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平成28年度 市民生活部の取組内容

重点的に取り組んだ施策

重点施策 取組状況
1 窓口サービスの新たな課題への対応 1 マイナンバーカードの早期交付のため、休日臨時開庁を実施し、円滑な交付に努め、滞留分の解消を図りました。また、通知カードを受領されていない方のために、広報紙・ホームページの掲載などにより、受領の呼びかけを行い、未受領者の減少に努めました。
2 コンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書が発行できる「コンビニ交付サービス」の導入に向け、他自治体の動向の把握や事業者からの情報収集を行いました。
2 国民健康保険・後期高齢者医療保険の運営 1 国民健康保険については、早期の疾病予防や医療費の適正化として、糖尿病重症化予防事業の推進、特定健診・特定保健指導の受診率向上に努めました。また、過去1回も受診をしていない40代から50代までの方を対象に勧奨通知の発送や受診率が低い地域への電話勧奨を実施しました。継続受診者を増やす対策としては、過去3年間に受診歴がある42歳から69歳までの方へ、生活習慣改善アドバイスを記載した受診勧奨通知を送付しました。
2 ジェネリック医薬品への切替勧奨通知を年2回から年6回へ増やした結果、200万円以上の医療費の削減効果がありました。
3 国民健康保険税の賦課限度額の改正を行いました。
4 後期高齢者医療制度については、新たに加入される方に対して保険証を郵送する際に、保険料の納付方法について、年金天引きと口座振替のいずれかを選択していただく案内を同封しました。また、保険料の収納率向上のため電話、文書、訪問による催告活動の早期実施に努めました。
3 市税等の収納率の向上 1 市税、国民健康保険税のコンビニエンスストアでの納付、土曜日の休日開庁、木曜日の窓口延長における納税相談など、納付環境の充実に努めました。
2 納税者へのきめ細かな納税相談を行うとともに、法令等に基づいた滞納整理を進め、収納率の向上に努めました。
3 県及び県税事務所との人事交流を積極的に進めた結果、高額滞納案件の圧縮と滞納整理のノウハウを習得しました。
4 平成27年に実施した個人住民税の特別徴収一斉指定に引き続き、特別徴収を義務付ける取り組みを行いました。
4 男女共同参画の推進 1 男女共同参画プラン(第3次)に基づき、広報紙及び講演会などにおいて、市民への意識啓発を図りました。また、平成27年度の各課の取組みをまとめた「平成27年度男女共同参画の推進に関する年次報告書」を市ホームページなどで公表しました。
5 国際交流の推進 1 NPO法人や関係団体との協働により、市ホームページなどを通じて多言語による情報提供を行いました。
2 平成28年9月に国際交流フォーラムをキラリ☆ふじみにおいて開催し、市民と外国籍市民の異文化交流の充実に努めました。

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