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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

最終更新日:2022年4月5日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付しています。

給付対象者

(1)住民税非課税世帯

基準日(令和3年12月10日)において、富士見市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(注記)住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯は対象外です。

(2)家計急変世帯

住民税非課税以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯全員の1年間の収入見込み額(令和3年1月以降の任意の1か月の収入×12倍)が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

給付額

1世帯あたり10万円
(注記)(1)(2)の両方に該当しても、1世帯10万円のみとなります。

支給手続

(1)住民税非課税世帯

対象となる世帯には富士見市から「確認書」を送付します(令和4年1月25日から随時送付)ので、内容を確認のうえ返信してください。

(2)家計急変世帯

申請時点で住民登録のある市区町村へ「申請書」の提出が必要となります。確定申告書、源泉徴収票等の他、収入が分かる書類を添付していただきます。

<早見表>
扶養している親族の状況非課税相当収入限度額非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合96.5万円41.5万円
1名を扶養している場合146.9万円91.9万円
2名を扶養している場合187.7万円123.4万円
3名を扶養している場合232.7万円154.9万円

4名を扶養している場合

277.7万円186.4万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合204.4万円

135.0万円

(注記)扶養している親族の状況は、「申請者本人」「同一生計配偶者(所得金額48万円以下の者)」「扶養親族(16歳未満の者も含む)」の合計人数です。

問い合わせ先

電話番号:049-265-5098
受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土・日・祝日を除く)

内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

電話番号:0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時

お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症緊急生活支援対策室

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 分館3階

電話:049-251-2711(内線293)

ファックス:049-255-1395

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