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市税の猶予制度について

最終更新日:平成29年3月16日
収税課 徴収・処分グループ 内線361~365

 市税を一括納付できない方のために猶予制度があります。該当する方は申請をすることで猶予を受けられる場合があります。お早めに収税課にご相談ください。

徴収の猶予

災害等の事由により、市税を一括納付できない場合に、納付を一定期間猶予する制度です。

【要件】

 1.財産が、災害による損害を受けたか、盗難にあった。

 2.納税者または生計を一にする親族などが病気にかかるか、負傷した。

 3.事業を廃止、または休止した。

 4.事業が著しい損害を受けた。

 5.本来の納期限から1年以上経過した後に納付すべき税額が決定した。

【効果】

 1.猶予期間内の督促および滞納処分の禁止

 2.申請による差し押さえの解除

 3.猶予期間内の延滞金の全部または一部の免除

換価の猶予

市税を一括納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にする恐れがある場合に、財産の換価(財産を売却し金銭に換え、滞納となっている税金に充当すること)を一定期間猶予する制度です。

【要件】

 1.納付に対して誠実な意思を有していること。

 2.納付すべき税金の納期限から6か月以内に換価の猶予の申請書が提出されること。

 3.換価の猶予に係る税金以外に滞納がないこと。

【効果】

 1.換価の禁止

 2.猶予期間内の延滞金の一部の免除

提出書類

「徴収の猶予申請書」PDFファイル(80KB)このリンクは別ウィンドウで開きますまたは「換価の猶予申請書」PDFファイル(64KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

・財産の状況、収支の状況のわかるもの

「担保提供書」 PDFファイル(81KB)このリンクは別ウィンドウで開きます(担保提供が必要な場合)

・災害などの事実を証する書類

・その他市長が定める書類

猶予期間

猶予を受けることができる期間は1年以内で、申請者の財産や収支の状況に応じて最も早くその市税を完納できると認められる期間に限られ、原則として猶予期間内の各月に分割して納付をする必要があります。

担保の提供

猶予を受ける金額が100万円を超え、かつ猶予期間が3か月を超える場合、原則として担保の提供が必要になります。

お問い合わせ

電話:049-251-2711(市役所代表)

市民生活部 収税課  徴収・処分グループ 内線361~365


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