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平成22年度の住民税から変わる項目

税務課 電話049-252-7116

個人住民税における住宅ローン特別控除の創設

平成21年から平成25年までに入居したかたについて所得税から控除しきれなかった控除額を翌年度分の個人住民税から控除する制度が創設されました。

<対象となるかた>
平成21年から平成25年までに新築または増改築した住宅に入居したかたで、所得税の住宅ローン特別控除の適用があるかた
<控除される額>
所得税から控除しきれなかった住宅ローン特別控除額(最高97,500円)
<実施時期>
平成22年度住民税から(平成21年分の所得税から)
<手続き>
給与支払報告書(源泉徴収票)などについて必要な改正を行い、市に対する申告は不要となります。

 この改正に伴い、平成11年から平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けているかたで税源移譲により所得税が減額となり所得税から控除しきれなかった額を申告により住民税から控除しているかたについても、平成22年度分以降は市に対する申告が原則不要となります。

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都道府県・市区町村が控除対象となる寄附金を条例で指定できる制度の創設

個人住民税の寄附金控除の対象に、所得税の寄附金控除の対象の中から都道府県・市区町村が条例で定めるものが追加されます(ただし国や政党に対する寄附金は対象になりません)。

<対象となる寄付金>
埼玉県内に主たる事務所のある学校法人の一部、社会福祉法人、更生保護法人などへの寄附金
※なお、住所地の都道府県共同募金会、住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金はこれまでどおり対象となります。
<軽減される税金の額>
寄附金額から5,000円を控除した額に控除率(都道府県指定の場合は4パーセント、市区町村指定の場合は6パーセント。どちらからも指定された寄附金の場合は10パーセントです)を乗じた額となります。なお、限度額は総所得額の30パーセントです。
<実施時期>
平成22年度分の住民税から(平成21年1月1日以降の寄附金が対象)
<手続き>
寄附金控除を受けるためには、寄附を行ったかたが、条例で指定された団体が発行する領収証などを添付して申告を行っていただく必要があります(所得税の確定申告を行うかたは住民税の申告は不要です。所得税の確定申告を行わないかたは住民税の申告を行ってください)。

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上場株式等の配当等および譲渡益に対する軽減税率の延長

平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間、上場株式等の配当等および譲渡益に対する税率が10パーセント(所得税7パーセント・個人住民税3パーセント)軽減税率となります。

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給与所得のある65歳未満の方の公的年金にかかる市・県民税の納税方法の改正

平成21年度から始まった、市・県民税の公的年金からの特別徴収(年金天引き)制度では、年金所得分にかかる市・県民税を、給与所得分と合わせて特別徴収(給与天引き)することが出来ませんでしたが、税法改正により、平成22年度からは合わせて給与から特別徴収(給与天引き)出来るようになりました。

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税務課

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