新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

1. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請受付は、令和4年12月31日(土曜日)をもちまして終了しました。
2. 窓口での申請やご相談を希望される場合は、事前に下記専用ダイヤルへご連絡の上、ご予約ください。

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業を実施しています。また、自立支援金（初回）の受給が終了した方で、なお生活にお困りの方向けに、自立支援金（再支給）の申請受付を行います。

以下の1,2,4に該当する方に対しては、順次申請書類等の発送しております。
（注記）市外で緊急小口資金等の特例貸付の手続きを行った方については、お手数ですが、下記の問合せ先までご連絡ください。

1. 総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯
2. 総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
3. 総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯
4. 緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯／令和4年9月までに借り終わる世帯（再貸付を申請中・利用中の場合を除く）

以下の対象と見込まれる世帯に対しては、順次申請書類等の発送しております。
（注記）市外で自立支援金（初回）の手続きを行った方については、お手数ですが、下記の問合せ先までご連絡ください。

1. 自立支援金（初回）の支給が終了した世帯／令和4年12月までに終了する世帯

上記のいずれかの世帯に該当した上で、以下のすべてを満たしている世帯
（注記）収入と資産の要件は、住居確保給付金とほぼ同じです。

• 公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

ハローワーク利用のご案内（PDF：435KB）

• 就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者が申請すること
申請者及び同一世帯員が次のいずれも満たしていること

• 職業訓練受講給付金を受給していない
• 生活保護を受給していない
• 偽りその他不正な手段により再貸付または初回貸付等の申請を行っていない
• 暴力団員でない

支給要件の確認にはこちらのチェックシートをご活用ください（PDF：692KB）

• 支給期間　3か月間

(注記)住居確保給付金との併給が可能です。

令和3年7月1日（木曜日）から令和4年12月31日（土曜日）
（注記1）郵送の場合は、申請期限(令和4年12月31日)当日の消印有効です。
（注記2）令和4年12月29日（木曜日）から令和5年1月3日（火曜日）まで窓口は対応しておりません。予めご了承ください。

新型コロナウイルス感染症対策のため、原則郵送で提出してください。
窓口での申請をご希望の場合は、事前に下記専用ダイヤルへご連絡の上、ご予約ください。

申請に必要な書類は、申請会場または市ホームページからダウンロードしてください。
申請の手引き（PDF：1,783KB）

〒354-0021 富士見市大字鶴馬1932-7　市民福祉活動センター「ぱれっと」

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給担当　まで

市民福祉活動センター「ぱれっと」　団体活動室

1. 申請書(PDF（PDF：136KB）・Excel（エクセル：26KB）・記入例（PDF：304KB）)
2. 申請時確認書(PDF（PDF：140KB）・Excel（エクセル：47KB）・記入例（PDF：169KB）)
3. 世帯構成のわかる住民票
4. 再貸付終了等の確認書類（PDF（PDF：98KB）・Excel（エクセル：18KB）・記入例（PDF：134KB）)(注記)お手元に確認書類がない場合はこちらの申告書をご提出ください
5. 収入関係書類（世帯のうち収入がある方の給与明細等）
6. 金融資産関係書類（世帯全員分の通帳等）
7. 振込口座関係書類（申請者の通帳の見開きページまたはキャッシュカード）
8. 生活保護関係書類（生活保護申請中の方のみ）

1. 再支給申請書(PDF（PDF：124KB）・Excel（エクセル：20KB）・記入例（PDF：263KB）)
2. 再支給申請時確認書(PDF（PDF：138KB）・Excel（エクセル：43KB）・記入例（PDF：138KB）)
3. 世帯構成のわかる住民票
4. 自立支援金（初回）の支給状況がわかる書類
5. 収入関係書類（世帯のうち収入がある方の給与明細等）
6. 金融資産関係書類（世帯全員分の通帳等）
7. 振込口座関係書類（申請者の通帳の見開きページまたはキャッシュカード）
8. 生活保護関係書類（生活保護申請中の方のみ）

支給対象者は、常用就職に向けた次の活動を行う必要があります。

• 月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
• 月2回以上、ハローワークまたは地方公共団体が設置する無料職業紹介窓口で職業相談等を受ける⇒当分の間、月1回以上に緩和されました。
• 原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける⇒当分の間、月1回以上に緩和されました。

（注記）活動状況が確認できない場合は、支給中止となります。

問合せ専用ダイヤル　080-3406-4843、 080-9677-1280
令和3年7月1日（木曜日）～令和4年12月28日（水曜日）午前9時から午後4時。土・日・祝日を除く。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給担当

特設ホームページ：厚生労働省　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（外部サイト）