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幼稚園について

最終更新日:2019年6月12日

市では、3・4・5歳児の幼稚園児のいるご家庭の経済的負担の軽減を図るため、保育料等の一部を助成しています。
今年度は、令和元年10月より幼児教育無償化が実施されるため、平成31年4月から令和元年9月までが補助対象期間となります。
※無償化についての手続きや詳細等は、決まり次第幼稚園を通じてお知らせいたします。無償化についての概要は内閣府ホームページをご確認ください。外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣府:幼児教育・保育の無償化ホームページ(外部サイト)

子ども・子育て支援新制度に移行した下記の幼稚園は、基本の保育料が補助金相当分を軽減した金額となっているため、補助対象外となります。

※南畑幼稚園(認定こども園)、きたはら幼稚園(認定こども園)、銀の鈴幼稚園

私立幼稚園等就園奨励費補助金

(1)対象世帯
富士見市に住民登録(外国人登録を含む)し、満3歳児(満3歳に達した幼児が翌年の4月を待たずに年度途中に入園)、3歳児、4歳児および5歳児が私立幼稚園等に通園している世帯が対象です。※市外の私立幼稚園に通っていても対象となります(新制度に移行した幼稚園を除く)。
(2)補助金の額
平成30年分の所得申告に応じて課税される市民税課税額および世帯の状況により下表の補助額が交付されます。
※ひとり親世帯等については補助額が異なります。詳細はページ下部の「ひとり親世帯等に該当する保護者の方」をご覧ください。
私立幼稚園補助額(平成31年4月から令和元年9月まで 単位:円)
同一世帯において、兄弟姉妹で年齢の高い順から第1子、第2子、第3子以降となります。
保育料等減免措置階層区分第1子第2子第3子以降
1生活保護世帯154,000154,000154,000
2令和元年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯136,000154,000154,000
3令和元年度に納付すべき市民税所得割課税額が非課税になる世帯136,000154,000154,000
4令和元年度に納付すべき市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯93,600123,500154,000
5令和元年度に納付すべき市民税所得割課税額が211,200円以下の世帯31,10092,500154,000
6令和元年度に納付すべき市民税所得割課税額が211,201円以上の世帯5,00077,000154,000

上記の表で5・6階層に該当する世帯は、小学校3年生以下の兄姉のみを数えるものとします。

例:上記の表で5・6階層の世帯の兄姉の数え方
兄弟構成小学校4年生小学校3年生幼稚園年少
数え方-第1子第2子

上記の場合、この園児は第2子として補助金額が算出されます。

  • 令和元年6月1日現在の世帯状況を基準として、補助金額を決定します
  • 共働きや祖父母等と同一生計の場合は、市民税所得割額を合計します
  • 実際の保育料支払額が補助限度額を下回る場合は、当該保育料支払額を補助限度額とします
  • 上表は1年間対象となった場合の補助金額です。途中入退園及び休園、転入出した場合は月割りの金額となります
  • 「幼稚園に準ずる施設」に通っている世帯は、子育て支援課までお問い合わせください
(3)手続きの方法
補助金の交付を希望される方は、幼稚園等から配布される「保育料等減免措置に関する調書」に必要事項を記入し、園児の通園している幼稚園等に提出してください。提出日は幼稚園から指定されます。
(4)添付書類
平成31年1月2日以降に本市へ転入された方は、令和元年度の課税状況(市民税所得割課税額)が確認できる書類(給与所得者の場合は市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書、事業所得者の場合は納税通知書又は前住所地の平成31(令和元)年度市町村民税課税証明書)を一部添付してください。(※コピー可、源泉徴収票は不可)
  • 海外から転入の方は、給与支払者からの収入・所得の給与証明書を添付してください(平成30年中の収入全てがわかるもの)
  • 平成30年分の所得申告は、令和元年8月31日までに完了してください
    ※未申告の場合、補助額が決定できないため補助金の交付ができません
(5)住宅借入金等特別税額控除された方について
補助金は、市民税所得割額に基づいて階層を設定しているため、市民税所得割額から住宅借入金等特別税額控除された方については、控除前の所得割額を適用し補助額を決定します。
(6)交付決定および補助金の交付
補助金額の決定については、幼稚園等を通じて連絡します。補助金の交付は12月以降を予定しています。
  • 10月以降にご入園、ご転入される場合、補助金交付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください
(1)対象世帯
上記表の保育料等減免措置階層区分で2~4階層に該当する世帯のうち、保護者又は保護者と同一の世帯に属する方が以下に該当する場合。
(1)配偶者のない方で、現に児童を扶養している方
(2)身体障がい者手帳の交付を受けた方
(3)療育手帳の交付を受けた方
(4)精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けた方
(5)特別児童扶養手当の支給対象児童
(6)障がい基礎年金の受給者
※(2)~(6)については同居している方に限ります
(2)補助金の額
平成30年分の所得申告に応じて課税される市民税課税額および世帯の状況により下表の補助額が交付されます。
私立幼稚園補助額(平成31年4月から令和元年9月まで 単位:円)
同一世帯において、兄弟姉妹で年齢の高い順から第1子、第2子、第3子となります。
保育料等減免措置階層区分第1子第2子第3子以降
2令和元年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯154,000154,000154,000
3令和元年度に納付すべき市民税所得割課税額が非課税になる世帯154,000154,000154,000
4令和元年度に納付すべき市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯136,000154,000154,000
  • 令和元年6月1日現在の世帯状況を基準として、補助金額を決定します
  • 共働きや祖父母等と同一生計の場合は、市民税所得割額を合計します
  • 実際の保育料支払額が補助限度額を下回る場合は、当該保育料支払額を補助限度額とします
  • 上表は1年間対象となった場合の補助金額です。途中入退園及び休園、転入出した場合は月割りの金額となります
  • 「幼稚園に準ずる施設」に通っている世帯は、子育て支援課までお問い合わせください
(3)手続きの方法
補助金の交付を希望される方は、幼稚園等から配布される「保育料等減免措置に関する調書」に必要事項を記入し、園児の通園している幼稚園等に提出してください。提出日は幼稚園から指定されます。
(4)添付書類
  1. 平成31年1月2日以降に本市へ転入された方は、令和元年度の課税状況(市民税所得割課税額)が確認できる書類(給与所得者の場合は市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書、事業所得者の場合は納税通知書又は前住所地の平成31(令和元)年度市町村民税課税証明書)を一部添付してください。(※コピー可、源泉徴収票は不可)
  2. 対象世帯の(1)に該当する方は申立書を添付してください。※児童扶養手当を受けていない方は、戸籍謄本が必要になります。その他確認事項もありますので、戸籍謄本を取得する前に必ず担当までご連絡ください。
    対象世帯の(2)~(4)に該当する方は手帳の写し又は申立書を添付してください。
    対象世帯の(5)に該当する方は特別児童扶養手当証書の写し又は申立書を添付してください。
    対象世帯の(6)に該当する方は障害基礎年金証書の写し又は申立書を添付してください。
  • 海外から転入の方は、給与支払者からの収入・所得の給与証明書を添付してください(平成30年中の収入全てがわかるもの)
  • 平成30年分の所得申告は、令和元年8月31日までに完了してください
    ※未申告の場合、補助額が決定できないため補助金の交付ができません
(5)住宅借入金等特別税額控除された方について
補助金は、市民税所得割額に基づいて階層を設定しているため、市民税所得割額から住宅借入金等特別税額控除された方については、控除前の所得割額を適用し補助額を決定します。
(6)決定および補助金の交付
補助金額の決定については、幼稚園等を通じて連絡します。補助金の交付は12月以降を予定しています。

