軽自動車税

最終更新日:平成29年1月4日
税務課 電話:049-252-7115(直通)

軽自動車税とは

市内に定置場のある原動機付自転車(排気量125cc以下)、ミニカーおよび小型特殊自動車、軽自動車、軽二輪車、二輪の小型自動車などが課税対象となります。

納税義務者

毎年4月1日の所有者に対して課税されます。

税額

5月初めに納税通知書を送付いたします。納期限は5月末頃です。

軽自動車税の税制改正について

軽自動車税環境性能割の創設
平成31年10月1日から、軽自動車を取得した場合、軽自動車税環境性能割が課税され県が賦課徴収等を行います。自動車取得税は、平成31年10月1日をもって廃止されます。

納税義務者 三輪以上の軽自動車(新車・中古車)の取得者
課税標準 当該軽自動車の取得価格(免税点50万円)
税率 燃費基準値の達成度に応じて決定し、非課税、1%、2%、3%(当分の間、2%を上限とし、営業車の特例あり)

また、これに伴い、現行の軽自動車税は「種別割」という名称になります。

グリーン化特例(軽課)延長
現行のグリーン化特例(軽課)の適用期限が延長されました。平成29年4月1日から平成31年3月31日までに新規検査を受けた三輪および四輪軽自動車の翌年度分の課税について適用します。(平成30年度分または平成31年度分の税率を軽減します。)

車種ごとの税額表(平成30年度課税)

●二輪車等

区分 税率(年額)
平成27年度まで 平成28年度から
原動機付自転車  50ccまで 1,000円 2,000円
 50cc超90cc以下 1,200円 2,000円
 90cc超125cc以下 1,600円 2,400円
 ミニカー 2,500円 3,700円
小型特殊自動車  農耕作業用 1,600円 2,400円
 その他 4,700円 5,900円
軽二輪  250cc以下 2,400円 3,600円
二輪小型自動車  250cc超 4,000円 6,000円

●軽四輪車等

平成27年4月1日以降に新規検査した車輌は、現行税率となります。
平成27年3月31日以前に新規検査した車輌は、旧税率となります。
ただし、新規検査した月から13年を経過した車輛(電気軽自動車等を除く)は、重課税率が適用されます。

区分 税率 (年額)
平成27年3月31日以前に新規検査した車輌

(旧税率)
平成27年4月1日以後に
新規検査した車輌

(現行税率)
平成30年4月で新規検査から13年を経過した車輌

(重課税率) ※
軽自動車 三輪 3,100円 3,900円 4,600円
四輪以上 乗用 営業用 5,500円 6,900円 8,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円
貨物用 営業用 3,000円 3,800円 4,500円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円

新規検査の年月は自動車検査証の「初度検査年月」欄で確認できます。
(初度検査とは、新車が初めて検査を受ける時のことをいいます。中古車を購入したときは、車輌自体の初度検査からの通算で数えます。)

※グリーン化を進める観点から、平成30年4月1日で自動車検査証の初度検査年月から13年を経過した車輌が適用されます(電気軽自動車・天然ガス軽自動車・メタノール軽自動車・混合メタノール軽自動車・ガソリン電力併用の軽自動車・被けん引車を除く)。

三輪および四輪軽自動車のグリーン化特例
平成29年4月1日から平成31年3月31日までに新規検査を受けた軽自動車で下表に該当するものは、燃費性能に応じたグリーン化特例(軽課税率)が適用されます。ただし、新規検査の翌年度分のみ適用となります。
・平成29年4月1日から平成30年3月31日までに新規検査を受けたものは、平成30年度課税で適用。
・平成30年4月1日から平成31年3月31日までに新規検査を受けたものは、平成31年度課税で適用。




三輪および四輪の軽自動車
乗  用 対象車 内容 貨物用 対象車 内容
電気自動車等 a.税率を概ね75%軽減 電気自動車等 a.税率を概ね75%軽減
H32年度燃費基準+30%達成車 b.税率を概ね50%軽減 H27年度燃費基準+35%達成車 b.税率を概ね50%軽減
H32年度燃費基準+10%達成車 c.税率を概ね25%軽減 H27年度燃費基準+15%達成車 c.税率を概ね25%軽減
車種 現行税率 グリーン化特例(軽課税率)
平成27年4月1日以降に新規検査された車 電気自動車・天然ガス自動車 ガソリン車・ハイブリット車
a.概ね75%軽減 b.概ね50%軽減 c.概ね25%軽減
軽自動車 三輪(総排気量が660cc以下のもの) 3,900円 1,000円 2,000円 3,000円
四輪以上
(総排気量が660cc以下のもの)
乗用 営業用 6,900円 1,800円 3,500円 5,200円
自家用 10,800円 2,700円 5,400円 8,100円
貨物用 営業用 3,800円 1,000円 1,900円 2,900円
自家用 5,000円 1,300円 2,500円 3,800円

