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東京電力株式会社からの回答について

秘書広報課 内線209

富士見市が東京電力に提出した求償書に対し、回答がありましたのでお知らせいたします。

市が求償した内容

星野市長が東京電力志木支社を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う、継続的な市内の空間放射線量の測定や計画停電対応にかかる人件費など、7,327,588円の負担を求める求償書を西沢俊夫東京電力取締役社長宛に提出しました。(平成24年5月10日)

東京電力からの回答要旨

東京電力からの回答
回答日時
平成24年5月28日(月曜日)午前10時

回答書は、東京電力志木支社長が富士見市役所に来庁し、星野市長が直接受け取りました。

回答書の要旨は下記のとおりです。

  • 富士見市をはじめとする地方自治体の皆さまからのご請求につきましては、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針などを踏まえ、適切に対応させていただきます。
  • 現時点で対応内容を明確に回答することはできませんが、見通しがつきました段階でご説明させていただきます。ご理解を賜りたいと存じます。
  • 計画停電は、かつてない巨大な地震と津波によって、弊社の発電設備が甚大な被害を受け、不測の大規模停電を未然に回避するために、やむを得ず実施したもので、賠償はご容赦いただきたく存じます。

市の対応

回答を受けて、富士見市長は、「この度の件で市が負担した費用は、市民の皆さんからお預かりした大切な税金であり、誠意ある対応をお願いしたが明確な回答をいただけなかった。今後も誠実な回答を求めていきます。」とコメントしました。


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