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国民健康保険税が13年ぶりに改定されます

最終更新日:平成30年1月19日
保険年金課 内線315・316

厳しい国保財政

構造的な課題

 国民健康保険は、失業した方、会社などを定年退職した方及びその被扶養者であった方などが多く加入されることから、社会保険などと比べて低所得者・高齢者が多いという構造的な課題を抱えています。加えて、医療の高度化に伴い、医療費も年々増加していることから、非常に厳しい財政運営を強いられています。

富士見市の現状

 本市では、平成20年度の後期高齢者医療制度の発足に伴う税率改定や賦課限度額の変更を除くと、平成17年度以来、13年間税率を据え置いてまいりました。この12年間に赤字を補てんするために一般会計から国民健康保険特別会計に投入された市税(法定外繰入金)の額は累計で75億3804万8千円で、毎年平均6億2800万円が投入されてきたことになります。法定外繰入金を投入すれば、税率を据え置くことができます。しかし、このまま税率を据え置いたとすると、平成32年度には10億円を超える法定外繰入金が必要となる見込みです。

公費の投入~それでも足りない税収~

 平成30年度から国民健康保険の財政運営が都道府県単位となりますが、これに伴い国全体で3,400億円が国保に投入されることとなっています。このうちの1,700億円は被用者保険の後期高齢者支援金について全面総報酬割を導入することで捻出された経緯もあります。こうしたことから、国保としても赤字の削減に向けた自助努力が強く求められています。

財政運営が都道府県単位となります

 市民のみなさまから集められた国民健康保険税は、平成30年度以降、「国民健康保険事業費納付金」として埼玉県に支払われます。埼玉県は、国・県・企業からの負担金等と併せて県内の国民健康保険の被保険者の医療給付費等を支払うことになります。

市民のみなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

平成30年度分以降の税率を改定します

賦課限度額の引き上げ

今回の税率改定に伴い、中間所得層の負担増を抑制するために、次の表のとおり賦課限度額を法定限度額まで引き上げます。

現行(平成29年度) 平成30年度以降
医療給付費分 52万円 54万円
後期高齢者支援金等分 17万円 19万円
介護納付金分 16万円 16万円(据え置き)
合計 85万円 89万円

段階的に2方式に移行

富士見市では現在、医療給付費分は、所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割からなる4方式で計算していますが、昨年、富士見市国民健康保険運営協議会において数次にわたり議論を行った結果、2方式への移行が適当であるとの答申がなされました。これを受け、平成29年12月議会で議論した結果、医療給付費分の賦課方式については、所得割と被保険者均等割のみで課税する2方式に移行することが決定しました。なお、激変緩和の観点から、平成32年度まで3年かけて段階的に資産割率、世帯別平等割額を引き下げ、引き下げた分、所得割率、被保険者均等割額を引き上げることで2方式へ移行することとしています。

3年間で平均12.5パーセントの増

市では、平成30年度から平成32年度までの収支を推計し、3年間の税率を定めました。ただし、一部の被保険者の方には非常に大きい伸びとなってしまうことがあることから、激変緩和措置として、平成30年度と平成31年度は軽減税率を全世帯に適用します。この措置により平成30年度は平均で約2.9%、平成31年度と平成32年度は約4.8%の負担増となる見込みです。

医療給付費分
平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度
(1)所得割額 基礎控除後の総所得金額等に対して 5.90% 6.00% 6.44% 6.95%
(2)資産割額 固定資産税額に対して 33.0% 22.0% 11.0% 廃止
(3)被保険者均等割額 被保険者1人毎に 11,000円 16,100円 21,800円 28,300円
(4)世帯別平等割額 1世帯毎に 16,000円 10,800円 6,000円 廃止

※(1)~(4)の合計額が医療給付費分の国民健康保険税額(12か月分)となります。ただし、合計額が賦課限度額を超える場合は、賦課限度額が医療給付費分の国民健康保険税額(12か月分)となります。

後期高齢者支援金等分
平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度
(5)所得割額 基礎控除後の総所得金額等に対して 2.10% 2.10% 2.10% 2.10%
(6)被保険者均等割額 被保険者1人毎に 6,000円 7,000円 8,000円 9,000円

※(5)と(6)の合計額が後期高齢者支援金等分の国民健康保険税額(12か月分)となります。ただし、合計額が賦課限度額を超える場合は、賦課限度額が後期高齢者支援金等分の国民健康保険税額(12か月分)となります。

介護納付金分(40歳以上65歳未満の被保険者のみ)
平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度
(7)所得割額 基礎控除後の総所得金額等に対して 1.00% 1.20% 1.40% 1.60%
(8)被保険者均等割額 被保険者1人毎に 9,600円 10,600円 11,600円 12,600円

※(7)と(8)の合計額が介護納付金分の国民健康保険税額(12か月分)となります。ただし、合計額が賦課限度額を超える場合は、賦課限度額が介護納付金分の国民健康保険税額(12か月分)となります。

