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わがまち特例について

最終更新日:平成30年8月1日
税務課:内線353~356

地方税法の規定する固定資産税及び都市計画税の特例措置の一部に、法律の定める範囲内で地方自治体が特例割合を条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税特例措置(通称わがまち特例)」が導入されています。富士見市では、以下の資産に対する課税標準の特例割合を市税条例で定めております。

1.汚水又は廃液の処理施設(地方税法附則第15条第2項第1号)

汚水又は廃液の処理施設とは、水質汚濁防止法に規定される特定施設又は指定地域特定施設を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液を処理する施設のことをいいます。

主な対象資産
沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥分離装置、濾過装置等(新設したものに限る) ※平成30年4月1日以降に取得した資産について、バーク処理装置は除きます。
取得時期
平成26年4月1日から平成32年3月31日までに取得したもの
特例割合
課税標準額を価格の3分の1に軽減(市税条例附則第10条の2第1項)

2.大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設(地方税法附則第15条第2項第2号)

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設とは、大気汚染防止法に規定する指定物質排出施設から、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの排出又は飛散を抑制するための施設のことをいいます。

主な対象資産
テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着式指定物質処理装置等
取得時期
平成26年4月1日から平成32年3月31日までに取得したもの。(平成28年4月1日以降に取得した資産は中小事業者が取得した場合に限ります。)
特例割合
課税標準額を価格の2分の1に軽減(市税条例附則第10条の2第2項)

3.下水道除害施設(地方税法附則第15条第2項第6号)

下水道除害施設とは、公共下水道施設の機能を妨げ、又は公共下水道施設を損傷するおそれのある下水を排出している使用者が、下水道法施行令で定める基準に従い、下水の障害を除去するために設けた施設のことをいいます。

主な対象資産
沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等(新設したものに限る) ※平成30年4月1日以降に取得した資産について、バーク処理装置は除きます。
取得時期
平成24年4月1日から平成32年3月31日までに取得したもの
特例割合
課税標準額を価格の4分の3に軽減(市税条例附則第10条の2第3項)

4.雨水貯留浸透施設(地方税法附則第15条第8項)

雨水貯留浸透施設とは、浸水被害の防止のため、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を有する施設で、特定都市河川浸水被害対策法に基づき知事の許可を要する雨水浸透阻害行為(土地の形質の変更等)に伴い設置させる施設のことをいいます。

主な対象資産
透水性のアスファルト舗装、浸透ます、浸透トレンチ、貯留施設等
取得時期
平成24年4月1日から平成33年3月31日までに取得したもの
特例割合
課税標準額を価格の3分の2に軽減(市税条例附則第10条の2第4項)

5.特定再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光発電設備・風力発電設備(地方税法附則第15条第32項第1号イ・ロ)

特定再生可能エネルギー発電設備とは、太陽光発電設備、風力発電設備、水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備のうち、地方税法の規定に該当するものをいいます。

対象資産
太陽光発電設備
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認可発電設備の対象外であって、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けている設備(平成30年4月1日以降に取得した資産については発電出力1000kw未満もの)

風力発電設備
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認可発電設備(平成30年4月1日以降に取得した資産については発電出力20kw以上のもの)
取得時期
平成28年4月1日から平成32年3月31日までに取得したもの
特例割合
最初の3年間、課税標準額を価格の3分の2に軽減(市税条例附則第10条の2第12項・第13項)

6.特定再生可能エネルギー発電設備のうち、水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス発電設備(地方税法附則第15条第32項第1号ハ・ニ・ホ)

特定再生可能エネルギー発電設備とは、太陽光発電設備、風力発電設備、水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備のうち、地方税法の規定に該当するものをいいます。

対象資産
水力発電設備
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認可発電設備(発電出力5000kw以上のもの)

地熱発電設備
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認可発電設備(発電出力1000kw未満のもの)

バイオマス発電設備
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認可発電設備(発電出力1万kw以上2万kw未満のもの)
取得時期
平成30年4月1日から平成32年3月31日までに取得したもの
特例割合
最初の3年間、課税標準額を3分の2に軽減(市税条例附則第10条の2第14項・第15項・第16項)

7.特定再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光発電設備・風力発電設備(地方税法附則第15条第32項第2号イ・ロ)

特定再生可能エネルギー発電設備とは、太陽光発電設備、風力発電設備、水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備のうち、地方税法の規定に該当するものをいいます。

対象資産
太陽光発電設備
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認可発電設備の対象外であって、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けている設備(発電出力1000kw以上)

風力発電設備
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認可発電設備(発電出力20kw未満)
取得時期
平成30年4月1日から平成32年3月31日までに取得したもの
特例割合
最初の3年間、課税標準額を価格の4分の3に軽減(市条例附則第10条の2第17項・第18項)

8.特定再生可能エネルギー発電設備のうち、水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス発電設備(地方税法附則第15条第32項第3号イ・ロ・ハ)

特定再生可能エネルギー発電設備とは、太陽光発電設備、風力発電設備、水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備のうち、地方税法の規定に該当するものをいいます。

主な対象資産
水力発電設備
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認可発電設備(平成30年4月1日以降に取得した資産については発電出力5000kw未満のもの)。

地熱発電設備
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認可発電設備(平成30年4月1日以降に取得した資産については発電出力1000kw以上のもの)。

バイオマス発電設備
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認可発電設備で発電出力2万kw未満のもの(平成30年4月1日以降に取得した資産については発電出力1万kw未満のもの)。
取得時期
平成28年4月1日から平成32年3月31日までに取得したもの
特例割合
最初の3年間、課税標準額を価格の2分の1に軽減(市税条例附則第10条の2第19項・20項・21項)

