制度改革の概要

最終更新日:平成29年4月1日
保険年金課 内線278

平成30年度から国民健康保険の制度が変わります

平成27年5月27日に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。

これにより、平成30年度から、国民健康保険制度が改革されることとなりました。

法律の概要につきましては厚生労働省のホームページをご覧ください。このリンクは別ウィンドウで開きます

制度改革後の都道府県と市町村の役割分担について

制度改革後の役割分担は以下の表のとおりです。

改革の方向性
1.運営の在り方(総論) ・都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う
・都道府県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営や効果的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
・都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進
都道府県の主な役割 市町村の主な役割
2.財政運営 財政運営の責任主体
・市町村ごとの国保事業費納付金を決定
・財政安定化基金の設置・運営
・国保事業費納付金を都道府県に納付
3.資格管理 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
※4と5も同様
・地域住民との身近な関係の中、資格を管理
(被保険者証等の発行)
4.保険税の決定、賦課・徴収 標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険税率を算定・公表 ・標準保険税率等を参考に保険税率を決定
・個々の事情に応じた賦課・決定
5.保険給付 ・給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
・市町村が行った保険給付の点検
・保険給付の決定
・個々の事情に応じた窓口負担減免等
6.保健事業 市町村に対し、必要な助言・支援 ・被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施
(データヘルス事業等)

資格管理は都道府県単位となります

国保改革により都道府県も国保の保険者となるため、資格管理は都道府県単位となります。
このため、平成30年度以降は同一都道府県内へ住所異動した場合、資格の取得及び喪失が生じないこととなります。

また、平成30年度以降、資格取得年月日のほかに「適用開始年月日」を設定します。
適用開始年月日とは、給付の起算日や保険税の納付義務発生月の基準となるものです。なお、同一都道府県内の他市町村への住所異動がない場合は、資格取得年月日と適用開始年月日は同じ日となります。

高額療養費多数回該当の判定は都道府県単位となります

平成30年度以降は、同一都道府県内の他市町村への住所異動であっても、世帯の継続性が保たれている場合は多数回該当(過去12か月間に4回以上高額療養費に該当する場合に、4回目以降の自己負担限度額が変更となるものです)に係る該当回数を異動先の市町村でも引き継ぎます。
※平成30年4月以降の療養費が引き継ぎ対象となります。

制度の詳細につきましては、今後も政省令等の改正により明らかになりますので、市は国民健康保険の保険者として、改正の動向を注視し適切な対応を行います。

制度改革につきましては埼玉県のホームページをご覧ください。このリンクは別ウィンドウで開きます

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郵便番号:354-8511
所在地:埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1

富士見市役所 市民生活部
保険年金課 健康保険係

電話:049-251-2711(内線278)

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