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平成29年度 総合政策部の運営方針

総合政策部長

総合政策部長

島田 臣己(しまだ しげみ)

総合政策部の組織体制

 政策企画課 / 財政課 / 情報システム課 / 管財課 / 契約検査課

基本方針と使命

 総合政策部は、富士見市総合計画・第5次基本構想に掲げる将来都市像「ひととまちがキラリとかがやく市民文化交流都市 ~人と人との絆と和 地域が主役のまちづくり~」の実現を目指して、市民参加・協働を機軸とし、庁内各部局との横断的な連携を図りながら、中長期的視点で総合的・計画的なまちづくりを推進していきます。
 少子高齢化の進展による人口減少問題や経済情勢などが変化するなか、将来にわたって賑わいや活力を維持することなど、地方自治体の役割はますます重要になってきています。このため、健全な財政の維持に努めながら、多様化する市民ニーズや時代の変化を的確に捉えた施策に取り組み、市民の期待に応えられる行政運営を推進していきます。
 具体的には、関係部局との政策調整に基づく後期基本計画の着実な推進、自主財源の確保や政策効果の高い予算編成、健全な財政運営を維持するための行財政改革の推進、安定的な情報システムの運用、公共施設マネジメントの推進、適正な入札・契約事務の推進、市内事業者の受注機会の拡充などの業務を推進していきます。

現状と課題

1 現状
 本市は首都近郊に位置し、交通の利便性と水と緑豊かな自然環境に恵まれています。また、これまで重点的に取り組んできた子育て支援策をはじめ、都市基盤整備や大型商業施設の誘致など、様々な施策を積極的に進めてきた結果、一昨年には人口が11万人を超えたほか、新たな賑わいの創出や自主財源の根幹となる市税収入が増加するなど、本市のまちづくりの成果は着実に表れています。
 今後もこれまで取り組んできた施策の推進と併せ、本市の資源や特徴などをより積極的に活かした施策を計画的に推進し、まちの魅力と賑わいの創出、より暮らしやすいまちへと発展していくことが重要になってきます。
 一方、市の財政状況については、義務的経費である社会保障関係経費や公共施設の長寿命化対策などによる公債費の増加を要因として、今後も厳しい状況が続くと見込まれています。このため、自主財源の確保や行財政改革の推進により、財政の健全性を維持していくことを基本に、各施策を効果的に推進することが求められています。
2 課題
1 関係部局との政策調整機能を十分に発揮し、後期基本計画を着実に推進すること。併せて、実施計画を策定し、財政見通しを踏まえた計画的な行政運営を進めていくこと。
2 自主財源の拡充、国県補助金の確保など、歳入の増加を目指すとともに、健全な財政を維持しながら最少の経費で最大の効果が得られるように取り組むこと。
3 行財政改革を推進するとともに、新たな行政評価手法を構築すること。
4 安全で安定的な情報システムの運用を推進すること。
5 富士見市公共施設等総合管理方針に基づき、公共施設マネジメントを推進すること。
6 公共工事の入札・契約の適正な執行を推進するとともに、市内事業者の受注機会の拡充に向けて発注方法などを工夫し、地域経済の活性化を図ること。
7 青年の家跡地活用と周辺地域活性化などの基本方針案を作成すること。

重点的に取り組む施策

重点施策 取組内容
1 計画的な総合計画の推進 1 後期基本計画の着実な推進を図るため、関係部局との連携調整機能を強化します。
2 実施計画(平成30~32年度)を策定します。
3 新たな行政評価手法の導入に向けた取り組みを進めます。
2 債権管理の適正化の推進 1 債権調整会議などを通じて債権管理の効率化、情報共有、連携手法の確立及び人材の育成などに取り組みます。
3 健全な財政の維持・向上 1 健全な財政運営に関する条例に基づき、各種指標などを活用し、健全な財政の維持・向上を図ります。
2 財政運営の透明性を高めるため、財政に関する情報をわかりやすく公表します。
3 統一的な基準による財務書類を作成します。
4 公共施設等マネジメントの推進 1 富士見市公共施設等総合管理方針に基づき、施設点検マニュアルを作成します。また、施設保全計画の策定に向けて検討を進めます。
2 施設の改修履歴などの情報を一元的に管理・把握するため、固定資産台帳を活用した施設カルテを作成します。

5 入札・契約業務の適正推進 1 公共工事の入札及び契約手続きにおける透明性・公正性の確保を図るため、第三者機関による入札監視委員会を開催します。
2 物品の調達や業務委託契約について、電子入札を段階的に拡大します。
6 青年の家跡地活用と周辺地域活性化等の推進 1 青年の家跡地の活用と合わせ、周辺地域を含めた地域の活性化や魅力を高めていくための基本方針案を作成します。

過去の取組内容

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