TOP > くらしのガイド > 保険・年金 > 介護保険 > 事業者向け介護保険情報

事業者向け介護保険情報

最終更新日:平成30年9月7日
高齢者福祉課 電話:049-252-7107

平成31年度 介護予防・日常生活支援総合事業の事業所評価加算について

届出期限は、平成30年10月15日(月)までです。

詳しくはこちらをご覧ください。

特定事業所集中減算の届出について

 事業所が算定期間に作成した居宅サービス計画のうち各サービスについて、正当な理由なく、紹介率最高法人が80%を超える場合に1月につき1件200単位が減算されます。下記に該当の場合、市に届け出を行ってください。
 なお、80%を超えない場合にあっても、割合の計算結果を記載した書面を事業所に5年間保存することが必要です。

(1)対象
富士見市内すべての居宅介護支援事業所

(2)書類提出の要件
・集中減算の適用が変更となる場合(減算あり→減算なし、減算なり→減算あり)
・紹介率最高法人が80%を超え、下記の「正当な理由(5)(6)」の判定を求める場合

 ■紹介率最高法人が80%を超える「正当な理由」の範囲
  1.居宅介護支援事業所の通常の実施地域に訪問介護サービス等が各サービスごとで見た場合に5事業所未満である
  2.特別地域居宅介護支援加算を受けている事業所である
  3.判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下である
  4.対象サービスを位置づけているプランがサービス種類ごとでみた場合に1か月あたりの平均が10件以下である
  5.サービスごとでみた場合に利用者の日常生活圏域内にサービス事業所が5事業所未満である
  6.その他、正当な理由と市町村長が認めた場合(※根拠を示し、客観的資料の提出必要) 


(3)届出期限
平成30年9月18日(火)必着

(4)算定期間
平成3年4月から8月末日

(5)全事業所が作成する書類
・(別紙1)居宅介護支援事業所特定事業所集中減算計算書
・(別紙2)サービスごとの紹介率計算内訳書エクセルファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます


※書類作成後、書類提出の要件に該当しない場合は提出は不要ですが、上記書類を事業所に5年間保存してください。
※平成30年度より対象サービスは、訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護の4サービスのみとなりましたので、ご注意ください。

(6)提出書類
・(届出様式)居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の届出についてワードファイル
・(別紙1)居宅介護支援事業所特定事業所集中減算計算書
・(別紙2)サービスごとの紹介率計算内訳書エクセルファイル

・(別紙3)サービスごとの紹介率計算内訳書(正当な理由(5)関係) エクセルファイル※該当の場合
・(参考様式1)法人別  各月の正当な理由該当利用者一覧  エクセルファイル    ※該当の場合
・(様式任意)「正当な理由」を客観的に証明する書類  ※正当な理由のうち様式1の(6)「その他の正当な理由」の判定を求める場合

★体制状況が変更となる場合、以下もご提出ください。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書エクセルファイル
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表エクセルファイル

平成30年度 介護職員初任者研修における現場見学への受け入れについて

 平成30年度介護職員初任者研修(平成30年5月28日付西福第452号)の開催に伴い、市内介護事業所での見学実習受け入れのご協力をお願いします。
 本研修は、介護人材の不足が懸念される中、富士見市内の介護事業所の人材確保を目的とした介護職員人材確保事業です。受講生には介護職員として業務につく上で必要となる基礎的な知識・技術等を習得して頂き、実践的な人材の育成を目指すとともに、富士見市内の介護事業所への就労支援を目的としています。
 つきましては本事業の趣旨をご理解いただき、下記のとおり書類のご提出をお願いします。

(1)回答期限
平成30年9月14日(金)

(2)提出書類
現場見学受入事業所情報ワードファイル
・事業所パンフレット 25部 (実習受け入れの場合に限る)

平成30年度介護職員初任者研修の募集については、こちら。

ADL維持等加算の届出について

ADL維持等加算は、厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして届出がされた事業所に対して、実績や届出内容を確認後、請求に応じて加算されます。

(1) 対象 
   地域密着型通所介護事業所

(2) 届出時期
   ADL維持等加算〔申出〕の有無の届出時期 : 加算算定を行う前年度の7月31日まで
   ADL維持等加算の算定の届出時期        : 加算算定を行う前年度の3月15日まで 

