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個人住民税とは

税務課市民税係 電話049-252-7116

県民税と市民税

市や県の仕事は、住民のかたの日常生活に直接結びつく身近なものが多く、その資金となる地方税も多くの住民で負担することが必要となります。住民税は、このような地方税の性格を最もよく表している税金で、一般的に県民税と市民税を合わせて住民税と呼ばれています。

個人住民税と法人住民税

住民税は、住民のかたが県や市に納めるものですが、ここでいう住民には個人だけでなく法人も含まれます。

個人の住民税と所得税の比較

個人の住民税は、市民にとって身近な仕事の費用をそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金であることから、所得税よりも納める人の範囲は広くなっています。

夫婦子ども2人(16歳以下)のサラリーマン(年収500万円)世帯の
所得税と住民税の比較【平成26年度(単位:円)】
区分 年間税額合計 内  訳
月給からの徴収分 ボーナス・年末調整による
徴収分
月額 年額
所得税 95,500 6,500 78,000 17,500
個人の住民税 202,800 16,900 202,800 0
給与収入額 年収 給料月額 月給合計 ボーナス合計
5,000,000 312,500 3,750,000 1,250,000
  • ボーナスは月給の4か月分としています。
  • 所得税の月給からの徴収分は、給与所得の源泉徴収税額表により、一定の社会保険料控除があることを見込んで求めています。
  • 個人の住民税には均等割として、5,000円(市民税3,500円、県民税1,500円)を含めています。

住民税を納める人(納税義務者)

個人の住民税の納税義務者は次のとおりです。

納税義務者
納める税
市内に住所がある人 市内に住所はないが
事務所・事業所または家屋敷のある人
均等割
所得割

※市内に住所があるか、あるいは事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

住民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人
・前年中に所得がなかった人
・生活保護法によって生活扶助を受けている人
・障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと204万4千円未満)であった人
均等割がかからない人
・前年中の合計所得金額が31.5万円×人数(*)+18.9万円以下のかた
 (*)人数=本人+扶養人数(扶養者がいる場合のみ18.9万円を加算)
所得割がかからない人
・前年中の総所得金額が、35万円×人数(*)+32万円以下のかた
 (*)人数=本人+扶養人数(扶養者がいる場合のみ32万円を加算)

住民税の内訳

住民税は、次のように構成されています。

均等割
税金を負担する能力の有るかたが均等の税を負担します
所得割
所得金額に応じて税を負担します(法人の場合には法人税割)
利子割
受け取る利子等の金額に応じて税を負担します(県民税のみ)
配当割
配当所得の金額に応じて税を負担します(県民税のみ)
株式等譲渡所得割
株式等の譲渡所得の金額に応じて税を負担します(県民税のみ)

利子割

利子所得に対しては、県民税利子割として利子の支払の際、他の所得と区分して20パーセント(所得税15パーセント、住民税5パーセント)の税率で分離課税されます。(法人が支払を受ける利子については、県民税法人税割の申告の際、当該利子割は税額控除されます)

配当割

上場株式等の配当所得に対しては、県民税配当割として、配当の支払の際、他の所得と区分して20パーセント(所得税15パーセント、住民税5パーセント)(※)の税率で分離課税されます。
なお、上記配当所得は、申告しなくてもよいとされていますが、申告した場合には所得割で課税され、所得割から配当割額が控除されます。
※平成25年12月31日までの間は10パーセント(所得税7パーセント、住民税3パーセント)の軽減税率です

株式等譲渡所得割

特定口座内で株式譲渡益に対する源泉徴収を選択している場合、県民税株式等譲渡所得割として、他の所得と区分して20パーセント(所得税15パーセント、住民税5パーセント)(※)の税率で分離課税されます。
 なお、上記株式等譲渡所得は、申告しなくてもよいとされていますが、申告した場合には所得割で課税され、所得割から株式等譲渡所得割額が控除されます。
※平成25年12月31日までの間は10パーセント(所得税7パーセント、住民税3パーセント)の軽減税率です

お問い合わせ

郵便番号:354-8511
所在地:富士見市大字鶴馬1800-1

富士見市役所 市民生活部
税務課 市民税係

電話:049-252-7116(直通)

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