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わがまち特例について

最終更新日:平成29年5月8日
税務課:内線353~356

地方税法の規定する固定資産税及び都市計画税の特例措置の一部に、法律の定める範囲内で地方自治体が特例割合を条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税特例措置(通称わがまち特例)」が導入されています。富士見市では、以下の資産に対する課税標準の特例割合を市税条例で定めております。

1.汚水又は廃液の処理施設(地方税法附則第15条第2項第1号)

汚水又は廃液の処理施設とは、水質汚濁防止法に規定される特定施設又は指定地域特定施設を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液を処理する施設のことをいいます。

主な対象資産
沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥分離装置、濾過装置等(新設されたものに限る)
取得時期
平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの
特例割合
課税標準額を価格の3分の1に軽減(市税条例附則第10条の2第1項)

2.大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設(地方税法附則第15条第2項第2号)

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設とは、大気汚染防止法に規定する指定物質排出施設から、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの排出又は飛散を抑制するための施設のことをいいます。

主な対象資産
テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着式指定物質処理装置等
取得時期
平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得したもの。(平成28年4月1日以降に取得した資産は中小事業者が取得した場合に限ります。)
特例割合
課税標準額を価格の2分の1に軽減(市税条例附則第10条の2第2項)

3.土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設(地方税法附則第15条第2項第3号)

土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設とは、フッ素およびその化合物の排出又は飛散の抑制に資する施設をいいます。

主な対象資産
フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭利用吸着式特定有害物質処理装置等
取得時期
平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得したもの。(平成28年4月1日以降に取得した資産は中小事業者が取得した場合に限ります。)
特例割合
課税標準額を価格の2分の1に軽減(市税条例附則第10条の2第3項)

4.下水道除害施設(地方税法附則第15条第2項第7号)

下水道除害施設とは、公共下水道施設の機能を妨げ、又は公共下水道施設を損傷するおそれのある下水を排出している使用者が、下水道法施行令で定める基準に従い、下水の障害を除去するために設けた施設のことをいいます。

主な対象資産
沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等(新設されたものに限る)
取得時期
平成24年4月1日から平成30年3月31日までに取得したもの
特例割合
課税標準額を価格の4分の3に軽減(市税条例附則第10条の2第4項)

5.雨水貯留浸透施設(地方税法附則第15条第8項)

雨水貯留浸透施設とは、浸水被害の防止のため、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を有する施設で、特定都市河川浸水被害対策法に基づき知事の許可を要する雨水浸透阻害行為(土地の形質の変更等)に伴い設置させる施設のことをいいます。

主な対象資産
透水性のアスファルト舗装、浸透ます、浸透トレンチ、貯留施設等
取得時期
平成24年4月1日から平成30年3月31日までに取得したもの
特例割合
課税標準額を価格の3分の2に軽減(市税条例附則第10条の2第5項)

6.特定再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光発電設備・風力発電設備(地方税法附則第15条第33項第1号)

特定再生可能エネルギー発電設備とは、太陽光発電設備、風力発電設備、水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備のうち、地方税法の規定に該当するものをいいます。

対象資産
太陽光発電設備
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認可発電設備の対象外であって、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けている設備

風力発電設備
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認可発電設備
取得時期
平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得したもの
特例割合
最初の3年間、課税標準額を価格の3分の2に軽減(市税条例附則第10条の2第10項・第11項)

7.特定再生可能エネルギー発電設備のうち、水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス発電設備(地方税法附則第15条第33項第2号)

特定再生可能エネルギー発電設備とは、太陽光発電設備、風力発電設備、水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備のうち、地方税法の規定に該当するものをいいます。

主な対象資産
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認可発電設備(バイオマス発電設備については発電出力2万kW未満のもの)
取得時期
平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得したもの
特例割合
最初の3年間、課税標準額を価格の2分の1に軽減(市税条例附則第10条の2第12項・13項・14項)

8.浸水防止用設備(地方税法附則第15条第39項)

浸水防止用設備とは、水防法に規定する地下街等の所有者又は管理者が取得した浸水防止用の設備のことをいいます。

主な対象資産
防水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機
取得時期
平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得したもの
特例割合
最初の5年間、課税標準額を価格の3分の2に軽減。(市税条例附則第10条の2第16項)

9.ノンフロン製品(地方税法附則第15条第40項)

ノンフロン製品とは、冷媒にアンモニア、空気、二酸化炭素又は水のみを使用する業務用の冷蔵又は冷凍機器(自動販売機は除く)のことをいいます。

主な対象資産
冷凍・冷蔵陳列棚、倉庫用冷凍冷蔵設備等
取得時期
平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得したもの
特例割合
最初の3年間、課税標準額を価格の4分の3に軽減(市税条例附則第10条の2第17項)

10.認定誘導事業により取得した公共施設等(地方税法附則第15条第42項)

認定誘導事業により取得した公共施設とは、都市再生特別措置法の規定に基づき、立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域において、国土交通大臣から認定を受けた認定誘導事業者が整備した公共施設・都市利便施設のことをいいます。

主な対象資産
誘導施設(医療施設、福祉施設、商業施設等)と共に整備した、道路、公園、広場、下水道、緑地、緑化施設、通路等
取得時期
平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得したもの
特例割合
最初の5年間、課税標準額を価格の5分の4に軽減(市税条例附則第10条の2第18項)

11.サービス付き高齢者向け賃貸住宅(地方税法附則第15条の8第4項)

サービス付き高齢者向け賃貸住宅とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき登録された賃貸住宅のことをいいます。

対象資産
以下の1~5の要件に該当する新築されたサービス付き高齢者向け貸家住宅
1.サービス付き高齢者向け住宅としての登録を受けていること。
2.1戸あたりの住宅部分床面積が30平方メートル以上280平方メートル以下であること(共用部分含む)。
3.主要構造部が耐火構造・準耐火構造であること、又は総務省令で定める建築物であること。
4.国、又は地方公共団体の補助を受けていること。
5.戸数が5戸以上であること。
取得時期
平成27年4月1日から平成29年3月31日までに新築されたもの
特例割合
最初の5年間、1戸あたりの住宅部分床面積120平方メートルまでの部分について、固定資産税を3分の2減額(市税条例附則第10条の2第19項)

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