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土地に係る固定資産税の税制改正について

税務課固定資産税係 内線354

平成24年度税制改正により土地(住宅用地 ・特定市街化区域農地)に係る固定資産税の負担調整措置の見直しがあり、これまで住宅用地に適用されていた課税標準額の据え置き特例措置が平成26年度に廃止されることとなりました。

経過措置

平成24年度税制改正に伴う経過措置として、平成25年度まで土地に係る固定資産税の負担調整措置について、次のとおりとなります。

(1)負担水準が90%以上(平成23年度までは80%)の住宅用地・特定市街化区域農地については、前年度の課税標準額を据え置きます。

(2)負担水準が90%未満(平成23年度までは80%未満)の住宅用地・特定市街化区域農地については、前年度の課税標準額に、本則課税標準額の5%を加えた額を課税標準額とします。ただし、当該額が、本則課税標準額の90%(平成23年度までは80%)を上回る場合には90%(平成23年度までは80%)相当額とし、本則課税標準額の20%を下回る場合には20%相当額とします。

※負担水準とは、個々の宅地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを示すもので、次の算式によって求められます。

負担水準 = 前年度課税標準額 ÷ 本則課税標準額

※本則課税標準額とは、当該年度の評価額に住宅用地特例割合(6分の1又は3分の1を乗じて得た額のことをいいます。

問い合わせ

市役所税務課固定資産税係
電話 049-251-2711(内線354)


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