   例)平成31年度からADL維持等加算を算定する場合、平成30年7月31日までに申出の有無の届出を行う
                                     かつ、平成31年3月15日までに算定の届出を行う

※加算の要件を満たしていても、「申出の有無の届出」及び「算定の届出」を両方行っていないと算定できませんので、ご注意ください。

(3)届出書類
  ・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書  (申出有無の届出時、算定の届出時)
  ・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表    (申出有無の届出時、算定の届出時)
  ・ADL維持等加算に係る届出書            (算定の届出時のみ)

※ 加算を申出る場合、体制等状況一覧表の「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を「あり」として届け出てください。
※ 異動年月日は届出日と同じ日付としてください。
※ 加算の申出を行った翌年度以降に再算定を希望する場合、再度の申出は必要ありません(再算定を希望しない場合は、別途、体制等状況一覧表の「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を「なし」にして届け出てください)。

平成29年度介護職員処遇改善加算実績報告書の提出について

 平成29年度に介護職員処遇改善加算を算定した事業所においては、「平成29年度介護職員処遇改善実績報告書」の提出をお願いします。

(1)提出期日 平成30年7月31日

(2)提出書類

1 連絡票
2 別紙様式3 →2部(1部事業所控え用)
3 別紙様式3の積算資料 
4 別紙様式3(添付書類1)
5 別紙様式3(添付書類2) ※他市町村等複数事業所を一括して提出する場合必要
6 別紙様式3(添付書類3) ※他都道府県等複数事業所を一括して提出する場合必要
7 返信用封筒(事業所控え返送用)

(3)提出書類様式 (※平成30年7月9日 更新済)

  平成29年度介護職員処遇改善実績報告様式エクセルファイル(141KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

  平成29年度介護職員処遇改善実績報告様式 (記入例)エクセルファイル(210KB)

平成30年度からの条例改正等について

(1)指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例

主な改正項目 該当条文等
連携先として「指定特定相談支援事業者」(障がい者の相談機関)を明記 第3条第4項
利用者が複数のサービス事業者を紹介するよう求めることができる旨を明記 第6条第2項
担当者は、利用者の服薬状況や口腔機能の状態などを、医師等へ情報提供し、意見を求め、サービス計画を交付しなければならない旨を明記 第32条
記録の保存年限が2年間から5年間へ変更 第30条第2項

新旧対照表PDFファイル(235KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

(2)指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例 ※新設

主な項目 該当条文等
利用者35名に対し1人以上の員数を配置 第4条第2項
管理者は主任介護支援専門員とする(3年間の経過措置あり。今回の省令改正により制定) 第5条第2項
記録の保存年限が2年間から5年間へ変更 第31条第2項

条例本文PDFファイル(293KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

(3)指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

主な改正項目 該当条文等
新たな施設サービスの類型として、「介護医療院」が位置付けられたことに伴う改正 第6条ほか
定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護のオペレーターに従事できる基準の一部を緩和(サービス提供責任者としての経験3年以上→1年以上(特別な場合を除く)) 第6条、第47条
指定地域密着型通所介護の基準の中に、共生型サービス(介護保険法、障がい者総合支援法、児童福祉法にまたがった、高齢者や障害児者がともに利用できるサービス)に関する基準を明記 第3章の2第5節
指定療養通所介護事業所の利用定員の緩和(9人→18人) 第59条の27
身体拘束の適正化を図るため、検討委員会の開催や指針の整備、研修の実施などを明記(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設(ユニット型含む)) 第117条ほか
サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護における人員基準の一部を緩和(看護職員常勤換算2.5以上→1以上など) 第191条
記録の保存年限が2年間から5年間へ変更 第42条第2項

新旧対照表PDFファイル(471KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

(4)指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例

主な改正項目 該当条文等
新たな施設サービスの類型として「介護医療院」が位置付けられたことに伴う改正 第5条ほか
共用型介護予防認知症対応型通所介護における利用定員について、ユニット型特養との共用の場合の利用定員を12人以下とする 第9条
身体拘束の適正化を図るため、検討委員会の開催や指針の整備、研修の充実などを明記(介護予防認知症対応型共同生活介護) 第78条
記録の保存年限が2年間から5年間へ変更 第40条第2項

