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課業分担表を基にした業務仕分け

政策企画課　内線　230　232　234

　平成19～20年度において、事務事業のありかたを改めて考え、事務事業の再編、整理、廃止、統合を進め、多様化する行政需要への対応と効率的な行政経営を実現することと併せて、市が業務を行うために必要な正規職員数を算出し、定員適正化計画を見直しする際の基礎資料とするため、課業分担表を基にした業務仕分けを実施しました。
※課業分担表とは、富士見市グループ担当制運営要綱に基づき、課ごとに業務と担当者を一覧表としてまとめたものです。

富士見市グループ担当制運営要綱 (131KB)

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業務仕分けの基本的な考えかた

そもそも、その業務は本当に必要なのか
本当に必要な場合、民間または市のどちらが担うべきか
市が担う場合、正規職員対応、臨時職員対応、民間委託のどれが適切か
正規職員が担う場合、従来どおりのやりかたでよいか、それとも事務改善が必要か

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経過


19年	10月	課業分担表に基づく調査表の照会（指定管理者導入予定の施設等を除く）
	10月	・課業分担表に基づく調査表様式
	12月～1月	旧政策財務課・職員課による第1次審査
20年	2月	市長調整
	2月	行革本部会議にて第１次審査結果の説明、庁内周知
	3月	旧政策財務課によるヒアリング、第2次審査 ※課業分担表における全業務（2,327業務）の中から、「従来どおり」とした業務や「臨職対応」とした業務、予算編成の中で整理した業務を除いた126業務を「見直し対象業務」とし、ヒアリングを実施した上で第2次審査を行った
	3月	・審査結果様式
	4月	市長調整
	5月～11月	第三者評価等の実施 ※見直し対象業務のうち、職員以外の評価が必要と判断した29業務について、行政経営戦略会議にて第三者評価を実施した（4回開催）。また、29業務のうち、さらに検討が必要と判断した業務について、行財政改革市民会議にて意見を聴取した（3回開催）
21年	3月	旧政策財務課にて今後の方向性(案)を取りまとめ
	3月	行革本部会議にて今後の方向性について検討・決定
	3月	庁内周知

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市としての今後の方向性について

（１）見直し対象業務（126業務）について

　見直し対象業務（126業務）について、行政経営戦略会議および行財政改革市民会議における評価や意見を踏まえ、市としての今後の方向性について行革本部会議にて検討・決定しました。

○今後の方向性


	合計	廃止　※１			民間化 ※2	民間委託 ※3	改善	従来どおり	補助金等見直し検討委員会での検討 ※4
		廃止	当然減	所管課による見直し済
今後の方向性	126	6	13	6	0	7	72	11	11

※1　廃止のうち、事業終了による当然減や、所管課の自主的な見直しによる廃止など、業務仕分けとは別の場で廃止を決定した業務については、純粋な廃止とは別に集計しました。
※2　民間化とは、市としては廃止し、民間が実施（指定管理者とは別）するもの
※3　民間委託とは、指定管理者による管理、業務委託など
※4　見直し対象業務のうち、補助金・負担金・扶助費に係る業務については、原則、平成21年度設置の補助金等見直し検討委員会の中で改めて検討します。

（２）その他の業務について

　上記126業務以外の業務については、予算編成において一部整理したほか、「臨職対応」とした業務については、定員適正化計画策定（20年4月）にあたっての参考としました。

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