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高額療養費について

最終更新日:2019年1月25日

高額療養費

1か月(計算は1日から末日)でかかった医療費の自己負担額が限度額を超えた場合は、申請により超えた分が払い戻されます。該当者には保険年金課から申請書を送付します。
※入院時の食事代や差額ベット代などは対象となりません。

平成30年8月診療分からの自己負担限度額(月額)
所得区分外来(個人ごと)入院+外来(世帯合算)
現役並み
所得者
現役並み
所得者3
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(多数回該当 140,100円)
現役並み
所得者2
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(多数回該当 93,000円)
現役並み
所得者1
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(多数回該当 44,400円)
一般18,000円
(年間144,000円上限)
57,600円
(多数回該当 44,400円)
低所得者2
(区分2)
8,000円24,600円
低所得者1
(区分1)
8,000円15,000円

現役並み所得者3:課税所得690万円以上のかた。
現役並み所得者2:課税所得380万円以上690万円未満のかた。
現役並み所得者1:課税所得145万円以上380万円未満のかた。
一般:現役並み所得者、低所得者1・2に該当しないかた。
低所得者2:同じ世帯全員が住民税非課税である世帯のかた。
低所得者1:同じ世帯の全員が住民税非課税であって、その全員の所得が0円(年金の所得は控除額を80万円として計算)である世帯のかた。

  • 基準日(注1)時点で所得区分が一般及び低所得者1・2に該当する被保険者について、1年間(注2)のうち一般および低所得者1・2であった月の外来分の自己負担額の合計が144,000円を超えた場合、その超えた分が払い戻されます。
    (注1)基準日は毎年7月31日時点(死亡等により資格を喪失した方は、資格を喪失した日の前日)となります。
    (注2)1年間とは毎年8月1日から翌年7月31日となります。(初年度は平成29年8月1日から平成30年7月31日までとなります。)
  • (多数回該当)内の金額は、多数回該当(過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の支給に該当)の場合。
  • 75歳の誕生日を迎えた月に限り、「誕生日前の医療保険」と「後期高齢者制度」それぞれの自己負担限度額が半額となります。(1日生まれのかたを除きます。また、障がい認定により75歳到達前より後期高齢者医療制度に加入していたかたは対象となりません。)
平成30年7月診療分までの自己負担限度額(月額)
所得区分平成29年8月から平成30年7月まで
外来のみ(個人ごと)外来+入院(世帯合算)
現役並み所得者57,600円80,100円
+(医療費-267,000円)×1%
(多数回該当 44,400円)
一般14,000円
(年間14.4万円上限)
57,600円
(多数回該当 44,400円)
低所得者2
(区分2)
8,000円24,600円
低所得者1
(区分1)
8,000円15,000円

「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付は窓口で申請が必要です

限度額適用認定証もしくは限度額適用・標準負担額減額認定証を病院の窓口で提示することで、同じ月で同じ医療機関での一部負担金の金額を自己負担限度額までに抑えることができます。区分ごとの必要な証は以下のとおりです。

区分証の種類
現役並み所得者1・2限度額適用認定証
低所得者1・2限度額適用・標準負担額減額認定証
現役並み所得者3
一般
被保険者証のみの提示

食事療養費標準負担額(入院)

被保険者が入院したとき、食事の費用については、標準負担額を被保険者にお支払いいただき、残りは広域連合が負担します。
低所得者2・低所得者1に該当するかたは、保険年金課で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請を行ってください。交付を受けられると食事代が次のように減額されます。

所得区分食事療養標準負担額
現役並み所得者・一般所得者一食につき460円※
低所得者2過去1年の入院日数が90日以下一食につき210円
過去1年の入院日数が90日超一食につき160円
低所得者1一食につき100円

※指定難病等の患者のかたは負担額が260円の場合があります。

低所得者2に該当されるかたの過去1年の入院日数とは、住民税非課税世帯として認定を受けた期間の入院日数で、後期高齢者医療保険に加入前の保険者分も合算となります。
申請の際は後期高齢者医療保険被保険者証及び限度額適用・標準負担額減額認定証、前保険者発行の認定証のコピー・証明書等、入院の領収書等をお持ちください。

生活療養標準負担額(入院)

被保険者が療養病床に入院したとき、食費と住居費(光熱水費)については、標準負担額を被保険者にお支払いいただき、残りは広域連合が負担します。
低所得者2・低所得者1に該当するかたは、保険年金課で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請を行ってください。交付を受けられると食費・住居費が次のように減額されます

医療療養病床に入院されるかたの生活療養標準負担額
 医療の必要性が低いかた医療の必要性が高いかた指定難病患者
食費(1食)居住費(1日)食費(1食)居住費(1日)食費(1食)居住費(1日)
現役並み所得者
一般
460円
※1
370円460円370円260円0円
低所得者2210円370円210円
160円 ※2
370円210円
160円 ※2
0円
低所得者1130円370円100円370円100円0円
老齢福祉
年金受給者
100円0円100円0円100円0円

※1 管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われているなどの一定の要件を満たす保険医療機関の場合。それ以外の場合は1食あたり420円となります。
※2 過去12か月に90日を超える入院があったときの金額

特定疾病療養受療証

医師から次の対象となる疾病の診断を受けた方は、申請により認定されると「特定疾病療養受療証」の交付が受けられます。この「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示することで、認定疾病にかかる医療費の自己限度額が1か月1万円となります。
初めて申請するかたは、医師の意見欄に記入してもらう必要がありますので、事前に申請書を保険年金課に取りにきてください。
他の保険で認定をすでに受けているかたは、他保険の特定疾病療養受療証をご持参いだだければ、すぐに受療証を発行します。

  1. 人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全
  2. 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害及び第9因子障害(いわゆる血友病)
  3. 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(血液製剤の投与に起因するHIV感染症)

高額医療・高額介護合算療養費

同じ世帯の被保険者が1年間(8月1日から翌年7月31日)に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、限度額を超えた場合は、申請して認められると限度額を超えた分が払い戻されます。
該当者には保険年金課から申請書を送付します。

平成30年8月からの自己負担限度額(年額)
所得区分自己負担限度額(年額)
現役並み
所得者
現役並み
所得者3
2,120,000円
現役並み
所得者2
1,410,000円
現役並み
所得者2
670,000円
一般560,000円
低所得者2(区分2)310,000円
低所得者1(区分1)190,000円
平成30年7月までの自己負担限度額(年額)
所得区分自己負担限度額(年額)
現役並み所得者670,000円
一般560,000円
低所得者2(区分2)310,000円
低所得者1(区分1)190,000円

医療費通知について

被保険者の皆様に健康や医療に対するご理解を深めていただき、制度の健全な運営を図るため、埼玉県後期高齢者医療広域連合より医療費通知を送付します。受け取られたことにより、何か手続きをする必要はございません。
内容をご覧になって、記載内容に不明な点がございましたら、お問合せください。
なお、医療機関からの請求が遅れているなどの理由により、実際に受診していても、受診月に診療状況の記載がない場合があります。

医療費通知の発送について

年間3回送付します。

診療月11月から3月4月から7月8月から10月
送付月8月11月2月

お問い合わせ

保険年金課 老人医療係

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎1階

電話:049-252-7114

ファックス:049-254-2000

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