児童扶養手当について

最終更新日:平成29年4月1日
子育て支援課 手当医療グループ 内線204

 児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

対象となるかた(支給要件)

 次のいずれかに該当する、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある(心身に一定の障害のあるときは20歳未満)児童を監護している父または母、もしくは、父または母にかわってその児童を養育しているかたに支給されます。
 ・父母が離婚(事実婚の解消を含む)した後、父または母と生計を同じくしていない児童
 ・父または母が死亡した児童
 ・父または母が政令で定める障害の状態にある児童
 ・父または母から1年以上遺棄されている児童
 ・父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
 ・父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
 ・船舶や飛行機の事故等により、父または母の生死が3か月以上明らかでない児童
 ・婚姻(事実婚を含む)によらないで生まれた児童
 ・棄児などで、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

※平成22年8月1日から父子家庭のかたも児童扶養手当の対象になりました。
※平成24年8月から、児童扶養手当の支給要件に、配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が加わりました。

手当が受けられない場合

 次に該当する場合は、手当を受けることができません。
 ・申請するかたや児童が日本国内に住所を有しないとき
 ・児童が児童福祉施設や少年院など(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき
 ・児童が里親に委託されているとき
 ・児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含み、政令で定める障害の状態にある者を除く)に養育されている、もしくは生計を同じくしているとき                     
                                                       など

※児童扶養手当と公的年金の併給について
 これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給するかたは児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低いかたは、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
  児童扶養手当を受給するためには申請が必要です。詳しくはお問い合わせください。

    詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)   

支給額

平成29年4月分から手当額が以下の表のように変わりました。

子どもの人数 月額(全部支給) 月額(一部支給)
1人の場合 42,290円 42,280円~9,980円
2人の場合 52,280円 1人の場合の月額
+9,980円~5,000円
3人以上の場合 2人の場合の月額に、
1人につき5,990円を加算
2人の場合の月額に、
1人につき5,980円~3,000円を加算

一部支給の手当額は、次の計算式に基づき決定されます。
 
 子ども1人目     42,280-{(受給者の所得額)-全部支給の所得制限額)×0.0186705}
 子ども2人目     9,980-{(受給者の所得額)-全部支給の所得制限額)×0.0028786}
 子ども3人目以降  5,980-{(受給者の所得額)-全部支給の所得制限額)×0.0017225}
 ただし、{ }内は10円未満四捨五入
 ※受給者の所得額は、収入から必要経費(給与所得控除など)を引いた額に、養育費の8割相当を加算した額です。
 ※全部支給の所得制限額は、下記所得制限についての表に定めるとおり、扶養人数に応じて額が変わります。

支給月

 手当は、原則として、毎年4月(12~3月分)、8月(4~7月分)、12月(8~11月分)の年3回、その月の前4か月分が支給されます。

所得制限について

 受給資格者およびその生計を同じくする扶養義務者などの前年の所得(受給資格者が母(または父)の場合、母(または父)および児童が児童の父(または母)から受ける養育費の8割相当額を含める)が下表の限度額以上である場合は、その年度(8月~翌年の7月まで)は、手当の全部又は一部が支給停止となります。

扶養人数 受給者本人(父、母、養育者) 扶養義務者・配偶者・孤児などの養育者
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円

(注)「受給者本人」の「一部支給」欄および「扶養義務者・配偶者・孤児などの養育者」欄の限度額以上の場合、手当の全額が停止されます。(一部支給はありません)
(注)所得制限額は年によって変更されることがあります。
(注)所得額は、前年分の所得(ただし、1月~6月までに認定請求した場合は前々年の所得)を適用します。
(注)一律控除(8万円)のほか、諸控除が受けられる場合があります。

申請手続きについて

 手当を受給するためには申請(認定請求)が必要です。申請手続きに必要な書類については、子育て支援課手当医療グループにお問合せください。
 手当は、原則として認定請求をした日の属する月の翌月から支給されます。

現況届

 児童扶養手当を受けている方は、毎年8月中に「児童扶養手当現況届」を提出しなければなりません。この届の提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

一部支給停止適用除外について

 平成20年4月から、児童扶養手当支給開始月から5年または支給要件に該当した月から7年を経過した(3歳未満の児童を監護する場合、満3歳翌月から起算して5年を経過した)ときは、手当の2分の1が支給停止となります。ただし、受給資格者が就業しているなどの政令で定める事由に該当する間は、一部支給停止措置を適用しません。(一部支給停止適用除外事由届出書)
 対象の方には、事前にお知らせが届きますので、期限までに必要書類を添付して提出してください。

受給資格などに変更が生じたら

 住所を変更したり、公的年金を受給できるようになったときなどは、各種の届出が必要となりますので、手続きをお願いします。
 なお、受給資格がなく、無届のまま手当を受給されていますと、手当全額を返還していただくことになりますのでご注意ください。

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