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平成30年度 市民生活部の重点施策

市民生活部長

市民生活部長

清水 昌人(しみず まさひと)

市民生活部の組織体制

 市民課 / 保険年金課 / 税務課 / 収税課 / 人権・市民相談課

現状と課題

 本年度から、国民健康保険の都道府県化が実施され、制度の仕組みが大きく変わりました。被保険者には、一層丁寧な説明が求められます。一方で、医療の高度化や被保険者の高齢化に伴う、一人当たりの医療費は増加傾向にあるところから、国や県と一体となった医療費適正化への取り組みを着実に推進していく必要があります。次に自主財源の根幹をなす税収入については、様々な徴収努力を進めてきた結果、確実な確保につながっています。今後、徴収体制の強化に加え幅広い分野での納税環境整備を計画的に進め、収納率の向上に努めます。次に行政手続の基礎となる窓口業務では、マイナンバーカードの普及促進や住民票等のコンビニ交付の仕組みづくりなど、市民ニーズの把握と質の高い行政サービスの確立が必要です。最後に、近年インターネット売買による消費者相談が増加傾向にあることから、トラブル防止に向けた啓発活動及び消費生活相談体制の充実を図っていく必要があります。

重点施策と取組内容

重点施策 取組内容
1 窓口サービスの充実と利便性向上への取り組み 1 マイナンバーカードの普及促進と円滑な交付を着実に進めます。
2 住民票の写しや印鑑登録証明書に係る「コンビニ交付サービス」の導入に向けた調査と研究を進めます。
2 健康増進と医療費適正化の推進(国民健康保険事業) 1 特定健診・特定保健指導の受診勧奨を推進します。
2 生活習慣病重症化予防対策事業の実施とジェネリック医薬品利用の推進に努めます。
3 重複投薬者及び頻回受診者へ自宅訪問による状況調査を進めます。
3 市税等の収納率向上 1 徴収体制の強化と滞納整理を推進します。
2 捜索及び公売への取り組みを進めます。
3 外部研修の参加による新たな収納手法の習得に努めます。
4 納税環境の整備拡充 1 ICT分野を中心とした納税環境の整備・拡充に向けて取り組みます。
2 ペイジー口座振替受付サービスをはじめとした口座振替利用者の拡大を図るため、普及方法の研究を進めます。
5 消費者生活相談体制の充実や人権問題等への取り組み 1 消費者被害(特に高齢者)の防止のため、様々な機関との連携強化に加え出前講座や広報周知の充実に取り組みます。
2 セクシュアルマイノリティ(LGBT)等の人権問題全般への取り組みを進めます。
3 男女共同参画社会への関心を高めるため、幅広い分野での講演会やセミナーを開催します。

過去の取組内容

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