9.浸水防止用設備(地方税法附則第15条第37項)

浸水防止用設備とは、水防法に規定する地下街等の所有者又は管理者が取得した浸水防止用の設備のことをいいます。

主な対象資産
防水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機
取得時期
平成26年4月1日から平成32年3月31日までに取得したもの
特例割合
最初の5年間、課税標準額を価格の3分の2に軽減。(市税条例附則第10条の2第22項)

10.認定誘導事業により取得した公共施設等(地方税法附則第15条第39項)

認定誘導事業により取得した公共施設とは、都市再生特別措置法の規定に基づき、立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域において、国土交通大臣から認定を受けた認定誘導事業者が整備した公共施設・都市利便施設のことをいいます。

主な対象資産
誘導施設(医療施設、福祉施設、商業施設等)と共に整備した、道路、公園、広場、下水道、緑地、緑化施設、通路等
取得時期
平成28年4月1日から平成32年3月31日までに取得したもの
特例割合
最初の5年間、課税標準額を価格の5分の4に軽減(市税条例附則第10条の2第23項)

11.サービス付き高齢者向け賃貸住宅(地方税法附則第15条の8第2項)

サービス付き高齢者向け賃貸住宅とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき登録された賃貸住宅のことをいいます。

対象資産
以下の1~5の要件に該当する新築されたサービス付き高齢者向け貸家住宅
1.サービス付き高齢者向け住宅としての登録を受けていること。
2.1戸あたりの住宅部分床面積が30平方メートル以上210平方メートル以下であること(共用部分含む)。
3.主要構造部が耐火構造・準耐火構造であること、又は総務省令で定める建築物であること。
4.国、又は地方公共団体の補助を受けていること。
5.戸数が10戸以上であること。
取得時期
平成27年4月1日から平成31年3月31日までに新築したもの
特例割合
最初の5年間、1戸あたりの住宅部分床面積120平方メートルまでの部分について、固定資産税を3分の2減額(市税条例附則第10条の2第27項)

12.企業主導型保育事業の用に供する固定資産(地方税法附則第15条第44項)

企業主導型保育とは、企業が従業員の多様な働き方に応じて、認可外の保育施設を設置、運営する保育事業のことをいいます。

対象資産
子ども・子育て支援法に基づく政府の補助金を受けた事業主が実施する保育事業の用に供する固定資産(有料で借り受けたものを除く)
取得時期
平成29年4月1日から平成31年3月31日までに取得したもの
特例割合
最初の5年間、課税標準額を価格の3分の1に軽減(市税条例附則第10条の2第24項)

13.市民緑地の用に供する土地(地方税法附則第15条第45項)

市民緑地の用に供する土地とは、緑地保全・緑化推進法人が市の認定を受けた設置管理計画に基づいて設置した市民緑地(有料で借り受けたものを除く)のことをいいます。

取得時期
平成29年6月15日から平成31年3月31日までに設置したもの
特例割合
最初の3年間、課税標準額を価格の3分の2に軽減(市税条例附則第10条の2第25項)

14.家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産(地方税法第349条の3第28項・第29項・第30項)

家庭的保育事業とは、保育者の居宅等で少人数(利用定員5人以下)の3歳未満の子どもを対象に行う保育事業のことをいいます。
居宅訪問型保育事業とは、障害や疾患等により個別のケアが必要な子どもを対象に保護者の居宅等で1対1で行う保育事業のことをいいます。
事業所内保育事業とは、会社の事業所内の保育施設等で従業員の子どもと地域の子どもを対象に行う保育事業のことをいいます(特例対象は利用定員5人以下のものに限ります)。

対象資産
上記の各保育事業の認可を受けた者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産
特例割合
課税標準額を価格の3分の1に軽減(市税条例第61条の2第1項・第2項・第3項)

15.中小企業者等の先端設備等導入計画に記載された一定の機械装置等(地方税法附則第15条第47項)

中小事業者等の先端設備等導入計画に記載された一定の機械装置等とは、市町村の導入促進基本計画に適合し、かつ、労働生産性を年平均3%以上向上させるものとして、認定をうけた設備のことをいいます。
※先端設備等導入計画および導入促進基本計画についてはこちらこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

中小事業者等とは
・資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1000人以下の個人
※ただし、次の法人は、たとえ資本金又は出資金の額が1億円以下でも中小企業者とはなりません。 
 ・同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人
  のうち常時使用する従業員数が1000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
 ・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
主な対象設備
以下の1~5の要件に該当し、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上、労働生産性が年平均3%以上向上する設備
1.最低取得価格が160万円以上で販売開始時期が10年以内の機械装置
2.最低取得価格30万円以上で販売開始時期が5年以内の測定工具及び検査工具
3.最低取得価格30万円以上で販売開始時期が6年以内の器具備品
4.最低取得価格60万円以上で販売開始時期が14年以内の建物附属設備(家屋と一体になって効用を果たすものを除く)
その他要件
中古資産でなく、生産、販売活動等の用に直接供されるもの
必要となる添付書類等
以下の1~3の書類。ただしファイナンスリース取引の場合4及び5も必要となります。
1.工業会等の証明書の写し
2.経営革新等支援機関の事前確認書の写し
3.先端設備等導入計画に係る認定申請書及び認定通知書の写し
4.リース契約書の写し
5.リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し
取得時期
平成30年6月6日から平成33年3月31日までに取得したもの。
特例割合
最初の3年間、課税標準額を0に軽減(市税条例附則第10条の2第26項)

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