利用料・保険料

最終更新日 平成30年3月27日

高齢者福祉課 電話:049-252-7107

利用料とその納め方

介護保険サービスを利用したときは、原則としてかかった費用の1割(一定以上の所得がある方の場合は2割)を、利用者がサービス提供事業者に支払います。ただし、要介護度に応じて上限額が決められており、上限をを超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担になります。なお、施設に入所した場合などは、このほかに利用者が食費なども負担します。
※平成30年8月から、2割負担者のうち特に所得の高い層は3割負担となります。

  1. 高額介護サービス費の支給
    かかった費用の一割の負担が著しく高額となり一定額を超えた場合は、超えた分が払い戻しされます。
  2. 高額医療・高額介護合算制度
    同じ医療保険の世帯内で、医療と介護の両方を合わせた1年間(8月1日~翌年7月31日)の自己負担が、決められた限度額を500円以上超えた場合、申請すると超えた分が支給され、負担が軽くなる制度です。
  3. 居住費(滞在費)と食費の軽減 介護保険施設の利用者は、居住費(ショートステイの場合は滞在費)と食費が自己負担となっていますが、世帯全員が市町村民税非課税の場合や生活保護を受けている場合など、一定の要件を満たしている方に対しては、負担の軽減措置があります。
  4. 在宅サービス利用料の補助
    介護保険の在宅サービスを利用された方で、その方の属する世帯全員が市町村民税非課税であることなど一定の要件を満たしている場合には、利用料の一部を補助します。

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保険料とその納め方

第7期保険料(平成30~32年度)

段階 対象者区分 保険料率 年間保険料
第1段階 ・老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方 0.45 27,700円
・生活保護を受給している方
・世帯全員が市町村民税非課税で、課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方
第2段階 ・世帯全員が市町村民税非課税で、第1段階に該当しない方
 かつ課税年金収入と合計所得金額の合計が120万円以下の方
0.70 43,200円
第3段階 ・世帯全員が市町村民税非課税で、第1段階に該当しない方
 かつ課税年金収入と合計所得金額の合計が120万円を超える方
0.75 46,200円
第4段階 ・本人が市町村民税非課税の方(世帯員に市町村民税課税者がいる場合)かつ課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方 0.90 55,500円
第5段階 ・本人が市町村民税非課税の方(世帯員に市町村民税課税者がいる場合)かつ課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円を超える方 1.00 61,700円
第6段階 ・本人が市町村民税課税で合計所得金額が125万円未満の方 1.11 68,500円
第7段階 ・本人が市町村民税課税で合計所得金額が125万円以上200万円未満の方 1.30 80,200円
第8段階 ・本人が市町村民税課税で合計所得金額が200万円以上300万円未満の方 1.65 101,800円
第9段階 ・本人が市町村民税課税で合計所得金額が300万円以上400万円未満の方 1.70 104,900円
第10段階 ・本人が市町村民税課税で合計所得金額が400万円以上600万円未満の方 1.90 117,200円
第11段階 ・本人が市町村民税課税で合計所得金額が600万円以上800万円未満の方 2.00 123,400円
第12段階 ・本人が市町村民税課税で合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の方 2.10 129,600円
第13段階 ・本人が市町村民課税で合計所得金額が1,000万円以上の方 2.20 135,800円
  • 年金額が年額18万円以上の方については老齢年金等から天引きされ、年金額が年額18万円に満たない方などは個別に市に納めます。

※介護保険料を個別に納める場合に口座振替を希望される方へ

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の場合 加入している医療保険の保険料として、一括して納めます。

  • 健康保険組合に加入している場合
    保険料は給料に応じて異なります。
    保険料の半分は事業主が負担します。
  • 国民健康保険に加入している場合
    保険料は所得や資産などに応じて異なります。
    保険料と同額の国庫負担があります。

保険料の納付が難しい場合には

保険料を納めることが困難である場合等には、保険料の減免が受けられる場合もあります。減免を受けるためには、申請が必要です。詳しくは担当窓口にご相談ください。

  • 減免の種類

生活困窮
第1号被保険者の属する世帯について、生活に困窮し、次の要件の全てに該当する場合
要件1:世帯の年間収入が次の額以下であること。『5万円×(当該世帯人数+1)×12
※ただし、賃貸住宅に居住中の場合、1月あたり 1人世帯47,700円 2人世帯以上62,000円を限度として収入から差し引きます。
要件2:扶養を受けていないこと。
要件3:活用できる資産を有しないこと。

その他 
災害等による資産の損害・生活中心者が、死亡、障害、長期間の入院等により収入が減少した場合

  • 申請期限

特別徴収 年金支払日前7日まで
普通徴収 納期限前7日まで

  • 申請から決定までの流れ

申請⇒財産調査・事情聴取⇒承認・不承認
※申請の際には資産の状況等について必要書類を求める場合があります。

お問い合わせ

郵便番号:354-8511
所在地:埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1

富士見市役所 健康福祉部
高齢者福祉課 介護保険係

電話:049-252-7107(直通)

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