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平成24年度の住民税から変わる項目について

税務課市民税係 電話 049‐252‐7116

扶養控除の見直し

<年少扶養控除の廃止>
こども手当の創設に伴い、年少扶養親族(16歳未満)に係る扶養控除(33万円)が廃止されます。
<特定扶養控除の上乗せ部分の廃止>
16歳以上19歳未満の特定扶養親族は、高等学校の授業料無償化に伴い、扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、控除額が33万円になります。(19歳以上23歳未満の特定扶養親族は変更なし)

扶養控除額の見直し内容

年  齢 現  行 平成24年度以降
15歳まで 33万円 0円
16歳から18歳まで 45万円 33万円
19歳から22歳まで 45万円
23歳以上 33万円 33万円

同居の特別障害者に対する障害者控除の見直し

扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算する措置(同居特別障害者加算の特例措置)について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額に23万円を加算する措置に改められます。(同居の特別障害者の場合の障害者控除は53万円になります)

寄附金控除の拡充

寄附金控除の適用下限額が5千円から2千円に引き下げられます。


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