電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）について

電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和5年度住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり3万円を支給します。

以下の(1)または(2)に該当する世帯です。

令和5年6月1日（基準日）時点で富士見市に住民登録があり、同一世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
（注記）基準日以前に本市に転入し、転入前の住所地で既に給付金を受給した世帯は対象外です。

令和5年6月1日（基準日）時点で日本国内に住民登録がある方で、申請日において富士見市に住民登録があり、予期せず令和5年1月から令和5年9月までの家計が急変し、同一世帯全員の1年間の収入見込み額（令和5年1月から9月の任意の1か月の収入×12倍）が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
（注記）基準日以前に本市に転入し、転入前の住所地で既に給付金を受給した世帯は対象外です。

1世帯当たり3万円

対象となる世帯には、富士見市から「確認書」または「申請書」を令和5年5月下旬から順次発送を予定しています。内容を確認のうえ返送してください。なお、修正申告等により住民税が課税から非課税になった場合は、「確認書」または「申請書」をお送りしていないため、別途お申し出が必要となります。お手数ですが、以下の問い合わせ先までご連絡ください。なお、申請期限がありますので、早めにご相談くださいますようお願いします。

申請書の送付をご希望の場合はご相談ください。給与明細書や年金振込通知書などの収入が分かる書類を添付していただきます。

（注記）扶養している親族の状況は、「申請者本人」「同一生計配偶者（所得金額48万円以下の者）」「扶養親族（16歳未満の者も含む）」の合計人数です。

令和5年11月30日(木曜日)

次の方は給付金を受給できる場合があります。申請書の送付をご希望の場合はご相談ください。

• 配偶者やその他の親族等からの暴力等を理由に富士見市内に避難しているが、現在の住まいの場所に住民票がなく、かつ、当該親族等と生計を別にしていて、避難している世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税の世帯
• 基準日（令和5年6月1日）以前に配偶者と離婚し、本人が属する世帯員全員が令和5年度住民税均等割非課税の世帯（元配偶者による扶養の有無は問いません）

電話番号：049-252-7102
受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土・日・祝日および12月29日から1月3日を除く）