行政経営
政策企画課 内線 230 232 234
１ 施政方針
施政方針は、新年度の市政について、市長がどのような考えや方針で進めていくかを明らかにしたものです。市政に臨む考えとともに、社会状況などを踏まえ、主要な施策や予算概要について、平成23年2月22日開会の平成23年第2回富士見市議会定例会の冒頭で表明しました。
２ 部運営方針
部運営方針は、市民の皆様に今年度の市の取組みをできるだけ分かりやすくお伝えするために、行政の各分野を担当する各部の基本方針や現状と課題、重点的な取組みをまとめたものです。
３ 総合計画
総合計画は、本市のまちづくりの長期的な展望を示し、目指すべき将来像の実現に向けた目標である「将来都市像」を定めたもので、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」で構成されています。
４ 組織機構
市民サービスの向上を目指し、市民との連携によるまちづくり、子育て支援の充実、地域活性化など、平成23年度から始まる第5次基本構想に掲げる取組みをより効果的に推進していくため、平成23年4月1日に組織改正を行いました。主な内容は以下のとおりです。
- 部の再編成
○秘書室を廃止し、秘書、広報、人事などの内部管理部署として総務部を新設しました。
○コミュニティの推進、地域資源の活用、防災防犯、環境など、市民との連携によるまちづくりを推進する部署として自治振興部を新設しました。
○教育委員会から青少年健全育成などの業務を移管し、総合的な子育て支援を行う部署として子ども未来部を新設しました。
○企業誘致や産業振興を含む総合的な都市基盤整備を推進する部署として、まちづくり環境部を再編し、まちづくり推進部としました。 - 課の再編成
○芸術文化振興、生涯学習の推進、観光、地域資源の活用を担当する地域文化振興課を新設しました。
○市民相談や消費生活を担当する市民相談室へ、人権、男女共同参画、国際化の業務を集め、人権・市民相談課として再編しました。
○子育て支援課を分割し、保育所、放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンターなどを担当する保育課を新設しました。
○政策財務課を政策企画課と財政課へ分割しました
○収納対策室を収税課に統合しました
○この他、課名の変更や事務の移管を行いました
５ 行財政改革
本市では、市の行財政改革の指針となる行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直し、指定管理者制度など民間活力の導入、定員適正化計画による職員数の削減などに取り組んでいます。
現在は、平成23年度からの5年間を目標期間とする第5次行財政改革大綱に基づき、市民サービスの向上と効率的な行政運営を目指し、行財政改革を推進しています。
(1) 第5次行財政改革大綱
第5次行財政改革大綱は、次の4項目の改革推進の柱にそって、計画的に改革を推進していきます。
1 市民の視点にたったサービスの追求
2 仕事の仕組みと進め方の改革
3 自律性の高い財政運営の確立
4 人づくりと職場環境の活性化
《参考》第4次行財政改革大綱について
第4次行財政改革大綱は、平成17～22年度までの6年間を計画期間とするものです。同大綱に基づき、行政経営改革行動計画（集中改革プラン）を各課で作成し、計画的に改革に取り組んできました。
(2) 推進体制
庁内推進体制として、市長を本部長に、副市長、教育長、各部局長を本部員とする行財政改革推進本部を設置しています。また、その下部組織として、各部局の副部長級の職員で構成された行財政改革推進会議を設置し、本部と各部局の連絡調整にあたっています。
このほか、行財政改革の推進にあたり、広く市民の皆様の意見をいただくため、公募を含む一般市民の方で構成された行財政改革市民会議を設置しているほか、平成17～22年度には、大学教授や企業経営者等、民間の有識者で構成された行政経営戦略会議を設置し、行政経営改革に関する提言をいただきました。
1. 行財政改革推進本部
2. 行政経営戦略会議
3. 行財政改革市民会議
4. 民と官の連携による公共サービス改革検討委員会
(3) 民間活力導入
(4) 課業分担表を基にした業務仕分け
