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平成29年度 健康福祉部の運営方針

健康福祉部長

健康福祉部長

久米原 明彦(くめはら あきひこ)

健康福祉部の組織体制

 福祉課 / 障がい福祉課 / 高齢者福祉課 / 健康増進センター / 福祉給付金室

基本方針と使命

 健康福祉部は、年齢や障がいの有無にかかわらず、すべての市民が住み慣れた地域でいつまでも安心して元気に暮らすことができるよう、第5次基本構想で定めた「健康で生きいき、相互に支えあう人のまち」づくりをより一層推進しています。
 健康づくりの推進をはじめ、地域医療体制の充実、高齢者福祉の充実、障がい児・者福祉の充実に向けた施策に力を注ぎ、特に高齢者の皆様が培われてきた豊富な知識や経験を活用し、市民と協働した地域福祉の実現に向け努めていきます。

現状と課題

1 現状
 現在、いまだに勤労世代の所得の低下が見られるなど、安定した経済的基盤を築くことができず、依然として困窮状態に陥る人もいます。困窮に陥っている人たちが直面しているのは、心身の障がい、失業、家族の介護など、複数の問題が絡み合った状況です。生活困窮者支援として、一人一人の事情に合った総合的な支援計画を作成し、就労の支援や一時生活支援を行います。また、子どものために学習支援も行います。
 障がい者や介護者の高齢化、障がいの重度化・重複化といった問題が顕在化するとともに、国においても障害者総合支援法の制定や障害者差別解消法の施行など、障がいに関するさまざまな法の整備が行われています。このような中、障がいのある人に対しての施策と福祉サービスを総合的かつ計画的に推進するため、平成27年度から平成29年度の3年間を計画期間とする「第3期障がい者支援計画」に基づいて施策を推進しています。
 高齢者人口の中でも特に75歳以上の方の人口増加が大きくなっており、要介護認定者や単身高齢者、認知症の方も増加している現状の中、第6期富士見市高齢者保健福祉計画に基づき事業を推進しています。
 高齢になっても可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営めるよう、介護予防について周知を図るとともに、困った時に身近な地域において相談できる体制や医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスを一体的に提供していく「地域包括ケア体制」の充実、介護保険事業の円滑な運営に向けての地域密着型サービスの拡充などの基盤整備を進めています。
 また、平成28年度に引き続き、消費税率引上げに伴う影響を緩和するため臨時福祉給付金の給付を行います。
2 課題
1 生活困窮者の相談支援事業を行う「生活サポートセンター☆ふじみ」と関係機関との更なる連携強化、支援メニューの質の向上などを進めていくこと。
2 生活困窮の結果、子どもたちの進学の機会が奪われ、将来の社会を担う若者の力が減少しないように、今後も関係機関との連携を強化しながら学習支援を行い、子どもの貧困の連鎖を断ち切る施策を実行すること。
3 地域福祉・福祉組織化活動の推進、地域福祉活動の活発化のための人材育成をすること。
4 障害者差別解消法の施行により「不当な差別的取扱いの禁止」、「障がいのある人への合理的配慮の提供」が義務化されたため、職員の適切な接遇の向上に努めることや市民が理解を深めるための普及啓発に取り組むこと。
5 「手話言語条例」に基づき、手話の意義と理解を促進し、手話を使える環境を整える事業に取り組むこと。
6 障がいのある方の支援施策として、相談支援やグループホームなどのニーズの高い障がい福祉サービスを行う事業の基盤整備を行うこと。
7 産後うつなどの問題によって、子育てに対して不安や孤立感などを抱える家庭や、様々な原因で養育支援が必要となっている家庭に対して、育児・家事の援助をすること。
8 人口呼吸器を使用するなど、医療的ケアを必要とする在宅の超重症心身障がい児を介護する家族の精神的、身体的負担の軽減を図る支援について、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を設置すること。
9 高齢者の方ができるだけ地域で自立した生活をしていけるよう、支えあいの地域社会づくりを進めていくこと。
10 単身や認知症の高齢者が増加しており、相談体制の充実や権利擁護のための支援、地域包括ケア体制の充実が求められているため、介護予防の推進や地域包括支援センターの機能強化、地域ケア会議の充実、医療・介護の連携推進、認知症施策の推進、生活支援体制の基盤整備を進めること。
11 老人クラブ、シルバー人材センターなどの活動が円滑にできるよう支援し、高齢者の介護予防や生きがいづくり、自立に向けた活動につなげていくこと。
12 平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業が開始され、一般介護予防事業を充実すること。
13 妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目ない支援を行うため、母子保健や育児に関する様々な相談支援を行うこと。また、利用できる社会資源を整備すること。

