TOP > 市政・まちづくり > 施策・計画 > 平成29年度 市民生活部の運営方針

平成29年度 市民生活部の運営方針

市民生活部長

市民生活部長

松田 豊(まつだ ゆたか)

市民生活部の組織体制

 市民課 / 保険年金課 / 税務課 / 収税課 / 人権・市民相談課

基本方針と使命

  市民生活部は、窓口事務を多く所管し、常に親切・丁寧な対応と迅速・正確な事務処理を心がけ、市民サービスの一層の向上に努めています。
 部の主な事務は、戸籍・住民登録・印鑑登録などの居住に関する公証事務、市税・国民健康保険税の賦課・徴収、国民健康保険・後期高齢者医療に関する事務、人権・市民相談の窓口などの市民生活に直接関わる事務を所管しています。

現状と課題

1 現状
 市税については、本年度当初予算において、雇用情勢の改善や、これまで積極的に進めてきた都市基盤整備の取組みの成果、大型商業施設やその他法人の新規出店により、市民税、固定資産税が堅調に推移し、平成28年度との比較で平成29年度は、約3億3千万円増の151億4千万円と5年連続して前年度予算を上回る過去最大の税収を見込んでいます。市税・国保税の収納については、ICT分野での納付環境整備に向けて調査・研究を進めるとともに、現年度分の電話催告を土曜開庁日に合わせて実施するなど、引き続き、収納率の向上ときめ細かな納税相談を行っています。
 国民健康保険事業については、被保険者数は減少傾向にある一方で、医療の高度化や被保険者の高齢化に伴い医療費総額は増加しています。また、平成30年度から県が保険者の一員となり財政運営の主体となる広域化が実施されることから、進むべき方向を見極め、的確な改正と円滑な移行に向け準備を行っています。
 マイナンバーカードの交付については、平成28年1月から市民課窓口で行っており、申請された方の利便性向上の観点から平日だけでなく、月1回休日臨時窓口を実施し、迅速・円滑な交付を行っています。
 市民相談については、各分野の専門相談員による相談窓口を設ける一方、様々な人権問題に対する取り組みを行っています。
2 課題
1 マイナンバーカードの円滑な交付を図ること。
2 通知カードの未受領を解消すること。
3 国民健康保険財政運営の広域化に向けた諸課題への着実な対応を図ること。
4 課税事務を正確・迅速に執行すること。
5 市税・国民健康保険税の収納率の向上と納税環境の整備拡充を図ること。
6 LGBT(セクシャルマイノリティ)などの新たな人権課題に対応すること。

重点的に取り組む施策

重点施策 取組内容
1 窓口サービスの新たな課題への対応 1 マイナンバーカードの円滑な交付に努めるとともに、マイナンバーカードの未交付の方にお知らせなどを送付し、受領の呼びかけを行います。
2 通知カードを受領されていない方のために、保管期間を延長し、通知カードの未受領の解消を図ります。
3 マイナンバーカードの利活用の一環として、コンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書の発行ができる「コンビニ交付サービス」の導入に向け、引き続き調査・研究を進めます。
2 国民健康保険及び後期高齢者医療の運営 1 国民健康保険については、早期の疾病予防と医療費の適正化を図るため、引き続き糖尿病重症化予防事業や特定健診・特定保健指導の受診勧奨を行うとともに、ジェネリック医薬品の利用率向上に努めます。また、平成30年度からの「国民健康保険の広域化」に向けた準備を進めます。
2 後期高齢者医療については、後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、制度の安定運営に努めます。
3 市税等の収納率の向上 1 市税・国民健康保険税のコンビニエンスストアでの納付、土曜開庁や木曜日の窓口延長による納付・相談体制を引き続き実施するとともに、インターネット環境下での新たな納付環境の仕組みづくりに向けて取り組みます。
2 ペイジー口座振替受付サービスの導入により、市税等の口座振替率の向上を目指し、納期内納付の促進と収納率の向上を図ります。
3 滞納案件に対しては、綿密な財産調査をさらに徹底し、滞納処分の早期着手及び適正な滞納整理を進めます。
4 債権管理条例に基づき、他部門間の連携を従来以上に強化し、市保有債権全体の適正な管理を進めます。
5 特別徴収の更なる徹底として、給与支払者等関係団体に特別徴収徹底について理解を促すため、効果的な周知活動に努めます。
4 男女共同参画の推進 1 男女共同参画プラン(第3次)に基づき、男女があらゆる分野において、性別にとらわれることなく、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、意識啓発と環境づくりを進めます。

過去の取組内容

▲このページの先頭へ

お問い合わせ

電話:049-251-2711(市役所代表)

総合政策部 政策企画課(内線238)メールフォームへ


より良いホームページとするために、アンケートにご協力をお願いします。

▼ 質問:このページの情報は役に立ちましたか?
▼ 質問:このページの情報は見つけやすかったですか?
▼ 質問:ホームページのリニューアルの必要性はありますか?
▼ 質問:その他このページについてご意見等をお聞かせください。
※いただいたご意見はホームページの構成に役立たせていただきます。
なお、ご意見等へのご回答は、致しませんのでご了承ください。

また、暗号化して通信されませんので、個人情報等のご記入はご遠慮ください。

政策企画課

お知らせ

▲このページの先頭へ

富士見市役所

〒354-8511埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1
市役所へのアクセス   市庁舎フロア案内
電話番号 049-251-2711 ファックス049-254-2000

【市庁舎開庁時間】
月~金曜日 午前8時30分~午後5時15分
(祝日と年末年始〔12月29日~1月3日〕を除く)
本庁舎一部窓口:
木曜は午後7時まで土曜開庁日(月1回)
▼西出張所:毎月最終木曜は午後8時まで
QRコード

携帯サイト