行政経営

最終更新日:平成29年10月3日
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1 総合計画

  総合計画は、本市のまちづくりの長期的な展望を示し、目指すべき将来像の実現に向けた目標である「将来都市像」を定めたもので、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」で構成されています。
 平成29年度からは、第5次基本構想・後期基本計画がスタートしています。

2 施政方針

  施政方針は、新年度の市政について、市長がどのような考えや方針で進めていくかを明らかにしたものです。

3 部運営方針

  部運営方針は、市民の皆様に今年度の市の取組みをできるだけ分かりやすくお伝えするために、行政の各分野を担当する各部の基本方針や現状と課題、重点的な取組みをまとめたものです。

4 組織機構

 平成29年10月1日現在の組織は下記のとおりです。

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5 行財政改革

 本市では、市の行財政改革の指針となる行財政改革大綱に基づき、行政運営の効率化と財政の健全化を目指す取り組みを実施しています。
 平成28年度からは、平成32年度までの5年間を推進期間とする第6次行財政改革大綱に基づき、行財政改革を推進していきます。

(1) 第6次行財政改革大綱

 第6次行財政改革大綱に基づき、計画的に改革を推進していきます。

(2) 第6次行財政改革行動計画

 行財政改革大綱に基づき、具体的な取組みを定めた行動計画を策定し、行財政改革を推進します。

 第5次行財政改革大綱(平成23年度~平成27年度)と第5次行財政改革行動計画については、下記のとおりです。

(3) 推進体制

 庁内推進体制として、市長を本部長とする行財政改革推進本部と、各部局の副部長級職員で構成された行財政改革推進会議を設置しています。また、行財政改革市民会議を設置し、広く市民の皆様からもご意見・ご提言をいただき、行財政改革を推進しています。

(4) 民間活力導入

(5)事務事業評価・事業仕分けなど

 市の事業のうち、一般事務費と教育委員会の事業を除く事業について必要性、妥当性、公平性などの視点により評価を行っています。

(6) 地方行政サービス改革に関する取組状況等

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6 財政

 地域の特性を活かした魅力あるまちづくりなどにより、市税をはじめとする自主財源の安定的な確保に努めるとともに、計画的な財政の推進により、財政規律の下で健全な財政運営を目指します。

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7 職員

(1) 給与・定員

 本市職員の給与(給料、扶養手当、通勤手当等の諸手当)は、国や他の地方公共団体、民間企業などの事情を考慮した上で、市議会の議決を経て条例で定められています。

(2) 人材育成基本方針

 人材育成基本方針は、分権時代に対応できる、これからの職員を育成するための施策・考え方を「研修」「人事管理」「職場環境」の3つの観点からまとめたものです。

(3) 子育て支援☆女性活躍推進プラン<特定事業主行動計画>

 子育て支援☆女性活躍推進プランは、子育て中の職員に対する支援及び女性職員の活躍を推進するための、事業主としての取り組みをまとめたものです。
 (女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第17条の規定に基づく情報の公表を含む。)

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第15条第6項の規定に基づく実施状況の公表については、以下のとおりです。

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8 公共施設等マネジメント

 「公共施設等マネジメント」とは、財政的制約や社会経済状況の変化に的確に対応するため、公共施設等の維持管理について、行政経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び運営する仕組みのことです。

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政策企画課

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