寡婦(夫)控除のみなし適用について

婚姻歴のないひとり親世帯に、寡婦(夫)控除を適用して補助金額を算定します。

(1)寡婦(夫)控除とは
寡婦(夫)控除は、納税者の夫(妻)と死別若しくは離婚した後婚姻をしていない場合または夫(妻)の生死が明らかでない場合に適用される控除のことです。
(2)寡婦(夫)控除のみなし適用とは
上記寡婦(夫)控除は、婚姻していたことが条件となるため、婚姻していなかった方は控除が受けられないという問題が生じていました。そのため、婚姻歴のないひとり親世帯にも寡婦(夫)控除を適用し、負担の軽減を図ります。
(3)対象となる人
婚姻によらないで母または父になった方で、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情になるものも含む。)をしていない方。
(4)申請方法
上記の対象となる方は、子育て支援課の担当までご連絡ください。

幼稚園の入園

市内には私立幼稚園が9園あり、毎年10月ころから次年度の園児募集をしています。入園などのお問い合わせは、直接各幼稚園までお願いいたします。

市内幼稚園一覧

平成31年度市内施設情報は市内施設情報(平成31年度)(保育所・幼稚園等)
下記表の各幼稚園名をクリックすると、各園のホームページに移動します。

幼稚園所在地電話FAX 
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。南畑幼稚園(外部サイト)下南畑3474-1049-251-0410049-257-7477
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。富士見みずほ幼稚園(外部サイト)水子3595048-474-1233048-474-3535 
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ほんごう幼稚園(外部サイト)水子793-2049-253-4467049-268-5898 
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。谷津幼稚園(外部サイト)鶴瀬東2-13-17049-251-3468049-251-3468 
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。みずたに幼稚園(外部サイト)水子5117-3049-251-4979049-254-4958 
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。きたはら幼稚園(外部サイト)山室2-5-17049-252-3407049-268-6699
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。銀の鈴幼稚園(外部サイト)鶴馬3561049-251-7546049-251-7546
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。富士見台幼稚園(外部サイト)鶴馬3513049-251-6850049-255-8268 
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。すわ幼稚園(外部サイト)諏訪2-15-19049-251-3856049-251-3882 

★マークのついている幼稚園は、新制度へ移行した幼稚園となります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(社)全埼玉私立幼稚園連合会のホームページ(外部サイト)の「私立幼稚園ガイド」で幼稚園の検索ができます。

お問い合わせ

子育て支援課 手当医療グループ

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎1階

電話:049-252-7104

ファックス:049-251-1025

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