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住民基本台帳ネットワークシステム

最終更新日:平成29年9月26日
市民課 市民係直通 049-252-7110

住民基本台帳ネットワークシステム

住民基本台帳ネットワークとは

住民基本台帳ネットワークは、本人確認を効率的に行うことや市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務処理を行うための仕組みとして、平成11年に住民基本台帳法が改正されました。
平成14年8月には、市民1人ひとりの住民票に「住民票コード」が加わり、全国でネットワーク化され、一部を除き全国共通の本人確認が可能となりましたことから国の行政機関などで既に利用が始まり、各種資格申請などに添付が必要とされた住民票の写しの添付が不要となっています。
さらに、平成15年8月25日から住民票の写しが全国の市区町村で交付が受けられ、転入の手続についても簡素化されています。
住民基本台帳ネットワークシステムの運用に際しましては、個人情報の保護を最も重要な事柄とし、市では、平成15年度に「個人情報保護条例」を制定し、個人情報の保護とその取り扱いについて規定し、さらに、住民基本台帳ネットワークシステムに関しては「住民基本台帳ネットワークシステム安全確保規程」「住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画」を策定し、個人情報の保護に万全を期しています。

※住民基本台帳カードの交付は平成27年12月28日に終了しました。
 詳しくは
「住民基本台帳カード」のページをご覧ください。

住民票コード

平成14年8月、無作為で重複しない11桁の1人ひとりに附番された数字のことです。

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個人情報の保護

個人情報の保護

住民基本台帳ネットワークシステムでは、個人情報の保護を最も重要な課題としています。
そのため、個人情報保護に関する国際的な基準を十分踏まえたうえで、制度面、技術面および運用面などあらゆる面で下記の対策を行っています。

◎保有する情報や利用目的を法律で限定しています。 

◎住民票コードは、利用が限定されています。

◎外部からの侵入と内部の不正利用を防止しています。

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市民生活部 市民課 内線306・307


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