利用を図るため、コミュニティセンター等の使用料に係る免除基準を定めるとともに、使用料免除に係る団体等の登録等に係る手続について必要な事項を定めるものとする。
（平２９告示１３６・一部改正）
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　コミュニティセンター等　市立コミュニティセンター、市立市民交流センター、市立サンライトホール、市立ピアザふじみ及び市立南畑ふれあいプラザをいう。
(２)　使用料免除登録団体　次に掲げる要件のいずれにも該当する団体でコミュニティセンター等の使用料の免除を受けることができるものとして登録されたものをいう。
ア　相互の合意の下に団体の構成員が自主的かつ主体的に運営していること。
イ　団体の構成員の半数以上が市内に在住し、在勤し、又は在学する個人であり、かつ、市内に当該団体の事務所又は連絡先があること。
ウ　利用しようとするコミュニティセンター等の設置目的に該当する利用であること。
エ　別表に定める使用料免除基準のいずれかに該当すること。
オ　会則及び年間の活動計画を有し、かつ、会計処理が明確であること。
カ　３月以上の活動実績を有すること。
(３)　市内目的内届出団体　前号アからウまでの要件のいずれにも該当する団体で市長に届け出たものをいう。
（平２７告示１０４・平２９告示１３６・令５告示１１１・一部改正）
（使用料免除基準）
第３条　コミュニティセンター等の使用料に係る免除の基準は、別表に定めるとおりとする。
（使用料免除登録団体の登録申請）
第４条　使用料免除登録団体として登録を受けようとする団体は、使用料免除団体登録申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。ただし、市長が認める場合は、書類の一部の添付を省略することができる。
(１)　団体構成員名簿（様式第２号）又はこれに代わるもの
(２)　収支決算書及び収支予算書（様式第３号）又はこれに代わるもの
(３)　事業報告書及び事業計画書（様式第４号）又はこれに代わるもの
(４)　団体の会則又はこれに代わるもの
（平１９告示２８・全改、平２７告示１０４・一部改正）
（決定通知）
第５条　市長は、前条の申請があったときは、その適否を決定し、使用料免除団体登録承認・不承認決定通知書（様式第５号）により当該申請者に通知するものとする。
（平２７告示１０４・一部改正）
（使用料免除登録団体の登録）
第６条　市長は、前条の規定により承認の決定をしたときは、使用料免除登録団体台帳に登録するものとする。
（平２７告示１０４・一部改正）
（使用料免除登録団体の利用申請）
第７条　使用料免除登録団体は、コミュニティセンター等の利用申請を行うときは、使用料免除登録団体である旨を申し出るものとする。
（平１９告示２８・一部改正）
（登録事項の変更）
第８条　使用料免除登録団体は、第４条の規定による申請事項に変更が生じたときは、使用料免除登録団体変更届（様式第６号）を市長に届け出るものとする。
（平２７告示１０４・一部改正）
（市内目的内届出団体の登録届出）
第９条　市内目的内届出団体として登録を受けようとする団体は、市内目的内団体登録（変更）届（様式第７号）に第４条第１号の書類を添えて市長に届け出るものとする。
（平２７告示１０４・全改）
（市内目的内届出団体の登録）
第１０条　市長は、前条の規定により届出を受理したときは、市内目的内届出団体台帳に登録するものとする。
（平２７告示１０４・一部改正）
（市内目的内届出団体の利用申請）
第１１条　市内目的内届出団体は、コミュニティセンター等の利用申請を行うときは、市内目的内届出団体である旨を申し出るものとする。
（平２７告示１０４・一部改正）
（届出事項の変更）
第１２条　市内目的内届出団体は、第９条の規定による届出事項に変更が生じたときは、市内目的内団体登録（変更）届を市長に届け出るものとする。
（平２７告示１０４・一部改正）
（登録の有効期限）
第１３条　第６条及び第１０条の規定による登録の有効期限は、当該登録をした日の属する年度の末日までとする。
（登録の取消し）
第１４条　市長は、次の各号のいずれかに該当する事実があると認めたときは、使用料免除登録団体又は市内目的内届出団体の登録を取り消すものとする。
(１)　虚偽の申請又は届出をしたとき。
(２)　条例又は規則に違反する行為があったとき。
(３)　その他市長が特に認めるとき。
２　市長は、前項の規定により取消しの決定をしたときは、使用料免除登録団体・市内目的内届出団体登録取消決定通知書（様式第８号）により当該申請者又は届出者に通知するものとする。
（平２７告示１０４・一部改正）
（その他）
第１５条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
（平２７告示１０４・旧第１５条繰下、平２９告示１３６・旧第１６条繰上）
附　則
（施行期日）
１　この告示は、平成１７年４月１日から施行する。
（適用区分）
２　この告示は、平成１７年１０月１日以後のコミュニティセンター等の利用に係るものから適用する。
附　則（平成１７年１１月１日告示第２５２―２号）
この告示は、平成１７年１１月１日から施行する。
附　則（平成１８年２月１日告示第１８号）
この告示は、平成１８年２月１日から施行する。
附　則（平成１９年１月３０日告示第２８号）
（施行期日）
１　この告示は、平成１９年２月５日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の第４条の規定は、平成１９年４月１日以後の利用に係る申請について適用し、同年３月３１日以前の利用にかかる申請については、なお従前の例による。