市では、一般事務費と教育委員会の事業を除く予算事業167事業ついて、平成22～24年度の3年間で、必要性、妥当性、有効性などの視点により評価を行います。
※平成21年度に実施した事業仕分け、平成22年度に実施した補助金見直し外部評価の各対象事業は、評価したものと判断します。
○評価の目的
・事務事業を見直し、業務の改善につなげます。
・総合計画の進行管理に役立てます。
・事務事業の評価内容をわかりやすく公表します。
○評価の方法
前年度の事業実績等を事務事業評価シートに記入し、必要性、妥当性、有効性の視点により評価を行います。
○評価結果の活用
評価結果に基づき、事務事業の改善を行います。
また、基本計画の見直し、実施計画の策定、予算の編成などに活用します。
６ 財政
本市は、県内の他自治体と比較して自主財源（市税収入等）の割合が低く、地方交付税等のいわゆる依存財源の割合が高い財政構造となっています。これは、国等の施策（交付税額の削減など）の影響を受けやすい財政体質であるといえます。これまでもけっしてゆとりのある財政運営ではありませんでしたが、行財政改革等の様々な工夫・節減により健全な財政運営に努めてきました。今後も引き続き中長期の財政見通しを基に、安定的な財政運営に努めていきます。
７ 職員
簡素で効率的な行政運営が求められている中、平成20年度に新たな定員適正化計画を策定しました。今後は同計画を基に民間活力の活用等を進めていくとともに、事務事業を見直すことにより職員数の減員を図り、併せて平準的な職員採用計画により職員数の適正化を図っていきます。
また、人材育成基本方針に基づき、分権時代に対応できる、これからの職員の育成に努めます。
(1) 給与・定員
本市職員の給与（給料、扶養手当、通勤手当等の諸手当）は、国や他の地方公共団体、民間企業などの事情を考慮した上で、市議会の議決を経て条例で定められています。また、職員の定員（数）については、定員適正化計画に基づき、平成20年4月1日現在の職員数626人（特別職を除く）を基準に、平成25年4月1日時点で552人を目指します。
- 定員適正化計画／職員課
(83KB)（PDFファイル） - 富士見市の給与・定員管理等について／職員課
(2) 人材育成基本方針
人材育成基本方針は、分権時代に対応できる、これからの職員を育成するための施策・考え方を「研修」「人事管理」「職場環境」の3つの観点からまとめたものです。
- 人材育成基本方針／職員課 (466KB)（PDFファイル）
- 人材育成事業について紹介します／職員課
８ 事業仕分け
（1）事業仕分けとは
市では、福祉、教育、都市基盤整備など様々な事業を行っていますが、それらの事業について、市民の皆様への説明責任を果たすとともに、時代に即した事業かどうか見直しを図っていく必要があります。
そこで、市が行っている事業について、「本当に必要なのか」「民間に任せてもよいのではないか」などの視点から、職員以外の外部の方を交えて公開の場で議論・判定するのが事業仕分けです。
（2）本市の事業仕分けの特徴・効果
・平成21年度に実施した事業仕分けは、構想日本の協力を得て実施しました。構想日本が関わった事業仕分けの中でははじめて、無作為抽出による市民判定人58人が参加（判定）する方式を採用しました。
・事業仕分けの結果をもとに見直しを行い、平成22年度予算において約2,500万円、平成23年度予算において約2,000万円を削減しました。
・平成23年度に実施する「市民判定人による事業仕分け」は、市独自に大学教授や他自治体職員等に仕分け人を依頼し、実施します。
（3）事業仕分けの基本的な考え方
・そもそも本当に必要か。
・必要な場合、民間が担うべきか、市が担うべきか。
・市が担う場合、従来どおりのやり方でよいか、見直しが必要か。
（4）視察について
自治体関係者の視察については、直前のご依頼でも可能な限り対応しておりますので、お気軽にお問合せください。事業仕分けを実施して以降、38自治体（行政・議会等）の視察を受け入れております（平成21・22年度）。
より良いホームページとするために、みなさまのご意見をお聞かせください。
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