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平成29年度 子ども未来部の運営方針

子ども未来部長

子ども未来部長

和田 雅子(わだ まさこ)

子ども未来部の組織体制

 子育て支援課 / 保育課 / みずほ学園

基本方針と使命

 子ども未来部は、総合的な子育て支援体制を推進する組織です。
 子どもを安心して生み育て、すべての子どもが健やかに成長できる環境を整えるとともに、保護者が子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを実感できるような支援に積極的に取り組み「スクスク子育てと確かな教育は富士見市で!」を推進します。
 具体的には「富士見市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、児童福祉施設及び地域の子育て支援事業の充実や子育て家庭への経済的支援などを総合的に推進していきます。
 また、平成28年度に策定した「富士見市子どもの貧困対策整備計画」に基づき、関係機関と連携のもと、総合的な子どもの貧困対策に積極的に取り組んでいきます。

現状と課題

1 現状
 少子高齢化は、全国的な傾向と同様に、富士見市においても進展しています。平成27年の合計特殊出生率※では全国平均を上回ったものの、14歳以下の年少人口は減少傾向にあり、少子化の進行が見込まれることから、総合的な少子化対策が求められています。(※1人の女性が生涯何人の子を産むかを推計したもの)
 共働き家庭の増加に伴い、保育需要は年々増加しているなかで、これまで保育施設や放課後児童クラブの整備に積極的に取り組んでいますが、特に就学前の保育需要は高く、仕事と子育ての両立を可能とする保育環境の整備がさらに求められています。
 一方で、核家族化の進展、地域のつながりの希薄化など、子育て家庭や子育てをめぐる環境が変化するなか、子育てに対する不安、負担感、孤立感を少しでも和らげるための地域での子育て支援策の充実や子どもの貧困問題についても、経済的困窮だけではなく複合的な課題と捉え、切れ目のない支援が重要となっています。
 また、乳幼児健診の充実により、発達につまずきのある子どもの早期発見が着実に推進されてきた結果、みずほ学園で支援を受ける子どもが増加傾向にあります。さらに、保育所等訪問支援などの実施により、療育支援の拡充を図っています。様々な状況の子どもが適切な障がい福祉サービスを受けるためには、関係機関との連携が重要となっています。
2 課題
1 保育施設や放課後児童クラブなどの施設整備を推進すること。
2 子どもの貧困の対策を総合的に推進すること。
3 子ども未来応援センター運営事業に関すること。
4 子育てに関する情報について、市ホームページなどを活用し、積極的な発信に努めること。
5 発達につまずきのある子どもや障がい児の早期療育を推進するため、関係機関との連携を図ること。

重点的に取り組む施策

重点施策 取組内容
1 子育て家庭への経済的支援 1 2市1町管内の医療機関においては、 平成24年10月診療分より窓口での支払いを廃止しました。平成29年度も受診しやすい環境を整え、子どもの健康増進と保護者の経済的負担の軽減を図ります。
2 ひとり親家庭への支援を強化 1 ひとり親家庭の自立のための総合的な支援に取り組み、平成29年度は、交流機会の場((仮称)おしゃべり☆ぷれいす)を提供します。
2 自立支援教育訓練給付金制度・高等職業訓練促進給付金制度について、内容の充実を図ります。
3 高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金制度を実施します。
3 いじめ防止対策を総合的に推進 1 いじめ防止についてのパンフレット作成やポスター掲示により市民への周知、啓発に努めます。
2 いじめ防止サポーター制度を充実します。
3 いじめ問題対策連絡協議会を開催し、いじめ防止対策について関係機関と連携しながら取り組みます。
4 子どもの貧困対策を推進 1 子どもの貧困対策整備計画に基づき、事業を展開します。
2 子ども未来応援センターを開設し、貧困の連鎖を断ち切るための総合相談窓口を設けます。
5 放課後児童健全育成事業の充実 1 平成22年8月以降の待機児童「ゼロ」を継続できるよう取り組みます。
2 入室希望者の増加に対応するため、つるせ台第2・第3放課後児童クラブの整備を行います。
6 児童館運営事業の推進 1 関沢・諏訪・ふじみ野児童館のそれぞれの特色を生かして地域に密着した事業を行うとともに、3館で連携した効果的な事業展開を図ります。
2 中高生を対象とした居場所づくりの拡充を図ります。
7 ファミリー・サポート・センター事業の充実 1 保育所・幼稚園などの終了後の子どもの迎えや預かり、病児の預かりなどを広報紙などを通じて広く周知するとともに、年々増加傾向にある依頼会員の需要に応えられるよう、提供会員の更なる確保に努めます。
8 保育所運営事業の充実 1 保護者の多様な保育ニーズを把握しながら、引き続き、民間保育園などの保育施設整備に取り組み、待機児童の解消に努めます。
2 民間保育園の運営を支援するため、保育士宿舎借り上げ支援事業補助金をはじめとする様々な助成を継続します。
3 安全対策のため、公立保育所に防犯カメラを設置します。
9 療育センター機能の充実
(みずほ学園)
1 障害児等療育支援事業を引き続き実施し、家庭への訪問指導・相談事業、専門職による専門指導・相談事業などの更なる充実を図ります。
2 地域の中核的な療育支援を実施する施設として、様々な状況の子どもに適切な障がい福祉サービスが選択できるよう、関係機関と連携し、障害児相談支援事業の充実を図ります。

過去の取組内容

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