モデルケース

平成30年度の税率で試算したモデルケースをお示しします。

モデルケース1

 世帯主Aさん 53歳 29年分給与所得 206万円(給与収入320万円) 30年度固定資産税 102,500円
 妻   Bさん 47歳 収入なし
 父   Cさん 73歳 29年分年金所得 80万円(年金収入200万円)
 子   Dさん 21歳 29年分営業所得 33万円 

区分 対象者 所得等 医療給付費分 後期高齢者支援金等分 介護納付金分
所得割 Aさん (206万-33万) ×6.0%=103,800円 ×2.1%=36,330円 ×1.2%=20,760円
Cさん (80万-33万) ×6.0%=28,200円 ×2.1%=9,870円
資産割 Aさん 102,500円 ×22%=22,550円
均等割 4人×16,100円=64,400円 4人×7,000円=28,000円 2人×10,600円=21,200円
平等割 10,800円
初めに縦に合計する 229,750円 74,200円 41,960円
100円未満を切り捨てる (1)229,700円 (2)74,200円 (3)41,900円

(所得等欄は、所得割においてはその人の課税所得(総所得金額等から33万円を控除した額)を、資産割においてはその人に係る減免前の固定資産税額(都市計画税は含みません)が入ります。)

この世帯の平成30年度国民健康保険税は
(1)+(2)+(3)=345,800円


モデルケース2

世帯主Aさん 45歳 29年分給与所得 136万円(給与収入220万円)
子   Bさん 18歳 収入なし

区分 対象者 所得等 医療給付費分 後期高齢者支援金等分 介護納付金分
所得割 Aさん (136万-33万) ×6.0%=61,800円 ×2.1%=21,630円 ×1.2%=12,360円
均等割 2人×16,100円=32,200円 2人×7,000円=14,000円 1人×10,600円=10,600円
平等割 10,800円
初めに縦に合計する 104,800円 35,630円 22,960円
100円未満を切り捨てる (1)104,800円 (2)35,600円 (3)22,900円

(所得等欄は、所得割においてはその人の課税所得(総所得金額等から33万円を控除した額)を、資産割においてはその人に係る減免前の固定資産税(都市計画税を含みません)が入ります。)

この世帯の平成30年度国民健康保険税は
(1)+(2)+(3)=163,300円


モデルケース3

世帯主Aさん 67歳 収入なし 30年度固定資産税 56,000円
子   Bさん 36歳 29年分給与所得 234万円(給与収入360万円)

区分 対象者 所得等 医療給付費分 後期高齢者支援金等分
所得割 Bさん (234万-33万) ×6.0%=120,600円 ×2.1%=42,210円
資産割 Aさん 56,000円 ×22%=12,320円
均等割 2人×16,100円=32,200円 2人×7,000円=14,000円
平等割 10,800円
初めに縦に合計する 175,920円 56,210円
100円未満を切り捨てる (1)175,900円 (2)56,200円

(所得等欄は、所得割においてはその人の課税所得(総所得金額等から33万円を控除した額)を、資産割においてはその人に係る減免前の固定資産税(都市計画税は含みません)が入ります。)

この世帯の平成30年度国民健康保険税は
(1)+(2)=232,100円


モデルケース4

世帯主Aさん 42歳 29年分給与所得 234万円(給与収入360万円)
妻   Bさん 39歳 29年分給与所得 38万円(給与収入103万円)
子   Cさん 13歳                                                                                                 子   Dさん  8歳

区分 対象者 所得等 医療給付費分 後期高齢者支援金等分 介護納付金分
所得割 Aさん (234万-33万) ×6.0%=120,600円 ×2.1%=42,210円 ×1.2%=24,120円
Bさん (38万-33万) ×6.0%=3,000円 ×2.1%=1,050円
均等割 4人×16,100円=64,400円 4人×7,000円=28,000円 1人×10,600円=10,600円
平等割 10,800円
初めに縦に合計する 198,800円 71,260円 34,720円
100円未満を切り捨てる (1)198,800円 (2)71,200円 (3)34,700円

(所得等欄は、所得割においてはその人の課税所得(総所得金額等から33万円を控除した額)を、資産割においてはその人に係る減免前の固定資産税(都市計画税は含みません)が入ります。)

この世帯の平成30年度国民健康保険税は
(1)+(2)+(3)=304,700円

平成30年度の国民健康保険税を試算できます

下のリンクから平成30年度の国民健康保険税額を試算することができます。利用上の注意をよくお読みのうえご利用ください。
※試算結果は実際の国保税額と異なる可能性があります。
※試算表をご利用の際は一度、ファイルを保存する必要があります。ご利用される保存場所に名前をつけて保存をしてから、編集を有効にしていただいて、ご利用ください。

平成30年度国民健康保険税試算表利用上の注意はこちらPDFファイル(1375KB)
平成30年度国民健康保険税試算表はこちらエクセルファイル(74KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

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郵便番号:354-8511
所在地:埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1

富士見市役所 市民生活部
保険年金課 国保税係

電話:049-251-2711(内線315・316)

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