重点的に取り組む施策

重点施策 取組内容
1 生活困窮者支援の充実 1 健康、障がい、仕事、家族関係など、多様で複合的な課題が存在している生活困窮者に対し、生活保護受給に至る前の段階で、自立に向けた支援を行います。「生活サポートセンター☆ふじみ」において、包括的・継続的な支援を行い、課題がより複雑化・深刻化する前に自立を促していきます。また、地域における社会資源との連携強化も進めます。
2 生活困窮の結果、子どもたちの進学の機会が奪われてしまうことや、将来の社会を担う若者の力を減少させることのないよう、引き続き、学習支援を行います。家庭における養育を支援するとともに関係機関との連携を図り、子どもの貧困の連鎖を断ち切ることへも繋げます。
2 災害時要援護者支援事業の推進 1 広報紙などによる更なる事業周知と併せ、民生委員と連携のもと、未登録者に登録を促進し、登録率の向上に努めます。
2 登録者の個別計画の作成(更新)を行い、日頃から要援護者の状況把握に努めます。
3 災害発生時における要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するため、地域の支援機関と登録者情報の共有を図るとともに、ニーズに沿った避難支援対策を実施できるよう、体制の整備を推進します。
3 障がい者支援計画の策定 1 障がいのあるなしに関わらず、地域でともに生きる社会の実現を目指し、当事者、関係者及び市民の意見を反映した第4期障がい者支援計画を策定します。