※天然ガス軽自動車は、平成21年排出ガス基準10%以上低減または平成30年排出ガス規制適合車両に限ります。

●税額の切り替え表

軽自動車課税額

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富士見市ナンバーの登録・廃車手続きについて

原動機付自転車(排気量125cc以下)、ミニカー、小型特殊自動車(農耕作業用・その他)の登録・廃車などの手続きは市役所で受け付けています。

登録の手続き

軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書に記入し、手続きの内容により必要なものと併せて提出してください。
「軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書」のダウンロード(PDFファイル)
※ダウンロードコーナーからも取得可能です

取得した日から15日以内に申告してください。
※平成27年度より申請時に免許証等でのご本人様確認をさせて頂いております。

手続きの内容 必要なもの
販売店から購入したとき 1. 販売証明書または譲渡証明書(押印)
2. 印鑑
個人から譲り受けたときで、
廃車手続きが済んでいるものを譲り受けたとき
1. 廃車確認書
2. 譲渡証明書(押印)
3. 新所有者の印鑑
個人から譲り受けたときで、
廃車手続きをしていないものを譲り受けたとき
1. 旧所有者のナンバープレート
2. 旧所有者の標識交付証明書
3. 譲渡証明書(押印)
4. 新所有者の印鑑
転入されたときで、前住所地で廃車手続きをしているとき 1. 廃車確認書
2. 印鑑
転入されたときで、廃車手続きをしていないとき 1. 前住所地のナンバープレート
2. 標識交付証明書
3. 印鑑
破損や紛失などでナンバープレートが使用できなくなったとき 1. ナンバープレート(紛失の場合除く)
2. 標識交付証明書
3. 印鑑

譲渡証明書(参考様式)PDFファイル(50KB)

※上記譲渡証明は参考であり、定められた様式はありません。内容が満たされていればどのような形式でも結構です。
※登録にあたっては富士見市に住民登録がないかたは住民登録地の住民票も併せて必要です。

廃車の手続き

軽自動車税廃車申告書兼標識返納書に記入し、手続きの内容により必要なものと併せて提出してください。
「軽自動車税廃車申告書兼標識返納書」のダウンロード(PDFファイル)
※ダウンロードコーナーからも取得可能です。

所有しなくなった日から30日以内に申告してください。
※平成27年度より申請時に免許証等でのご本人様確認をさせて頂いております

手続きの内容 必要なもの
譲渡や使用不能などの理由により
所有しなくなったとき
1. ナンバープレート
2. 標識交付証明書
3. 印鑑
盗難にあい盗難届を警察署へ届出されたとき 1. 警察署、届出年月日、盗難届受理番号が分かるもの
(メモなどで構いません)
2. 印鑑

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富士見市ナンバー以外の登録・廃車手続きについて

※軽二輪車(125cc超から250cc以下)、二輪の小型自動車(250cc超)および普通自動車の登録・廃車などの手続きは、所沢自動車検査登録事務所(電話050‐5540‐2029)で行ってください。

※軽自動車の登録・廃車などの手続きは、軽自動車検査協会(電話050-3816-3111)で行ってください。

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減免制度のお知らせ

申請期限

納税通知書発行後から納期限の7日前まで
(納期限が5月31日の場合は5月24日、5月31日が休日の場合はその翌日の25日が申請期限)
※申請期限を過ぎた場合は減免が受けられませんので、ご注意ください

申請窓口

富士見市役所 税務課
郵便番号:354-8511
富士見市大字鶴馬1800‐1

※普通自動車の減免制度については下記へお問い合わせください。
埼玉県自動車税事務所 所沢支所 電話:04‐2998‐1321

身体障がい者などの減免

身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳および自立支援医療の受給者証(精神通院医療に限る)、戦傷病者手帳のいずれかをお持ちで、障害の程度が一定以上のかたのためにもっぱら使用される軽自動車などについては、軽自動車税の減免制度があります。

