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国民健康保険税の軽減・減免などについて

22歳以下の被保険者が3人以上の多子減免制度の創設について

最終更新日:平成30年4月3日
保険年金課  内線315・316

 富士見市では、平成30年度以降の税率改定に伴う激変緩和措置の一環として、前年の世帯の総所得金額等の合計額が400万円以下の世帯であって、22歳以下の被保険者が3人以上いる世帯の、第3子目以降の被保険者均等割額を全額免除する「多子減免制度」を全国で初めて創設しました。
 減免を受けるためには、申請が必要です。対象者の方には、納税通知書に申請書を同封しますので、記入して返送してください。該当していると思われるのに申請書が同封されていない場合はお問合せください。

所得が少ない世帯の軽減

保険税は住民税のように非課税の規定はありません。しかしながら、前年の所得などが一定額以下の世帯には、均等割と平等割が軽減される制度があります。軽減の適用に申請は必要ありませんが、世帯のみなさまの住民税(所得税)の申告が必要となります。申告の内容から軽減判定所得金額を算出して軽減判定を行いますので、所得の有無にかかわらず必ず申告をしてください。

軽減判定と計算のしかた

軽減は7割軽減と5割軽減、2割軽減があります。判定の基準となる金額は次のとおりとなります。

区分 基準となる所得金額(平成30年度)
均等割、平等割の7割を軽減 世帯主と被保険者など(注1)の軽減判定所得金額が33万円以下
均等割、平等割の5割を軽減 世帯主と被保険者など(注1)の軽減判定所得金額が

33万円+(27.5万円×世帯に属する被保険者数と

世帯に属する特定同一世帯所属者数の合算数)以下
均等割、平等割の2割を軽減 世帯主と被保険者など(注1)の軽減判定所得金額が

33万円+(50万円×被保険者などの数)以下

注1)擬制世帯主や国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行されたかた(特定同一世帯所属者)の所得も含みます。

※軽減判定は賦課期日現在(4月1日または新規加入時)において、医療給付費分の所得で判定します。被保険者の数の判定は医療給付費分の対象人数で行います。医療給付費分で該当する世帯については、後期高齢者支援金等分、介護納付金分も同様に軽減します。

平成30年度の医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の各軽減後の金額は次のとおりとなります。

医療給付費分

均等割 一人年額16,100円
7割軽減該当 11,270円の軽減 ⇒ 4,830円
5割軽減該当 8,050円の軽減 ⇒ 8,050円
2割軽減該当 3,220円の軽減 ⇒ 12,880円
平等割 一世帯年額10,800円
7割軽減該当 7,560円の軽減 ⇒  3,240円
5割軽減該当 5,400円の軽減 ⇒  5,400円
2割軽減該当 2,160円の軽減 ⇒  8,640円

後期高齢者支援金等分

均等割 一人年額7,000円
7割軽減該当 4,900円の軽減 ⇒ 2,100円
5割軽減該当 3,500円の軽減 ⇒ 3,500円
2割軽減該当 1,400円の軽減 ⇒ 5,600円

介護納付金分

均等割 一人年額10,600円
7割軽減該当 7,420円の軽減 ⇒ 2,880円
5割軽減該当 5,300円の軽減 ⇒ 5,300円
2割軽減該当 2,120円の軽減 ⇒ 8,480円

後期高齢者医療制度への移行者がいる世帯の軽減と減免

後期高齢者医療制度への移行者がいる次の特定の条件を満たす世帯は、保険税が軽減または減免されます。

特定世帯に対する軽減

特定世帯とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行されたかた(特定同一世帯所属者)がいる世帯で、移行により国保加入者が一人となる世帯のことです。特定世帯は移行後、5年を経過する月までの間について適用され、基礎課税額の世帯別平等割額の1/2が軽減されます。ただし、世帯主が変更となったり、世帯員の異動があった場合は期限内でも適用対象外となります。
※申請の必要はありません。

特定世帯に対する軽減の表

特定継続世帯に対する軽減

特定継続世帯とは、特定世帯となってから5年を経過した月の翌月から3年を経過する月までの間にある世帯のことです。基礎課税額の世帯別平等割額の4分の1が軽減されます。ただし、世帯主が変更となったり、世帯員の異動があった場合は期限内でも適用対象外となります。
※申請の必要はありません。

特定継続世帯に対する軽減の表

社会保険などの旧被扶養者に対する減免

社会保険などに加入されていたかたが後期高齢者医療制度へ移行されたことに伴い、その被扶養者が国民健康保険の加入者になると保険税を納めていただくようになります(納税義務者は世帯主)。しかし、移行時に次の要件を満たす旧被扶養者については、保険税が減免されます。
※申請が必要です。世帯主の印鑑と加入していた保険の資格喪失証明書が必要となります。

