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平成26年度 子ども未来部の取組内容

重点的に取り組んだ施策

重点施策 取組内容
1 子育て家庭への経済的支援 1 平成22年10月診療分から、こども医療費の支給対象年齢を入院・通院ともに中学校3年生まで拡大し実施しています。また平成24年10月診療分から小学生・中学生も2市1町管内の医療機関では窓口払いを廃止し、より受診しやすい環境に努めています。医療費を助成することで子どもの健康増進と保護者の経済的負担の軽減を図りました。
<こども医療費助成登録者数・受診件数>
平成25年度 14,534人・22万6千件⇒平成26年度 14,625人・22万7千件
2 ファミリーサポートセンター事業の充実 1 広報紙等を通じて、保育所・幼稚園等の終了後の子どもの迎えや預かり、病児の預かりなどを広く周知するとともに、年々増加傾向にある依頼会員の需要に応えられるよう、提供会員の拡充を図りました。

3 保育所運営事業
の充実
1 保護者の多様な保育ニーズを把握しながら、待機児童解消に努めました。
2 平成27年4月開設に向け、民間保育園(2園)や認定こども園(1園)等の施設整備を実施しました。
3 全保育所(園)で給食の放射性物質検査を継続し、安全な給食の提供に努めました。
4 仕事と子育ての両立支援として、平成26年5月から病後児保育事業を実施しました。
4 放課後児童健全
育成事業の充実
1 年間を通じて待機児童を出すことなく、希望者全員が入室できました。
また、開室時間の延長(午前8時から午前8時30分は無料、午後6時30分から午後7時までは有料)を引き続き実施しました。
2 鶴瀬、水谷放課後児童クラブでは、入室希望者の増加に対応するため、学校の余裕教室を活用し、生活スペースの拡大を図りました。
5 児童館運営事業の推進 1 平成27年5月7日オープンのピアザ☆ふじみ内に、市内3館目となるふじみ野児童館を開館させるための整備を行いました。また、運営を行う指定管理者について、公募によるプロポーザルを実施しました。
6 療育センター機能の充実と拡充 1 障害児等療育支援事業(県委託事業)を引き続き実施し、家庭への訪問指導・相談事業、専門職による専門指導、相談支援事業などを更に進めた結果、のべ825人の児童とのべ95か所の施設を支援しました。
2 既に児童発達支援センターとして実施していた地域の中核的な療育支援に加え、新たな事業として、10月より児童が集団生活を営む施設の安定した利用促進を提供する保育所等訪問支援を開始し、3人の児童を支援しました。
7 青少年健全育成への充実 1 青少年の健全育成のために、青少年育成市民会議をはじめとした青少年育成関係団体に対して、円滑な活動と運営のために支援を行いました。

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