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上場株式等に係る配当所得等に関する個人住民税の課税誤りについて

最終更新日:2019年1月25日

1 概要

 特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」といいます。)の個人住民税について、その取扱いに係る解釈を誤ったことによる課税誤りが判明しました。皆様には、心よりお詫び申し上げます。

2 原因

 個人住民税の税額は、確定申告書が提出された場合、原則として確定申告書に記載された内容に基づいて算定します。
 平成15年度の地方税法の関係規定の改正により、平成17年度以降「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が、個人住民税の納税通知書送達後に提出された場合は、「上場株式等に係る配当所得等」を個人住民税の税額算定に算入できないこととされました。
 しかし、本市では、個人住民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合であっても、確定申告書の内容にしたがって「上場株式等に係る配当所得等」を個人住民税の税額算定に算入していました。

3 対象者等

(1)対象者
 個人住民税の納税通知書送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書を提出された方が対象となります。
(2)現時点で判明している対象件数及び税額
 <増額> 6件 68,300円
 <減額> 3件 11,900円
※地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。

4 今後の対応

 対象の方には、今回の経緯説明とお詫びの文書を送付いたします。税額の増額変更となる方には「税額決定通知書及び納付書」、税額の減額変更となる方には「税額決定通知書及び還付手続きに関するお知らせ」をあわせて送付いたします。
 また、個人住民税の税額等の変更に伴い、他の制度(国民健康保険税や介護保険料など)に影響が生じることがありますので、各担当課と調整したうえで対応してまいります。

5 再発防止策

 税制改正に伴う法令等の解釈については関係機関への確認を確実に行い、法令等に基づく適切な事務処理に努めてまいります。

お問い合わせ

税務課

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎1階

電話:049-251-2711(内線347・349・353・355)

ファックス:049-254-6351

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