このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
本文ここから

新型コロナウイルスに係る危機関連保証制度

最終更新日:2020年8月7日

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証制度とは別枠の、「危機関連保証制度」を追加しました。
これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠となる借入債務の100%保証が利用可能となります。

制度内容につきましては、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁ホームページ(外部サイト)をご覧ください。
(注記)その他支援施策につきましては、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

市では、本制度における金融機関等への融資申込時に必要な「認定書」の発行を行っております。
認定基準の運用緩和もございますのでまずはご相談ください。

制度の利用方法

危機関連保証制度を利用するには、対象となる中小企業者(登記上の所在地または事業実態のある事業所の所在地が富士見市内に限ります)の方が、産業振興課窓口に認定の申請を行い、認定を受けた上で、希望の金融機関等に保証付き融資を申し込むことが必要です。

(注記)認定とは別に、融資の実行には、金融機関及び埼玉県信用保証協会による審査があります。

融資までの流れ

  1. 認定申請書用紙等を市ホームページよりダウンロード
  2. 認定申請書(2通)及び必要書類を産業振興課へ提出
  3. 産業振興課にて書類を確認し、認定(認定書の発行は、原則申請日の翌日となります)
  4. 金融機関等へ融資の申し込み
  5. 審査(申込金融機関と埼玉県信用保証協会との協議)を経て融資と保証の可否が決定

対象要件

  • 富士見市において3か月以上事業を行っていること。
  • 指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期と比べて15パーセント以上減少することが見込まれること。

(注記)現在、創業3カ月以上1年1か月未満の事業者の方や昨年中に店舗数や事業内容が増えるなど、前年同期との比較が困難な事業者の方のため、一部要件が緩和されています。様式が異なりますので、下表の中から適切なものをお選びください。

指定案件

令和二年新型コロナウイルス感染症

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

認定要件と提出書類

申請書は正副各1枚ご用意ください。別紙など、その他の添付書類等については1部ずつご用意ください。



ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第6項(PDF:103KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第6項別紙(PDF:69KB)

創業1年以上経過している事業者の方のための様式です。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第6項(2)(PDF:115KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第6項(2)別紙(PDF:65KB)

創業3カ月以上1年1か月未満の事業者の方や昨年中に店舗等を拡大した方のための様式です。

  • 直近1か月の売上高等と、直近1か月を含む最近3か月の平均売上高等を比較
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第6項(3)(PDF:115KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第6項(3)別紙(PDF:55KB)

創業3カ月以上1年1か月未満の事業者の方や昨年中に店舗等を拡大した方で、昨年12月時点との比較ができる事業者の方のための様式です。

  • 直近1か月の売上高等と、令和元年12月の売上高等とを比較
  • 直近1か月とその後2か月間を含む3か月間の売上高等と、令和元年12月の売上高等の3倍とを比較
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第6項(4)(PDF:103KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第6項(4)別紙(PDF:57KB)

創業3カ月以上1年1か月未満の事業者の方や昨年中に店舗等を拡大した方で、昨年10月から12月の売上高等との比較ができる事業者の方のための様式です。

  • 直近1か月の売上高等と、令和元年10月から12月の平均売上高等との比較
  • 直近1か月とその後2か月間を含む3か月間の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等とを比較




直近1カ月の売上高及び今後2カ月の売上見込みが分かる明細(申請様式(2)を除く)
前年同期または要件緩和様式においては指定の期間の売上高等が分かるもの(決算書等に記載ががある場合は省略可)
商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し(発行より3か月以内のもの)
法人の場合、直近期の決算書の写し
個人の場合、前年の確定申告書の写し
許認可が必要な業種の場合は、許認可証の写し
委任状(代理の方が申請する場合)
印鑑について、法人の場合は代表者印、個人の場合は認印でかまいません

お問い合わせ

産業振興課 商工労政グループ

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎2階

電話:049-251-2711(内線253・383)

ファックス:049-251-3824

このページのお問い合わせ先にメールを送る


サブナビゲーションここから
サブナビゲーションここまで
ページの先頭へ
SP版ページの先頭へ