このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
本文ここから

東日本大震災復興緊急保証制度について

最終更新日:2019年6月4日

東日本大震災復興緊急保証制度とは

平成23年3月11日発生した東北地方太平洋沖地震により、直接的または間接的に著しい被害を受けている中小企業者を対象に新たな緊急保証制度が創出されました。
本店所在地の市町村長の認定を受けることで通常とは別枠で最大2億8,000万円の利用申込ができます。
※認定とは別に、融資の実行には金融機関および埼玉県信用保証協会による審査があります。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。東日本大震災復興緊急保証の概要について(PDF:147KB)

申請手続の流れ

(1)ホームページより認定書をダウンロード
 ↓
(2)認定申請書2通と必要書類を産業振興課へ提出
 ↓
(3)産業振興課にて書類を確認し認定(認定書の発行は原則として申請日の翌日となります)
 ↓
(4)富士見市商工会・金融機関へ申込
 ↓
(5)審査(申込金融機関と埼玉県信用保証協会との協議)を経て、融資と保証の可否が決定

東日本大震災復興緊急保証制度を利用する条件

東日本大震災復興緊急保証を利用するには、要件によって認定様式が異なります。

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法第128条第1項第2号(特定被災区域外の事業者)

東日本大震災により、取引先事業所(特定被災地域において事業を行い、かつ、東日本大震災発生前から取引関係にある事業所をいう。)が店舗の閉鎖、事業活動の縮小などにより、次のいずれかに該当すること。
様式第2-1(イ)震災の発生後の最近3か月間の売上高等が前年同期に比して10パーセント以上減少していること。
  • 最近3か月および前年同期3か月の売上が確認できる試算表などの写し(各月の売上が確認できる書類)
  • 取引事業所の名称・所在地が確認できる書類(契約書・取引伝票など)
申請者が、東日本大震災により、特定被災区域内での消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引先事業者の事業活動の停止など、取引先からの契約解除など、またはイベントの自粛によって、次のいずれかに該当すること。
様式第2-2(イ)震災の発生後の最近3か月間の売上高などが前年同期に比して15パーセント以上減少していること。
  • 最近3か月および前年同期3か月の売上が確認できる試算表などの写し(各月の売上が確認できる書類)

特定被災区域(政令指定):災害救助法が適用された市町村等(岩手県・宮城県・福島県の全域、埼玉県・青森県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村)。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。特定被災地方公共団体及び特定被災区域一覧(PDF:82KB)

貸付金利:金融機関所定利率
保証期間:10年以内(据置期間は2年以内)

申請に必要な書類について

各申請書および内訳書以外に、共通で必要な書類があります。

  • 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 法人の場合、直近期の決算書、個人の場合は、前年の確定申告書
  • 許認可証の写し(許認可が必要な業種の場合)
  • 代理の方は委任状
  • 印鑑、法人の場合は代表者印、個人の場合は認印でも構いません。

お問い合わせ

産業振興課 商工労政グループ

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎2階

電話:049-251-2711(内線253・383)

ファックス:049-251-3824

このページのお問い合わせ先にメールを送る


サブナビゲーションここから
サブナビゲーションここまで
ページの先頭へ
SP版ページの先頭へ