TOP > 市政・まちづくり > 施策・計画 > 「次世代育成支援行動計画(後期行動計画)」平成23年度進捗状況の点検・評価の概要

「次世代育成支援行動計画(後期行動計画)」平成23年度進捗状況の点検・評価の概要

子育て支援課 次世代・青少年担当 電話 049-251-2711 内線 204

 「富士見市次世代育成支援行動計画(後期行動計画)」は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、平成22年度から26年度までの5年間の計画を平成22年3月に策定しました。
 富士見市では、後期行動計画の進捗状況を昨年度(平成22年度実施状況)から年1回、実施状況を取りまとめ、「こども家庭福祉審議会」において、点検、評価をいただき、市民に公表しています。

評価方法

 <事業担当課>平成23年度に実施したおもな施策(103項目)について、平成24年当初に各担当課が「事業の成果」をまとめ、「事後評価」を実施しました。

  <外部評価>「こども家庭福祉審議会」委員により、担当課の「事業の成果」及び「事後評価」に対して、外部委員としての「意見」及び「外部評価」をいただきました。

評価結果

記号 評価区分 担当課評価 外部評価
A 継続:その事業を前年度と同様のまま継続して実施 93 103
B拡 拡大:その事業を回数・対象等拡大して継続実施 14 0
B改 改善:その事業を手段・内容等改善して継続実施 11 0
C 休止:その事業の実施を当面の間見送る場合 0 0
D 廃止:その事業を廃止した場合 0 0
E 完了:その事業が完了した場合 0 0
*担当課評価については、1つの施策に対して複数の課(2または3課)が事業を担当しているため103を超えています。

改善方法・結果

 この結果を受け各担当課に結果報告を実施して次年度の改善につなげていきます。

平成23年度進捗状況評価結果PDFファイル(763KB)

 後期行動計画では、利用者の視点に立った柔軟かつ総合的な取り組みを推進するため、計画全体と「基本目標」別にそれぞれ具体的な目標値を設定し、毎年度点検・評価を行い、成果や課題を把握することで施策実施における実効性を高めるとともに、施策の改善につなげていきます。