新旧対照表PDFファイル(232KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

軽度者への福祉用具の例外給付について取扱い方針を定めました

軽度者への福祉用具の例外給付についてPDFファイル

富士見市における指定地域密着型通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関する指針について

富士見市における指定地域密着型通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関する指針を平成28年4月1日より下記のとおり定めます。

指針PDFファイル(415KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

介護保険事業所における事故報告の取扱について

事故発生時の速やかな連絡体制及び情報共有方法について基準について下記のとおり定めました。当該基準に基づき迅速な対応及び再発防止に努められるようご協力をお願いいたします。

富士見市介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要領PDFファイル(95KB)

介護保険事業者事故報告書様式(参考様式)ワードファイル(41KB)

通知一覧

介護保険事業者に対し、必要な情報(厚生労働省・老健局より配信される「介護保険最新情報」等)を掲載しています。

平成28年9月1日 社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全確保についてPDFファイル

平成27年12月17日 「施設等における特定個人情報の取扱いについて」PDFファイル(227KB)

平成27年12月17日 「介護事業者等において個人番号を利用する事務についてPDFファイル(436KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

平成27年6月25日 「介護保険制度の費用負担の見直しに関する介護支援専門員へのご協力のお願いについて(依頼)」PDFファイル(377KB)

平成27年5月21日 「改正介護保険法に係る周知用のリーフレットの送付について」1PDFファイル(844KB) 2PDFファイル(521KB)

平成27年4月3日 「特定入所者介護(予防)サービス費の見直しに伴う既入所者への配慮等について」の周知についてPDFファイル(164KB)

平成27年3月31日 「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の送付についてPDFファイル(1983KB)

平成27年3月17日 「介護職員処遇改善加算に関する取扱い」の送付についてPDFファイル(702KB)

平成27年2月19日 「介護関連施設・事業所等に対するリコール製品の情報の周知について」PDFファイル(797KB)

平成26年10月1日 「老人福祉施設等における医薬品の使用介助 についてPDFファイル(487KB)

平成25年10月3日 「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について」PDFファイル(342KB)

「高齢者介護施設における感染対策マニュアル(平成25年3月)」の送付について (1/3PDFファイル(819KB)  2/3PDFファイル(960KB)  3/3PDFファイル(827KB)

平成25年2月8日 介護キャリア段位制度の実施についてPDFファイル(461KB)

平成24年10月2日 「防災基本計画の修正に伴う介護保険分野の改正の周知について」の発出についてPDFファイル(409KB)

平成24年10月1日 「-高齢者向け住まいを選ぶ前にー消費者向けガイドブック」の送付についてPDFファイル(1874KB)

平成24年6月28日  介護プロフェッショナルのキャリア段位制度のパンフレットについて (1/3PDFファイル(672KB) 2/3PDFファイル(899KB) 3/3PDFファイル(647KB)

平成24年6月6日  医療・介護ベッド用サイドレール等のすき間に頭や首、手足などを挟む事故等の未然防止のための安全点検についてPDFファイル(478KB)

平成22年10月28日  末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等について PDFファイル (217KB)

お問い合わせ

郵便番号:354-8511
所在地:埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1

富士見市役所 健康福祉部
高齢者福祉課 介護保険係

電話:049-252-7107(直通)

ふわっぴーのイラスト


より良いホームページとするために、アンケートにご協力をお願いします。

▼ 質問:このページの情報は役に立ちましたか?
▼ 質問:このページの情報は見つけやすかったですか?
▼ 質問:ホームページのリニューアルの必要性はありますか?
▼ 質問:その他このページについてご意見等をお聞かせください。
※いただいたご意見はホームページの構成に役立たせていただきます。
なお、ご意見等へのご回答は、致しませんのでご了承ください。

また、暗号化して通信されませんので、個人情報等のご記入はご遠慮ください。

高齢者福祉課

お知らせ

▲このページの先頭へ

富士見市役所

〒354-8511埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1
市役所へのアクセス   市庁舎フロア案内
電話番号 049-251-2711 ファックス049-254-2000

【市庁舎開庁時間】
月~金曜日 午前8時30分~午後5時15分
(祝日と年末年始〔12月29日~1月3日〕を除く)
本庁舎一部窓口:
木曜は午後7時まで土曜開庁日(月1回)
▼西出張所:毎月最終木曜は午後8時まで
QRコード

携帯サイト