減免の対象となる軽自動車など

  1. 手帳をお持ちの本人が所有する軽自動車など
  2. 手帳をお持ちのかたと生計を一にするかたが所有する軽自動車など(1、2いずれかの軽自動車などで、手帳をお持ちの本人が運転するもの、もしくは生計を一にするかたが手帳をお持ちのかたのためにもっぱら運転するものが対象になります。)
  3. 手帳をお持ちのかたのみで構成される世帯のかたが所有する車を、常時介護するかたが運転する場合も対象になります。

※軽自動車(原付バイク・二輪車を含む)などと普通自動車をお持ちのかたは、どちらか1台が減免の対象になります。既に普通自動車税または他の軽自動車税の減免を受けている方は申請できません。

減免を受けることができる障害の程度

身体障がい者手帳

障害の区分 障害の級別
視覚障害 1級から3級までの各級および4級の1
聴覚障害 2級および3級
平衡機能障害 3級
音声機能障害または言語機能障害 3級(こう頭が摘出された場合に限る)
上肢不自由 1級、2級
下肢不自由 1級から6級までの各級
体幹不自由 1級から3級までの各級および5級
乳幼児期以前の非進行性脳病変による
運動機能障害 上肢機能
1級、2級
乳幼児期以前の非進行性脳病変による
運動機能障害 移動機能
1級から6級までの各級
心臓機能障害 1級および3級
じん臓機能障害 1級および3級
呼吸器機能障害 1級および3級
ぼうこうまたは直腸の機能障害 1級および3級
小腸の機能障害 1級および3級
ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害 1級から3級までの各級
肝臓機能障害 1級から3級までの各級

※障害の区分については、手帳に記載されている等級とは異なる場合があります。

療育手帳
AおよびマルA

精神障がい者保健福祉手帳および自立支援医療の受給者証(精神通院医療に限る)
1級

戦傷病者手帳

障害の区分 障害の程度
視覚障害 特別項症から第4項症までの各項症
聴覚障害 特別項症から第4項症までの各項症
平衡機能障害 特別項症から第4項症までの各項症
音声機能障害または言語機能障害 特別項症から第2項症までの各項症
(こう頭が摘出された場合に限る)
上肢不自由 特別項症から第2項症までの各項症
下肢不自由 特別項症から第6項症までの各項症および
第1款症から第3款症までの各款症
体幹不自由 特別項症から第6項症までの各項症および
第1款症から第3款症までの各款症
心臓機能障害 特別項症から第3項症までの各項症
じん臓機能障害 特別項症から第3項症までの各項症
呼吸器機能障害 特別項症から第3項症までの各項症
ぼうこうまたは直腸の機能障害 特別項症から第3項症までの各項症
小腸の機能障害 特別項症から第3項症までの各項症
肝臓機能障害 特別項症から第3項症までの各項症

申請に必要なもの

1. 軽自動車税減免申請書(税務課にあります)
2. 軽自動車税納税通知書
3. 印鑑
4. 運転免許証
5. 納税義務者の個人番号(マイナンバー)カード又は通知カード
6. 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳および自立支援医療の受給者証(精神通院医療に限る)、戦傷病者手帳のいずれか
7. 車検証のコピー
8. 手帳をお持ちのかたと車の所有者の住所が異なる場合は、同一生計であることが確認できるもの(扶養親族であることが確認できる健康保険証など)
9. その他要件を満たすために必要な書類

生活扶助を受ける者の減免

減免の対象となる軽自動車など

生活保護法の規定によって、生活扶助を受ける者が所有し、または使用する軽自動車など

申請に必要なもの

 1. 軽自動車税減免申請書(税務課にあります)
 2. 軽自動車税納税通知書
 3. 印鑑
 4. 運転免許証
 5. 個人番号(マイナンバー)カード又は通知カード
 6. 生活保護受給証明書
 7. 車検証のコピー

構造・公益のために使用する軽自動車などの減免

減免の対象となる軽自動車など

構造または、公益のため直接専用するものと認める軽自動車など

申請に必要なもの

1. 軽自動車税減免申請書(税務課にあります)
2. 軽自動車税納税通知書
3. 印鑑
4. 車検証のコピー
5. 個人番号(マイナンバー)カード又は法人番号がわかるもの
6. 減免を必要とする事由を証明する書類(減免申請をするのが初年度の場合や特別な事情の場合に提出)

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お問い合わせ

郵便番号:354-8511
所在地:富士見市大字鶴馬1800-1

富士見市役所 市民生活部
税務課 諸税係

電話:049-252-7115(直通)

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▼西出張所:毎月最終木曜は午後8時まで
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