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令和5年度富士見市中小企業者エネルギー価格等高騰対策給付金支給事業(申請受付終了)

最終更新日:2024年2月1日

申請受付は終了しました
エネルギー価格高騰(電気・ガス)の影響を受け、利益率が減少し、経営に支障をきたしている市内中小企業者に対して、事業継続を支援するため給付金を支給します。
詳細はガイドラインに記載しておりますのでご確認の上、ご提出をお願いいたします。給付金支給事業該当判定フローチャートもご活用いただき、要件に該当するか事前に確認してください。

申請から入金までの流れ

  1. 申請書及び添付書類に不備がない場合は申請書受領から約1か月で交付決定通知書を送付し、指定の口座に入金します。
  2. 申請書に不備がある場合は電話や書面にて不備の確認や不足資料の提出をお願いします。申請書類が全て揃い次第、支給決定通知書を送付し指定の口座へ入金します。

(注記)申請が集中した場合は、交付決定通知書の送付および指定口座への入金が約2か月程度かかる恐れがあります。ご理解とご了承をお願いいたします。
(注記)申請書に不備がある場合は確認等に更に時間がかかりますので、提出前に必ずご自身で書類に不備がないか、提出書類の不足がないかの確認をお願いします。
(注記)書類不備や提出書類の不足等の確認のため、ご連絡させていただく場合もございますので、申請書には日中繋がりやすい電話番号(携帯可)をご記入ください。

受付期間

令和5年11月13日(月曜日)~令和6年1月31日(水曜日)

受付方法

郵送(受付最終日当日消印有効)

宛先

〒354-8511
富士見市大字鶴馬1800番地の1
富士見市役所産業経済課 支給担当

給付額

  • 影響額(増加額)が10万円以上の場合100,000円
  • 影響額(増加額)か5万円以上10万円未満の場合50,000円

(注記)影響額(増加額)が5万円未満の場合は対象外です。
(注記)国や県、他市町村など、臨時交付金を活用し、エネルギー経費(電気・ガス・燃料費)に関する各種支援金等を受給または受給申請中の場合は、影響額からその支援金の額を除いた額が市の給付金の対象となります。(例:埼玉県地域公共交通運行継続支援金)

対象者

次のすべてに該当する個人事業主を含む中小企業者(農業者、社会福祉・医療法人を除く)

  1. 令和2年12月までに開業している事業者で、申請時点で3か月以上引き続き市内に事業所があり、今後も市内において事業を継続していく意思があること。
  2. 主たる収入が事業収入であること。
  3. エネルギー価格等高騰(電気・ガス)の影響を受けたことで、直近決算と一期前決算を比較して売上総利益率または営業利益率が5%以上減少していること。
  4. エネルギー価格高騰(電気・ガス)による影響額(増加額)が令和3年1月から12月までの12か月の合計額令和4年1月から令和5年12月の間の任意の連続した12か月の合計額とを比較して5万円以上増加していること。

(注記)本店、支店は問いませんが、1中小企業者につき1回限りの申請となります。
(注記)売上高の減少ではありませんのでご注意ください。
(注記)原材料、資材費の高騰は対象外です。
(注記)運輸業種事業者のみ燃料費を影響額の対象とすることができます。

提出書類

以下の表をご確認いただき、申請書等の記入例を参考に、漏れの無いようご記載ください。提出書類確認リストもご用意していますので、ご利用ください。詳細はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。ガイドライン(PDF:1,051KB)をご確認ください。

名称備考
申請書
誓約書
事業概況

市内で3か月事業を営んでいることがわかる書類

法人

法人登録証明書(市税務課発行)原本または登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し
(注記)3か月以内に発行したものに限ります。
(注記)上記以外の証明書では申請できません。

個人

事業届出済証明書(市税務課発行)原本
(注記)3か月以内に発行したものに限ります。
(注記)上記以外の証明書では申請できません。

利益率の減少が確認できる公的な書類の写し法人
  1. 直近決算の法人税確定申告書別表1
  2. 直近決算の法人事業概況説明書
  3. 一期前決算の法人税確定申告書別表1
  4. 一期前決算の法人概況説明書

(注記)帳簿等では申請できません。
(注記)申請時点で未申告の方は対象外です。

個人
  1. 令和4年分個人事業主確定申告書第1表
  2. 令和3年分個人事業主確定申告書第1表

(注記)帳簿等では申請できません。
(注記)申請時点で未申告の方は対象外です。

青色申告者
  • 令和4年分所得税青色申告決算書
  • 令和3年分所得税青色申告決算書
白色申告者
  • 令和4年分収支内訳書
  • 令和3年分収支内訳書
エネルギー価格高騰の影響額がわかる領収書等の写し

右記のいずれかの添付書類をご選択ください。
(注記)影響額が5万円未満の場合は対象外です。
(注記)電気とガス費用を合算することで5万円以上の経費の影響額が確認できる場合、両方の領収書等の写しを影響額の根拠資料として申請できます。

領収書等
  1. 令和3年1月から12月までの電気料金、ガス料金の支払いを証明できる領収書等
  2. 令和4年1月から令和5年12月までの電気料金、ガス料金の支払いを証明できる領収書等(連続した12か月分)

(注記)クレジットカードの支払い明細等でも可。その他についてはお問い合わせください。

明細書

領収書等に替えて、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。エネルギー経費明細書(税理士確認書)(エクセル:13KB)をご提出いただけます。
(注記)電気とガスを合算する場合は、それぞれご記入ください。

振込先通帳の写し

支店名、預金区分、口座番号、口座名義が印字されているページ。通帳がない場合はカードのコピー、ネット銀行の場合は上記情報が掲載されている画面のコピー。

法人法人名義の通帳の写し
個人事業主名義の通帳の写し
提出書類確認リスト

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。提出書類確認リスト(PDF:121KB)
(注記)提出書類の事前の確認をお願いします。

その他事業承継が行われた場合等、状況に応じて追加の提出資料をお願いすることがあります。

運輸事業者

運輸事業者のみ、追加の提出資料を添えることで、ガス・電気代のほかに燃料費を影響額の対象とすることができます。

名称備考
許認可・届出書の写し許認可・届出を要さない事業者は対象外となります。
燃料費の支払いを証明できる領収書等の写し

電気・ガスの影響額で給付の条件を満たす場合には燃料費の領収書の提出は不要です。
領収書等に替えて、エネルギー経費明細書(税理士確認書)をご提出いただけます。
(注記)電気とガスを合算する場合は、それぞれご記入ください。

問い合わせ専用ダイヤル

049-293-9092

開設時間

土日祝日を除く平日の午前9時から午後5時

開設期間

令和5年11月13日(月曜日)から令和6年1月31日(水曜日)
(注記)開設期間以外は産業経済課049-257-6827までお問い合わせください。

申請書のダウンロード

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。申請書(様式第1号)(ワード:81KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。申請書(記入例)(PDF:188KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。誓約書(様式第2号)(ワード:21KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。事業概況(様式)(ワード:56KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。事業概況(記入例)(PDF:183KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。エネルギー経費明細書(税理士確認書)(エクセル:13KB)

お問い合わせ

産業経済課

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎2階

電話番号:049-257-6827

FAX:049-251-3824

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