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平成21年度 事業仕分け

政策企画課 内線 232 234 238

 仕分け結果をもとに見直しを行い、平成22年度予算で約2,500万円、平成23年度予算で約2,000万円を削減!

事業仕分けとは

(1)事業仕分けとは
 市では、福祉、教育、都市基盤整備など様々な事業を行っていますが、それらの事業について、市民の皆様への説明責任を果たすとともに、時代に即した事業かどうか見直しを図っていく必要があります。
 そこで、市が行っている事業について、「本当に必要なのか」「民間に任せてもよいのではないか」などの視点から、職員以外の外部の方を交えて公開の場で議論・判定するのが事業仕分けです。

(2)本市の事業仕分けの特徴
・本市では、構想日本の協力を得て、平成21年度に初めて事業仕分けを実施しました。構想日本が関わった事業仕分けの中でははじめて、無作為抽出による市民判定人が参加(判定)する方式を採用しました。
・平成23年度には、事務事業評価の外部評価の一環として、市独自に大学教授や他自治体職員等に仕分け人を依頼し、「市民判定人による事業仕分け」を実施しました。

(3)事業仕分けの基本的な考え方
・そもそも本当に必要か。
・必要な場合、民間が担うべきか、市が担うべきか。
・市が担う場合、従来どおりのやり方でよいか、見直しが必要か。

(4)視察について
 平成21年度に事業仕分けを実施して以降、42自治体(行政・議会等)の視察を受け入れております(平成21~24年度)。

1 実施概要

(1)日時
平成21年7月18日(土曜日)午前9時~午後4時45分(開会式含む)
        19日(日曜日)午前9時~午後4時20分(閉会式含む)

タイムスケジュールPDFファイル(17KB)
(2)会場
富士見市役所  1階市民ホール、2階会議室
(3)仕分け対象事業
40事業
・事業シートPDFファイル(2496KB)

※仕分け対象事業の選定
 平成21年度当初予算事業(一般事務費を除き、259事業)のうち、市に裁量の余地がある事業の中から、各部などにおいて選定した事業を中心に、第三者委員会である「民と官の連携による公共サービス改革検討委員会」(委員長:福嶋 浩彦氏)にて精査し、40事業を決定しました。

・民と官の連携による公共サービス改革検討委員会
(4)実施体制(各会場)
コーディネーター1人、事業仕分け人5人、市民判定人20~25人

事業仕分け人名簿PDFファイル(12KB)
※市民判定人について
18歳以上の市民の中から無作為に1,000人を選び、 郵送にて参加を呼びかけたところ、79人のお申し込みをいただき、全員のかたを市民判定人とさせていただきました。
 ・申込者:79人
 ・実際の参加者(実数):58人
   7月18日の参加者:44人
   7月19日の参加者:45人
   ※両日参加の場合と1日のみ参加の場合があります。
(5)実施方法
○1事業につき30分で仕分けを行います 。
 ※2事業をまとめて仕分ける場合は、45分で行います。
  ・担当課職員による事業説明 (5分)
  ・事業仕分け人と担当課職員で質疑応答 (20分)
  ・上記を踏まえ、市民判定人が、この事業は、「不要」「民間化」「国・県で実施」「市(改善・継続)」を挙手により判定
  ・コーディネーターから市民判定人と事業仕分け人の判定結果の発表
  ・市民判定人から講評(各事業1~2人程度) (判定~講評5分)
○評価は、市民判定人による多数決とします。なお、事業仕分け人による判定は、今後の参考資料とします。

2 仕分け結果

当日は、市内・外から延べ250人あまりの傍聴者にお越しいただきました。
事業仕分け評価結果一覧PDFファイル(20KB)
※事業仕分けの結果が市の最終判断ではありません。
市民判定人アンケートPDFファイル(18KB)
傍聴者アンケートPDFファイル(19KB)

3 仕分け結果を踏まえた市の最終結果

事業仕分けの結果をもとに、有識者や公募市民で構成された第三者委員会や市役所内部で検討し、対象事業の最終結果を出しました。これにより、平成22年度予算で、4事業の廃止、4事業の経費を削減し、合計で2,545万円を削減しました。
(1)仕分け結果と市の最終結果
不要(廃止) 民間化 国・県で実施 市(改善) 市(継続) 合計
仕分け結果 11 2 2 25 5 45
最終結果 4 0 0 29 12 45
※分割して評価した事業があるため、合計45事業となっています。
富士見市事業仕分けの最終的な検討結果PDFファイル(35KB) 
事業仕分け最終結果(個表)PDFファイル(146KB)
(2)事業仕分けによる削減効果 2,545万円
 1)廃止による削減 948万円
 ・市民葬祭事業:204万円
 ・生ごみ処理機購入費補助:71万円
 ・勤労者住宅資金貸付(ただし、現在借りている方の分は除く):652万円
 ・中小企業緊急資金融資:20万円
 2)事業の見直しによる削減 1,597万円
 ・IT推進事業(市ホームページを利用した電子申請・届出サービスのシステム入れ替えによる減):132万円
 ・福祉タクシー利用料金補助(重度心身障がい者に対する福祉タクシー利用補助券の枚数見直しによる減):168万円
 ・高齢者入浴料助成事業(入浴設備のない高齢者等に対する公衆浴場入浴無料券・補助券の枚数見直しによる減):181万円
 ・駅前自動車対策事業(みずほ台駅前自動車駐車場の管理を無人化にすることによる減):1,114万円
  ※端数を切り捨てたため、合計額は一致しません。

4 平成23年度予算における削減効果

市の最終結果に基づき、平成23年度予算におきましても、2,015万円の経費削減を行うことができました。 ※22年度予算との比較であり、累計ではありません。
・高齢者入浴料助成事業(補助枚数の見直しによる減):325万円
・配食サービス業務(単価と対象者の見直しによる減):519万円
・広報事業(広報ふじみ印刷製本費の入札による減。なお入札は22年度予算から実施済み):23万円
・市民文化会館維持管理事業(指定管理料の減):562万円
・勤労者住宅資金貸付(預託金の減):584万円
 ※端数を切り捨てたため、合計額は一致しません。

5 平成24年度予算における削減効果

平成24年度予算におきましても、392万円の経費削減を行うことができました。 ※23年度予算との比較であり、累計ではありません。
・配食サービス業務(単価の見直しによる減):111万円
・勤労者住宅資金貸付(預託金の減):256万円
・平和・憲法啓発事業(会場使用料の減):25万円

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