  1. 国民健康保険に加入した(被保険者の資格を取得した)日において65歳以上のかた
  2. 国民健康保険に加入した(被保険者の資格を取得した)日の前日において、次のいずれかに該当するかたの被扶養者であったかた
    ・健康保険法の規定による被保険者(ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く)
    ・船員保険法の規定による被保険者
    ・国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員
    ・私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
    ・健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にあるかた(ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く)

旧被扶養者の例

※世帯主が後期高齢者医療制度に加入されている場合(擬制主)であっても、保険税の納税通知書は世帯主宛に送らせていただきます。
※特定継続世帯に該当する旧被扶養者の平等割は1/4軽減となります。

非自発的失業者の軽減

非自発的な失業のために社会保険などを脱退し、国民健康保険に加入されたかたについては保険税が軽減される制度があります。

対象となるかた

次のすべての条件を満たすかたがこの制度による減額の対象となります。

1.平成24年3月31日以降に退職したかた(平成30年8月1日以降は、平成25年3月31日以降に退職したかた)
2.離職時点で65歳未満のかた
3.雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者

特定受給資格者または特定理由離職者であるかは、雇用保険受給資格者証の「離職年月日、理由」欄の「理由コード(2桁の数字)」が下記のコードであれば、対象となります。

特定受給資格者

対象となる
理由コード
離職理由
11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

※ 「特定受給資格者」とは・・・企業の倒産・解雇などによって再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされたかた

特定理由離職者

対象となる
理由コード
離職理由
23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12か月未満)

※「特定理由離職者」とは・・・派遣や契約社員など期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと等が理由で離職されたかた

軽減額

国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。軽減は前年の給与所得を100分の30とみなして行います。また、高額療養費、限度額適用認定証等の所得区分の判定についても計算対象給与所得を100分の30として適用します。

軽減額の表

※世帯の所得状況や資産などによっては軽減されない場合があります。

軽減期間

軽減措置は離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までとなります。保険税に適用される期間と高額療養費などに適用される期間は異なりますのでご注意ください。

保険税に適用される期間

離職した日 軽減期間
平成24年3月31日~平成25年3月30日 退職日の翌日の属する月~平成26年3月まで
平成25年3月31日~平成26年3月30日 退職日の翌日の属する月~平成27年3月まで
平成26年3月31日~平成27年3月30日 退職日の翌日の属する月~平成28年3月まで
平成27年3月31日~平成28年3月30日 退職日の翌日の属する月~平成29年3月まで
平成28年3月31日~平成29年3月30日 退職日の翌日の属する月~平成30年3月まで
平成29年3月31日~平成30年3月30日 退職日の翌日の属する月~平成31年3月まで
平成30年3月31日~平成31年3月30日 退職日の翌日の属する月~平成32年3月まで

※高額療養費などに適用される期間については別途健康保険係(電話049-252-7112)まで、お問い合わせください。
※保険税の軽減期間や高額療養費などの適用期間は雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
※軽減期間中に社会保険などに加入して国保の資格を喪失した場合、軽減の適用は社会保険などに加入した日の前月までとなります。

手続きについて

雇用保険受給資格者証と国民健康保険証と個人番号通知カードまたは個人番号のわかるものをお持ちになり、保険年金課(出張所ではできません)でお手続きしてください。
国民健康保険加入手続き後、できるだけ早めにお願いします。
※雇用保険受給資格者証がないとお手続きできません。紛失した場合は、ハローワークで再発行を依頼してください。

保険税の納付が困難な場合

条例による納期限どおりの納付が困難な場合は、徴収猶予や分割納付の相談を行っています。それでも納付が難しい場合(次のような事例に該当する場合)は、申請により減免される場合があります(原則として納期限7日前までの申請が必要です)。
(1) 被災した場合
 自宅が災害にみまわれた場合、減免される場合があります。申請は被災後でも受け付けています。
(2) 病気や怪我が原因で収入が激減した場合
 病気や怪我が原因で収入が激減する見通しであると認められる場合は、減免される場合があります。
(3) 生活保護を受けている場合
 生活保護受給開始による月割精算後の国保税に納期未到来分がある場合、納期未到来分の全額を免除します。
(4) 生活保護を受けてはいないが、収入や貯金が極めて少ない。
 生活保護基準に準じる生活状況と認められる場合、減免される場合があります。
(5) 刑事施設に入所していた場合
入所月から退所月の前月分まで(入所者に係る部分のみ)を免除します。申請は退所後でも受け付けています。
(6) 22歳以下の被保険者が3人以上いる場合(所得400万円以下に限る)
※納付済の保険税についての減免(還付)はできません。

お問い合わせ

郵便番号:354-8511
所在地:埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1

富士見市役所 市民生活部
保険年金課 国保税係

電話:049-251-2711(内線315・316)

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