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平成23年度は、50事業を対象に評価を行いました。
・平成23年度事務事業評価対象事業
(84KB)
評価は、所属長による1次評価、行財政改革推進会議委員による2次評価を行った後、外部評価として「市民判定人による事業仕分け」を実施し、行財政改革推進本部会議で最終的な方向性を決定しました。
※2次評価の方法
行財政改革推進会議委員(各部の副部長及び課長級)9人を3グループにわけ、全50事業を対象に、1事業につき30分間で、所管課との質疑応答~評価を行いました。
・「市民判定人による事業仕分け」
2次評価実施後、上記50事業及び教育委員会で実施している評価対象事業の中から、市に裁量の余地のある事業を中心に決定しました。
市民判定人による事業仕分け
仕分け対象事業については、仕分け人及び市民判定人による仕分け結果等をもとに、それ以外の事業については、行革推進委員による2次評価の意見をもとに、市としての今後の方向性を決定しました。
今後は、市としての最終的な方向性に基づき、事業の改善等により市民サービスの向上に努めます。
・事務事業評価対象事業の今後の方向性一覧
(39KB)
・事務事業評価対象事業個表(№1~25)
(714KB)
・事務事業評価対象事業個表(№26~50)
(1345KB)
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政策企画課
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