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地方交付税について

最終更新日:平成29年9月19日
財政課 内線233

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域の住民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するため、国税の所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合と地方法人税の全額を原資として国から交付されるものです。

地方交付税には、標準的な水準の行政サービスを提供するために必要な財源の不足額を交付する普通交付税と、普通交付税の算出に反映されなかった特別な事情(例:地震などの災害)を考慮して交付される特別交付税があります。

普通交付税

普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引き、不足する額が交付されます。

基準財政需要額基準財政収入額普通交付税交付額

普通交付税交付額 (単位:千円)
項目 平成29年度

(当初算定)
平成28年度 比較
A 基準財政需要額 15,306,846 15,288,958 17,888
B 基準財政収入額 12,500,239 12,308,379 191,860
C 調整額など △12,075 △12,578 503
D 普通交付税交付決定額
(A-B+C)
2,794,532 2,968,001 △173,469

基準財政需要額

基準財政需要額は、各地方公共団体ごとの標準的な水準における行政サービスを提供するために必要となる額を算定するもので、福祉、教育、土木などの行政項目ごとに次の算式により算出されます。

単位費用(測定単位当たり費用)×測定単位(人口、面積など)×補正係数(人口規模、気象条件など)=基準財政需要額

基準財政需要額の内訳 (単位:千円)
項目 平成29年度

(当初算定)
平成28年度 比較
消防費 1,407,234 1,409,698 △2,464
土木費

(道路、公園、下水道費など)
963,661 991,049 △27,388
教育費

(小、中学校費など)
1,564,039 1,551,230 12,809
厚生費

(社会福祉、生活保護費など)
6,989,170 6,755,073 234,097
その他

(産業、地域振興、徴税費など)
4,382,742 4,581,908 △199,166
合計 15,306,846 15,288,958 17,888

基準財政収入額

基準財政収入額は、標準的な税収入の一定割合により算定するもので、次の計算式により算出されます。

標準的な地方税収入×75分の100地方譲与税等基準財政収入額

基準財政収入額の内訳 (単位:千円)
項目 平成29年度

(当初算定)
平成28年度 比較
市民税 5,866,447 5,655,125 211,322
固定資産税 4,297,980 4,253,947 44,033
その他の税
(軽自動車税、たばこ税)
652,279 640,281 11,998
その他

(交付金、譲与税など)
1,683,533 1,759,026 △75,493
合計 12,500,239 12,308,379 191,860

臨時財政対策債

臨時財政対策債は、地方交付税の交付額が地方公共団体の財源不足額に足りない場合、本来普通交付税として国から交付されるべき額の一部を、地方債として市が借入れて財源不足を補うものです。臨時財政対策債の元利償還金は、後年度、交付税措置(基準財政需要額へ全額算入)されます。

臨時財政対策債発行可能額 (単位:千円)
平成29年度

(当初算定)
平成28年度 比較
1,253,959 1,221,141 32,818

地方交付税の状況

地方交付税交付額の状況は、平成12年度から平成21年度までは大幅に減少し、平成22年度から平成27年度は同程度の額で推移しています。平成28年度は基準財政収入額が大きく増えたため、交付額が減少しています。

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郵便番号:354-8511
富士見市鶴馬1800-1

富士見市役所
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電話:049-251-2711(内線233)

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