このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
本文ここから

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

最終更新日:2022年4月19日

令和4年度分の減免について

 令和4年度分の減免については、詳細が決まり次第ホームページ等でお知らせします。申請書類の受付は令和4年7月中旬から開始する予定です。
 なお、国民健康保険税の支払方法が特別徴収(年金天引き)である方のうち、減免をご希望の方は、保険年金課国保税係までご相談ください。

令和3年度分の減免について

 令和3年度分の国民健康保険税のうち、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(又は特別徴収対象年金給付の支払日)が到来する分について、新型コロナウイルス感染症の影響により、以下の要件を満たす方は、国民健康保険税が減免されますので、減免をご希望の方は申請書類を郵送していただきますようお願いします。
(注記)令和3年度分の減免について、資格取得から14日以内に届出がされなかった分は、届出ができなかったやむを得ない理由があると認められる場合を除き、対象外です。

減免の対象となる方

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

(注記)「主たる生計維持者」とは、原則として世帯主のことです。世帯主が国民健康保険に加入していない場合も同様です。
(注記)「重篤な傷病」とは、1か月以上の治療を要すると認められるなど、病状が著しく重い場合をいいます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が収入減少している世帯

(注記)「収入減少」とは、主たる生計維持者が次の(1)から(3)までに全て該当する場合です。
(1)令和3年の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のいずれかの収入について、令和2年に比べて10分の3以上減少していること。
(2)令和2年の所得の合計額が1,000万円以下であること。
(3)収入減少している種類の所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免される税額

 令和3年度分の国民健康保険税のうち、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(又は特別徴収対象年金給付の支払日)が到来する分について、提出日時点で納期限7日前を過ぎていない分(納期限7日前までに申請ができなかったやむを得ない理由があると認められる場合を除く)のうち、以下により算定した減免額を減免します。
(注記)令和3年度分の減免について、資格取得から14日以内に届出がされなかった分は、届出ができなかったやむを得ない理由があると認められる場合を除き、対象外です。

減免額の算定

「新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯」に該当する方

 全額を減免します。
(注記)減免対象になるのは、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った年度分のみです。

「新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が収入減少している世帯」に該当する方

 以下の【表1】で算出した対象保険税額(A×B/C)に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合(D)を乗じて得た額を減免します。

【表1】
対象保険税額(A×B/C)

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少している収入にかかる令和2年の所得額
C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和2年の合計所得金額

【表2】
令和2年の合計所得金額減免割合(D)
300万円以下の場合10分の10(全部)
400万円以下の場合10分の8
550万円以下の場合10分の6
750万円以下の場合10分の4
1,000万円以下の場合10分の2

(注記)主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、令和2年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全額を免除します。
(注記)新型コロナウイルス感染症の影響による勤務先の倒産や、急な解雇により、非自発的失業者の軽減制度の要件に該当する場合は、原則的にこの減免制度の対象外です。非自発的失業者の軽減制度の詳細は、国民健康保険税の軽減・減免のページをご覧ください。

減免申請の方法と必要な書類

 以下の申請書類を保険年金課国保税係宛てに郵送してください。

「新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯」に該当する方

「新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が収入減少している世帯」に該当する方

(注記)主たる生計維持者が令和2年中及び令和3年中に国や県から課税対象となる給付金(持続化給付金や家賃支援給付金など)を受け取った場合は、金額が分かる書類(確定申告書や振込通知など)の写しを提出してください。
(注記)主たる生計維持者が令和3年中に保険金、損害賠償等による事業収入等の補填額を受け取った場合は、金額が分かる書類の写しを提出してください。

  • (廃業又は失業した場合のみ)主たる生計維持者が廃業又は失業したことが分かる書類(廃業届や退職証明書(新型コロナウイルス感染症の影響による退職であることが明記されたもの)など)の写し

(注記)納期限7日前までに申請できなかった理由(例:濃厚接触者となり自宅待機を余儀なくされていたため、など)がある場合は、国民健康保険税減免申請書にその旨をご記入ください。
(注記)申請理由の確認等のために、その他の書類の提出をお願いする場合があります。

減免申請の提出期限

 納期限(又は特別徴収対象年金給付の支払日)の7日前(必着)までに提出してください。

減免申請の結果

 減免申請の結果は、審査終了後にお送りする減免決定通知書又は減免申請却下通知書をご確認ください。

お問い合わせ

保険年金課 国保税係

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎1階

電話:049-252-7113

ファックス:049-254-2000

このページのお問い合わせ先にメールを送る


サブナビゲーションここから
サブナビゲーションここまで
ページの先頭へ
SP版ページの先頭へ