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地方公共団体に対する寄附金控除(ふるさと納税)

最終更新日:平成29年7月10日
税務課 電話:049-252-7116(直通)

自分が生まれ育った「ふるさと」に対して貢献したい、応援したい、などといった思いを形にする仕組みとして、地方公共団体(都道府県や市町村)に対して寄附をした場合に、個人住民税と所得税が控除される制度です。

所得税における控除

その年に寄附した金額の合計額から2,000円を減じた額が、所得金額から控除されます。ただし、控除の対象となる寄附金の額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、その年の総所得金額等の40%が限度となります。
(ふるさとワンストップ特例が適用となった場合は所得税は所得控除されません。)

住民税における控除

2,000円を超える寄附をした上で、確定申告をした場合には次の(1)と(2)の合計額が、ふるさとワンストップ特例が適用となった場合には、次の(1)~(3)のが税額控除されます。

(1)基本控除分
[地方公共団体に対する寄附金-2,000円]×10%
(市民税から6%、県民税から4%の税額控除)

※基本控除分の対象となる寄附金の額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、その年の総所得金額等の30%が限度となります。

(2)特例控除分
平成25年度まで [地方公共団体に対する寄附金-2,000円]×[90%-(0~40%・所得税の限界税率)]
平成26年度から [地方公共団体に対する寄附金-2,000円]×[90%-(0~40%・所得税の限界税率)×1.021]
(市民税から5分の3、県民税から5分の2の税額控除)

※特例控除分の上限について
平成27年度以前は個人住民税所得割の10%となります。
平成28年度以降は個人住民税所得割の20%となります。

(3)申告特例控除
ふるさとワンストップ特例が適用となった場合に、ふるさと納税による所得税の控除相当額を個人住民税において控除するものです。ただし、特例控除分の限度額を超えて寄附した場合など特定の条件にあてはまるときは、所得税における控除相当額よりも個人住民税の控除が少額となることがあります。
また、以下のA~Dのいずれかに該当した場合は申告特例申請が無効となり、個人住民税においてふるさと納税にかかる寄附金控除が適用されないこととなります。

 A.所得税の確定申告を行った場合
 B.市・県民税の申告を行った場合
 C.5団体を超える地方公共団体に対して申告特例の申請を行った場合
 D.申告特例申請の際の住所の誤り等により課税権のある市区町村に申告特例通知が届かない場合

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
この制度は、確定申告を行う必要のない給与所得者のみの方などが、ふるさと納税を行う際、寄附先の地方公共団体に申告特例の申請をすることにより、確定申告を行わなくても、個人住民税においてふるさと納税に係る寄附金税額控除を受けることができる制度です。

詳細は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」をご確認ください。

関連リンク

総務省ホームページ(ふるさと納税について)

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