4
障害者差別解消法施行における事業の推進・あいサポート運動推進事業 1 「障がいを理由とした不当な差別」をなくすために、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の実施などについて、市民や事業所への普及啓発を行います。また、職員に対するあいサポーター研修を引き続き実施するとともに、職員の適切な接遇の向上に努めます。
2 タブレットや点字プリンターを利用して、意思疎通支援を推進します。
3 障がいの多様な特性を理解し、障がい者とともに生きる社会の実現を目指して、市民をはじめ、企業においてもあいサポーター研修を実施し、企業認定数を拡大します。また、あいサポートの「メッセンジャー研修」は中学生などにも対象を広げ、当該研修会の講師の育成に努めます。
4 身近な場所で相談ができるよう、三芳町にある障がい者相談センターを市内に移設します。
5 手話言語条例に規定する施策の推進 1 富士見市手話言語条例に規定する施策を推進するための方針に基づき、手話に対する理解を一層深め、広く普及するとともに、手話を使う市民が安心して日常生活を送ることができる環境を整え、すべての市民がともに生きる地域社会を実現するための事業を実施します。
2 広報紙での手話に関する連載、手話に関する知識や簡単な手話を動画を使って周知するなど、引き続き市民への手話に対する理解、関心及び普及を推進します。
6 養育支援訪問事業の推進 1 産後うつなどで養育支援を特に必要とする家庭に対し、保健師がその居宅を訪問し、出産・育児についての相談・助言を行います。
2 産後うつなどで家事を行うことが困難な保護者への家事支援として、ホームヘルパーによる家事援助を行います。
7 在宅障がい者における支援事業 1 超重症心身障がい児を介護する家族の精神的・身体的負担の軽減を図るため、支援体制構築を協議する場の設置を推進します。
8 第6期高齢者保健福祉計画の推進及び第7期計画の策定 1 第6期高齢者保健福祉計画の基本理念や進捗状況を踏まえながら、計画の推進を図ります。
2 富士見市介護保険事業推進委員会において、介護サービスの利用状況・介護保険料などの介護保険事業や、総合事業・介護予防・在宅福祉サービスなどの地域支援事業の分析や推計を行い、平成30年度から平成32年度の第7期計画を策定します。
9 介護予防・日常生活支援総合事業の推進 1 平成29年4月から開始となった介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な事業運営に努めながら、効果的な取り組みを推進し、高齢者の多様なニーズにあわせたサービスの充実に努めます。
2 介護が必要な状態になることを防ぐため、一般介護予防事業の周知に努め、生活機能低下に対し、介護予防への取り組みや適切な介護予防ケアマネジメントが行えるよう支援します。
10 地域包括ケアシステムの推進 1 高齢者の増加や家族状況の変化に伴い増えている様々な相談に対して、適切に対応・支援していけるよう、高齢者あんしん相談センター(地域包括支援センター)の機能充実を図ります。
2 増加していく認知症の方への支援として、認知症サポーター養成講座などで地域の方々の理解を拡げ、認知症地域支援推進員などによる相談や認知症カフェの開催を進めるとともに、認知症の方の権利擁護に努めます。また、認知症の方やその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チームが機能し、早期診断・早期対応につながるよう、支援に努めます。
3 単身高齢者や高齢者世帯の増加に伴い、見守りや買い物など、生活支援サービスを求める高齢者のニーズに対応するために、生活支援コーディネーターの配置や生活支援体制整備推進会議を開催し、地域において多様な主体による生活支援等サービスの提供体制の構築に努めます。
4 医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するため、医療と介護の関係者の連携を推進します。
11 高齢者福祉の充実 1 単身高齢者や高齢者世帯の方が、必要な支援を受けながら在宅生活が継続していけるよう、在宅高齢者支援事業を継続します。
2 高齢者虐待に対しては、高齢者あんしん相談センターと連携を図り、速やかな対応に努めます。
3 社会福祉協議会が運営する成年後見センター☆ふじみを支援し、成年後見制度利用の普及啓発に努めます。
12 高齢者の生きがいづくり 1 老人クラブの自主的な活動の支援を行います。また、シルバー人材センターなどの高齢者の就労による社会参加を支援します。
13 新型インフルエンザ等対策行動計画 1 県が策定を予定している新型インフルエンザ等対策行動計画のマニュアルに従い、本市マニュアルの策定に向けて取り組みを継続します。
2 他部署と連携を図り、富士見市新型インフルエンザ等対策業務継続計画策定に向けて取り組みます。
14 母子の健康づくり 1 きめ細かな育児情報の発信と予防接種スケジュール管理ができる子育て応援情報モバイルサイトを開設します。
2 育児不安の強い保護者や支援が必要な児及び保護者に対し、きめ細やかな相談の充実を図ります。
3 妊娠届出時のアンケートや関係機関との連携及び10月からオープンする子ども未来応援センターでの全妊婦面接を通して、より早期からの支援につなげるよう努めます。
4 富士見市歯科口腔保健推進計画に基づき、3歳児健康診査でのフッ化物塗布事業を推進します。
5 安心して地域で子育てできるよう、母子保健推進員の乳児家庭全戸訪問事業をはじめとする活動を推進します。
6 発達に課題のある子に対し、他機関と連携しながら支援の充実を図ります。
7 食育推進室を活用し、離乳食教室の充実を図ります。
8 子どもを望む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊検査及び不妊治療費の助成を行います。
15 がん検診受診の推進 1 各種がん検診の受診率向上のため、医師会などと連携し、市民への周知を推進していきます。
2 国の推進事業の対象となる子宮頸がん検診・乳がん検診については、無料クーポン券を交付して、受診率の向上を図ります。
3 平成24年度から取り組んでいる、胃がんリスク検診(ABCD検診)は5年で一巡したため、平成29年度は40歳と過去の未受診者を対象者として周知に努め、胃がんの発症リスクを明らかにして、早期胃がんの発見率の向上を図ります。
16 市民の健康づくり事業 1 健康ライフ☆ふじみ(富士見市健康増進計画・食育推進計画)に基づき、市民の健康づくりを推進します。
2 「富士見市歯科口腔保健推進計画~歯っぴーライフ☆ふじみ」に基づき、歯科口腔保健を推進します。
3 ピアザ☆ふじみの食育推進室を拠点として、食育を推進します。
4 生活習慣病を予防するための、健康教育、健康相談の充実を図ります。
5 町会や地区社会福祉協議会、健康づくり自主グループなどと連携を図り、健康相談・健康講座を開催します。
6 埼玉県が実施する「埼玉県コバトン健康マイレージ事業」に参加して、市民の自主的な健康づくりを推進します。
17 国民健康保険特定保健指導の推進 1 糖尿病などの生活習慣病を予防するために、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に着目した特定保健指導を実施します。
2 特定保健指導非対象者のうち、生活習慣病発症のリスクがある方へ、自らの健康状態を自覚し、生活習慣病予防の取り組みができるように支援します。
18 介護予防事業の推進 1 平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業が開始され、幅広い健康レベルの高齢者が介護予防活動に参加できるよう、一般介護予防事業を推進します。
2 高齢者が地域や社会の中で役割を持ちながら、いきいきと生活できるよう、介護支援ボランティアポイント事業を実施します。
3 ふじみパワーアップ体操の普及に努め、高齢者が身近な場所で運動や社会参加ができるように、新たな体操クラブを作ります。

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