耐震改修後の住宅に固定資産税の減額措置
税務課・家屋係 電話 049-251-2711
昭和57年1月1日以前から所在する住宅を、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅の固定資産税（120平方メートル相当分まで）の税額を、翌年度から下表の期間2分の1に減額します。
| 耐震改修工事の完了時期 | 減額措置期間 |
| 平成18年～21年 | 3年間 |
| 平成22年～24年 | 2年間 |
| 平成25年～27年 | 1年間 |
主な要件
1.昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。
2.現行の耐震基準に適合する耐震改修であること（証明書で確認）。
3.耐震改修の費用が30万円以上であること。
減額を受ける手続き
耐震改修工事完了後3か月以内に証明書などの必要書類を添付し、税務課に申告してください。（証明書は、建築士・指定住宅性能評価機関・指定確認検査機関など発行の証明書）
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安心安全課
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▼西出張所：毎月最終木曜は午後8時まで
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