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家を解体等する時は

最終更新日:平成29年7月13日
建築指導課 内線418

家を解体等する時は

住宅も壊した時はゴミです。
住宅の解体工事には『分別解体の届出』が義務付けられています。

家を解体するときの流れ

一定規模以上の建築物・工作物の解体や新築工事などを行うときは、廃木材やコンクリート塊などの建設廃棄物を分別することができる施工方法で行い、リサイクルしなければなりません。
そのため、工事を発注しようとする人は

家を買いたいする時
  1. 工事を請け負おうとする者から解体や新築工事などにおける廃木材やコンクリート塊などの建設廃棄物の分別とリサイクル計画、それらに要する費用について書面で説明を受けてから
  2. 契約を行い、
  3. 工事を始める7日前までに工事計画書 を知事または市長に届け出る 義務があります。そして工事の請負者は
  4. 建設廃棄物のリサイクルが終了したら、発注者にリサイクルの実施状況について書面で報告しなければなりません。

一定規模以上の建築物・工作物とは

工事の種類 規模の基準 届出先
建築物の解体工事 4号建築物     ※ 80平方メートル以上 富士見市建築指導課
1~3号建築物  ※ 川越建築安全センター
建築物の新築・増築 500平方メートル以上
建築物の修繕・模様替(リフォームなど) 1億円以上
その他の工作物に関する工事(土木工事など) 500万円以上

※建築基準法第6条第1項

1号建築物・・・学校、病院、旅館、共同住宅などで延床面積が100平方メートルを超えるもの
2号建築物・・・木造で3階以上のものまたは延床面積が500平方メートルを超えるもの
3号建築物・・・木造以外で2階以上のものまたは延床面積が200平方メートルを超えるもの
4号建築物・・・1~3号建築物以外のもの
詳しくは、建築指導課または川越建築安全センター(電話 049-243-2102)までご連絡ください。

建築物の解体など工事に関する規制

  • 石綿が使用されている建築物の解体や石綿の除去作業をする際には、その建築物の床面積・構造などにかかわらず、法令に基づく石綿の飛散防止対策が必要です。
  • 建築物の解体など工事を行う際には、事前に石綿が使用されているか確認する義務があります。
    国・県では、解体する建築物の石綿の使用の有無や飛散防止対策の内容を掲示するよう指導しています。

建築物等の解体等工事におけるリスクコミュニケーションに関する指針について

埼玉県では、解体工事等での石綿飛散に対する周辺住民等の不安を払拭し、工事発注者又は自主施工者と周辺住民等との相互理解(リスクコミュニケーション)を促進するため、新たに指針が策定されました。工事の際には、この指針に基づいてリスクコミュニケーションを実施してください。指針等は下記リンク先からダウンロードをお願いいたします。

埼玉県ホームページ 解体作業などを実施する事業者様向けの情報へのリンク このリンクは別ウィンドウで開きます

お問い合わせ先
埼玉県 環境部 西部環境管理事務所 
電話:049-244-1250

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お問い合わせ先

郵便番号:354-8511
所在地:富士見市大字鶴馬1800番地の1

富士見市役所 建設部
建築指導課

電話:049-251-2711(内線418)

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