平成23年度 基本目標別指標の進捗状況調査結果
施策
番号
おもな
施策名
指標 現状
21年度
22年度
進捗結果
23年度
進捗状況
成果または課題等
《基本目標1》子ども自身の”育ち”を支えるまちづくり
1 子どもの権利擁護のための啓発と広報の推進
【前期重点】
広報での啓発回数
6 公園等遊べる施設の整備の推進 都市公園数 43か所 44か所 46か所 桔梗ヶ原緑地公園
勝瀬ミニパークの2園開園
11
43
子育て支援センターの充実
地域子育て支援センター(各保育所(園))事業の推進
【前期重点】
地域子育て支援拠点事業実施施設数 5か所 6か所 7か所 地域子育て支援拠点は7か所になり、特色を活かした事業を実施。また、保育所(園)においても「あそぼう会」などを定期的に開催し、地域支援を積極的に行っている。
13 放課後児童クラブの施設開放の実施
【前期重点】
施設開放数 6か所 現在までの利用実績はつるせ台放課後児童クラブのみであり、今後も利用者ニーズを把握しながら、案内や周知に努める必要がある。
19 地域子ども教室事業の推進
【前期重点】
開催小学校区数 8か所 11か所
(全校区)
11か所
(全校区)
活動の継続をしてくる中で、サポーターの協力など教室ごとに抱える問題・課題もでてきており、実施主体の市がそれぞれの状況に合わせて支援することが必要になっている。
21 中高生の居場所づくり 児童館の夜間開館 試行的実施 年間18回実施 1か所
年間11回
99人参加
時間的に普段利用できない中・高生も来館し、また、成人してボランティアとして参加協力するOBもいる。
《基本目標2》子育て家庭が支えるまちづくり
基本目標共通 「保育サービスなどの充実」の取り組みに対する満足度
(*「市民意識調査」結果で)
27.10% 平成22年度は、市民意識調査を実施しなかった。 平成23年度は、市民意識調査を実施しなかった。
基本目標共通 子育てについて気軽に相談できる人がいる保護者の割合
(*アンケート調査結果で)
就学前児童:92.1%
小学生:89.2%
平成22年度は、市民意識調査を実施しなかった。 平成23年度は、市民意識調査を実施しなかった。
24 こども医療費支給事業の推進 助成対象 通院:小学校就学前
入院:小学校修了前
通院:中学校修了まで
入院:中学校修了まで
通院:中学校修了まで
入院:中学校修了まで
小・中学生拡大分の窓口払い廃止が課題。
31 乳幼児健康診査の充実 乳幼児健康診査の受診率 4か月健診:97.8%
12か月健診:94.2%
1歳6か月健診:92.7%
3歳児健診:90.0%
(H20年度)
4か月健診:94.2%
12か月健診:94.9%
1歳6か月健診:92.8% 
3歳健診:90.4%
各健康診査の2次健診:10人
4か月健診:94.3%
12か月健診:94.7%
1歳6か月健診:92.0% 
3歳健診:93.0%
各健診後の二次健診及び相談実績数:実64組 延べ88組
課題は未受診勧奨を徹底すること。
34 母子保健家庭訪問事業の推進 乳児家庭全戸訪問実施率 79.1%
(H20年度)
H22年度:83% H23年度:81.3% 課題
①母子保健推進員による乳児家庭訪問制度の周知をさらに強化する。
②出産直前から出産後に転入した者への周知に取り組む。
43 地域子育て支援センター(各保育所(園))事業の推進 利用率
(*アンケート調査結果で)
9.9%
(H20年度)
延べ利用人数 27,022人 延べ利用人数 33,447人 各保育所で継続的に実施され、定着しており、多くの子育て世帯に様々な支援を行った。
44 急病・救急医療の情報提供等の充実 「医療サービス体制の充実」への取り組みに対する満足度
(*「市民意識調査」結果で)
33.70% 市民意識調査未実施のため不明。小児時間外救急診療受診者1,346人 市民意識調査未実施のため不明。小児時間外救急診療受診者 1,328人 HP、毎月の市広報に休日・夜間・小児時間外診療所の情報掲載した。
HPで地域の医療機関を掲載した。
46 リフレッシュ事業の推進
【前期重点】
一時預かり事業実施施設数
〔目標事業量〕
8か所 6か所 7か所 利用者が定まっているものではなく、いつ、どれだけ必要とされるかが予測困難であるため、適正な人員配置について今後も検討していく必要がある。
46 リフレッシュ事業の推進
【前期重点】
特定保育事業実施施設数 7か所
87人
7か所                       64人 6か所
86人
待機児童対策としての機能も果たしており、今後も継続する必要がある。
47 病児・病後児保育事業の検討 病児・病後児保育事業実施数 1か所 1か所 制度がより周知され、利用件数が増加した。
48 休日保育事業の検討 休日保育事業実施数
これまでのところ需要が少なく、実施するには費用対効果の検討が必要である。
51 保育所(園)の整備の推進
【前期重点】
通常保育事業実施施設数
〔目標事業量〕
12か所
1,095人
12か所
1,095人
14か所
1,245人
保育所を2ヶ所新設した。(けやきわかば保育園・富士見すくすく保育園)
51 保育所(園)の整備の推進 延長保育事業実施施設数
12か所
136人
12か所
143人
14か所
187人
必要に応じた延長保育を提供した。今後は、延長保育時間をさらに拡大することも検討する必要がある。
52 放課後児童クラブの整備の推進
【前期重点】
放課後児童健全育成事業実施施設数
11か所
752人
(H21年4月)
13か所
724人
(H22年4月)
15か所
727人
(H23年4月)
今後も新たに発生する大規模クラブについては、児童推計等を注視し、引き続きクラブ整備の検討を進める。
53 ファミリーサポートセンター事業の推進 ファミリーサポートセンター事業の実施施設数
1か所 1か所 1か所 会員数、活動件数ともに年々増加し、充実した活動を行っているが、地域によっては提供会員不足もあり、新たな提供会員が必要とされている。
54 ワーク・ライフ・バランスの啓発の推進 「出産前後に離職した人で仕事と家庭の両立を支援する保育サービスや職場環境等が整っていたら就労を継続していた」とする回答の割合
(*アンケート調査で)
40.30% 平成22年度は、市民意識調査を実施しなかった。 平成23年度は、市民意識調査を実施しなかった。
57 ひとり親家庭への生活支援の充実 自立支援員の配置
《基本目標3》子どもと子育て家庭を地域全体で支えるまちづくり
基本目標共通 「安全で快適な道路の整備」への取り組みに対する満足度
(*「市民意識調査」結果で)
32.30% 平成22年度は、市民意識調査を実施しなかった。 平成23年度は、市民意識調査を実施しなかった。
基本目標共通 地域のボランティア活動への保護者の参加率
(*アンケート調査結果で)
就学前児童:6.6%
小学生:17.1%
平成22年度は、市民意識調査を実施しなかった。 平成23年度は、市民意識調査を実施しなかった。
66 男女共同参画に関する啓発事業の推進 「男女共同参画の社会づくり」への取り組みに対する満足度
(*「市民意識調査」結果で)
21.80% 平成22年度は、市民意識調査を実施しなかった。 平成23年度は、市民意識調査を実施しなかった。
67
68
子育てに関する広報活動事業の充実
子育て情報誌の発行
【前期重点】
子育て支援の情報が少ないと不満に思う割合
(*「市民意識調査」結果で)
29.50% 平成22年度は、市民意識調査を実施しなかった。 平成23年度は、市民意識調査を実施しなかった。 継続して子育て支援情報の提供に努めていきたい。
77 教育相談事業の推進
【前期重点】
受付件数
教育相談延べ件数
441件
3,785件
(H20年度)
522件
3,712件
(H22年度)
724件
3,270件
(H23年度)
発達障がい関係の相談件数が増加傾向にあり、特別支援教育相談(発達障がい児等)担当の専任教育相談員1名の勤務日数を年180日に増やし対応した。今後、さらに増やす必要がある。

▲このページの先頭へ


より良いホームページとするために、アンケートにご協力をお願いします。

▼ 質問:このページの情報は役に立ちましたか?
▼ 質問:このページの情報は見つけやすかったですか?
▼ 質問:ホームページのリニューアルの必要性はありますか?
▼ 質問:その他このページについてご意見等をお聞かせください。
※いただいたご意見はホームページの構成に役立たせていただきます。
なお、ご意見等へのご回答は、致しませんのでご了承ください。

また、暗号化して通信されませんので、個人情報等のご記入はご遠慮ください。

子育て支援課

お知らせ

▲このページの先頭へ

富士見市役所

〒354-8511埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1
市役所へのアクセス   市庁舎フロア案内
電話番号 049-251-2711 ファックス049-254-2000

【市庁舎開庁時間】
月~金曜日 午前8時30分~午後5時15分
(祝日と年末年始〔12月29日~1月3日〕を除く)
本庁舎一部窓口:
木曜は午後7時まで土曜開庁日(月1回)
▼西出張所:毎月最終木曜は午後8時まで
QRコード

携帯サイト