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平成19年度の住民税から変わる項目

税務課 電話049-252-7116

平成19年度から個人住民税が大きく変わりました。

 地方公共団体が自主的に財源の確保を行い、住民にとって真に必要な行政サービスを自らの責任でより効率的に行えるよう、国から地方へ3兆円規模の税源移譲が行われることになりました。この税源移譲に伴い個人住民税(市県民税)が大きく変わりました。

資料: 平成19年度から多くのかたの場合、個人住民税が増えますPDFファイル(621KB)

住民税所得割の税率構造の改正

住民税の所得割の税率が一律10パーセント(市:6パーセント 県:4パーセント)になります。

(市民税)

改正後 改正前
適用課税所得 税率 適用課税所得 税率
一律 6パーセント 200万円以下の金額 3パーセント
200万円を超える金額 8パーセント
700万円を超える金額 10パーセント

(県民税)

改正後  改正前
適用課税所得 税率 適用課税所得 税率
一律 4パーセント 700万円以下の金額 2パーセント
700万円を超える金額 3パーセント

※税源移譲にあたっては、所得税の減税と住民税の増税を組み合わせることにより、個々の納税者の税負担(所得税+住民税)は税源移譲前後で変わらないよう制度設計がなされています。

税源移譲の前と後の税負担額のイメージ

●夫婦と子ども2人の場合(税源移譲による負担変動を示した表)

給与収入 税源移譲前(単位:円) 税源移譲
税源移譲後(単位:円)
個人住民税 所得税 合計 個人住民税 所得税 合計
300万円 9,000 0 9,000 9,000 0 9,000
500万円 76,000 119,000 195,000 135,500 59,500 195,000
700万円 196,000 263,000 459,000 293,500 165,500 459,000
1000万円 442,000 688,000 1,130,000 539,500 590,500 1,130,000
税源移譲による増減(△)額(単位:円)
個人住民税 所得税 合計(増減)
0 0 0
59,500 △59,500 0
97,500 △97,500 0
97,500 △97,500 0

※一定の社会保険料が控除されているものとして計算しています。

※子どものうち1人が特定扶養親族に該当するものとして計算しています。

●独身者の場合(税源移譲による負担変動を示した表)

給与収入 税源移譲前(単位:円) 税源移譲
税源移譲後(単位:円)
個人住民税 所得税 合計 個人住民税 所得税 合計
300万円 64,500 124,000 188,500 126,500 62,000 188,500
500万円 163,000 258,000 421,000 260,500 160,500 421,000
700万円 307,000 474,000 781,000 404,500 376,500 781,000
1000万円 553,000 966,000 1,519,000 650,500 868,500 1,519,000
税源移譲による増減(△)額(単位:円)
個人住民税 所得税 合計(増減)
62,000 △62,000 0
97,500 △97,500 0
97,500 △97,500 0
97,500 △97,500 0

※一定の社会保険料が控除されているものとして計算しています。

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人的控除額の差に基づく調整措置の創設

住民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除に差(※1)があります。このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税を減額する税額控除が創設されました。

※1 人的控除の差額一覧

所得税 住民税 差額
普通障害 27万円 26万円 1万円
特別障害 40万円  30万円 10万円
寡婦(夫) 27万円  26万円 1万円
特別寡婦 35万円  30万円 5万円
勤労学生 27万円  26万円 1万円
控配 38万円  33万円 5万円
同特障控配 73万円  56万円 17万円
老控配 48万円  38万円 10万円
同特障老控配 83万円  61万円 22万円
配特(所得38~40万) 38万円  33万円 5万円
配特(所得40~45万) 36万円  33万円 3万円
普通扶養 38万円  33万円 5万円
同特障普通扶養 73万円  56万円 17万円
特定扶養 63万円  45万円 18万円
同特障特定 98万円  68万円 30万円
老人扶養 48万円  38万円 10万円
同特障老人 83万円 61万円 22万円
同居老親扶養 58万円  45万円 13万円
同特障同老親 93万円 68万円 25万円
基礎控除 38万円  33万円 5万円
税額控除の計算
課税所得金額200万円以下 次のいずれか少ない金額の5%(市民税3%、県民税2%)
(1)人的控除の差の合計額
(2)課税所得金額
課税所得金額200万円超 〔人的控除の差の合計額-(課税所得金額-200万円)〕の5%(市民税3%、県民税2%)
ただしこの額が2,500円未満の場合は2,500円(市民税1,500円、県民税1,000円)

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定率減税の廃止

所得割額からの定率減税(7.5パーセント 2万円が限度)は、平成18年度をもって廃止されました。

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年齢65歳以上のかたの非課税措置の段階的廃止

年齢65歳以上で前年中の合計所得金額が、125万円(※1)以下のかたの非課税措置が廃止されたことに伴う経過措置(※2)により、平成18年度は算出税額の3分の1が、平成19年度は算出税額の3分の2が課税されます。

※1 合計所得金額125万円を年金収入に換算すると、245万円となります。

※2 前年中の合計所得金額が125万円以下のかたで、かつ、平成17年1月1日現在において年齢65歳以上の かたが対象となります。

●経過措置期間の税額

所得割(市・県民税) 均等割(市・県民税)
平成18年度 税額の3分の1を課税 1,300円
平成19年度 税額の3分の2を課税 2,600円
平成20年度 全額を課税(経過措置終了) 4,000円(経過措置終了)

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山林所得の5分5乗課税並びに変動所得および臨時所得の平均課税の廃止

住民税所得割の税率が一律となったことに伴い、累進税率を前提とした当該措置が廃止されることとなりました。

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配当割額および株式等譲渡所得割額控除に係る規定の整備

配当割額または、株式等譲渡所得割額に係る還付が発生した場合、還付額の均等割への充当や県民税、市民税間で充当するこことなりました。


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