３　改正前の富士見市立コミュニティセンター等使用料免除基準及び使用料免除団体の登録手続等に関する要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附　則（平成２０年１１月２８日告示第２９１号）
この告示は、平成２１年４月１日から施行する。
附　則（平成２７年３月３１日告示第１０４号）
この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
附　則（平成２９年３月３１日告示第１３６号）
この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
附　則（令和５年３月２８日告示第１１１号）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。
別表（第２条、第３条関係）
（平２７告示１０４・全改、平２９告示１３６・一部改正）
第１　公共用又は公益の目的で利用する場合の使用料免除基準
１　町会、自主防災組織等が利用する場合
(1)　町会（その下部組織を含む。）が町会の事業、会議等で利用するときは、免除する。
(2)　自主防災組織（富士見市自主防災組織育成補助金交付要綱（平成２８年告示第６２２号）第２条に規定する自主防災組織をいう。）が自主防災組織の事業、会議等で利用するときは、免除する。
(3)　マンションの管理組合等については、その組織が町会とは別の組織であると認められるときは、免除しない。
(4)　町会会員の有志で組織された団体で、その構成員が固定化されているものが親睦サークル的な活動で利用するときは、免除しない。
２　福祉ボランティア、福祉団体等が利用する場合
(1)　市又は富士見市社会福祉協議会に届け出ている福祉団体等が福祉ボランティア又は福祉活動で利用するときは、免除する。
(2)　障害者福祉、母子福祉、児童福祉、老人福祉若しくは生活保護に係る福祉ボランティア団体又は当事者本人若しくはその家族等が自立を目指すために設立し、及び運営する団体等が福祉ボランティア又は福祉活動で利用するときは、免除する。
３　学校教育に係る団体が利用する場合
(1)　市内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校の教職員又は保護者で構成される団体が教育活動に係る内容の会議等で利用するときは、免除する。
４　子育て支援団体、青少年の健全育成活動団体等が利用する場合
(1)　青少年の健全育成を主な目的とする団体で特定の分野の育成を目的としない活動をするもの又は公立保育所（特定教育・保育施設及び特定地域型保育施設を含む。）若しくは放課後児童クラブの保護者会が青少年の健全育成又は児童の子育て支援に係る内容の会議等で利用するときは、免除する。
(2)　青少年の活動団体（未成年者を主な構成員とし、利用責任者が成人者である団体に限る。）で青少年の健全育成及び社会教育を主な目的とする活動を行うものがその目的を果たすために行う活動で利用するときは、免除する。
(3)　子育て支援を目的とするサークル又は合同保育活動若しくは子育てに係る勉強会等を目的とする子育てサークルがその目的を果たすために行う活動で利用するときは、免除する。
５　老人クラブ、高齢者の介護予防活動団体等が利用する場合
(1)　市に登録されている老人クラブ又は高齢者の介護予防を主な目的とする団体がその目的を果たすために行う活動で利用するときは、免除する。
６　非営利の社会貢献団体等が利用する場合
(1)　特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第１０条に規定する設立の認証を受けた団体が公益活動で利用するときは、免除する。
(2)　市及び地域の発展に寄与する目的で結成された複数の非営利の団体で構成する連盟又は協会が公益活動で利用するときは、免除する。
(3)　市内の非営利の社会貢献活動団体が不特定多数の者の利益の増進に寄与する活動をし、かつ、不特定多数の参加を前提とする活動で利用するときは、免除する。
７　その他公共用又は公益の目的であると市長が認めるときは、免除する。
備考　国、県又は市から後援又は協賛の名義の使用許可を得ている場合であっても、その団体が各項のいずれかに該当するか否かにより免除の適否を判断する。
第２　公用で利用する場合の使用料免除基準
１　国、県又は市が主催し、又は共催する事業、会議等で利用するときは、免除する。
２　学校が教育課程に基づく教育活動で利用するときは、免除する。
３　国、県又は市が委嘱し、又は任命した委員で構成する団体がその目的を果たすために行う活動で利用するときは、免除する。
４　市に関係する公益社団法人又は公益財団法人がその目的を果たすために行う活動で利用するときは、免除する。
５　コミュニティセンター等の指定管理者が行う業務の範囲内で利用するときは、免除する。
６　その他公用の目的であると市長が認めるときは、免除する。

様式第１号（第４条関係）
（平２７告示１０４・全改）
様式第２号（第４条、第９条関係）
（平２７告示１０４・全改）
様式第３号（第４条関係）
（平２７告示１０４・全改）
様式第４号（第４条関係）
（平２７告示１０４・全改）
様式第５号（第５条関係）
（平２７告示１０４・全改）
様式第６号（第８条関係）
（平２７告示１０４・全改）
様式第７号（第９条、第１２条関係）
（平２７告示１０４・全改）
様式第８号（第１４条関係）
（平２７告示１０４・全改）