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外国人に関する登録制度が変わりました

最終更新日:平成29年7月27日
市民課 管理係 049-252-7109(直通)

平成24年7月9日に外国人登録制度が廃止され、新しい在留管理制度に変更になりました。
これまで身分証明書として使用していた外国人登録証明書は、そのかたの在留資格により在留カードまたは特別永住者証明書に変更されます。
氏名については原則としてアルファベットで記載され、漢字圏の国籍のかたは希望により漢字氏名が併記されることになります。なお、通称名は記載されず、住民票に通称として記載されます。

在留カード見本

在留カード見本(16歳未満のかたは写真がないものです)
※上記の見本は法務省のサンプルデータを使用しています。

特別永住者証明書見本

特別永住者証明書見本(16歳未満のかたは写真がないものです)
※上記の見本は法務省のサンプルデータを使用しています。

新しい在留管理制度の対象となるかた

下記のいずれにも該当しない外国人のかたが、中長期在留者として新しい在留管理制度の対象となります。
中長期在留者のかたは、入国管理局で在留カードの交付手続きが必要です。
(1)3か月以下の在留期間が決定したかた
(2)短期滞在、外交、公用の在留資格が決定したかた
(3)特定活動の在留資格が決定された亜東関係協会の日本の事務所、もしくは駐日パレスチナ総代表部の職員または家族のかた
(4)特別永住者のかた
(5)在留資格を有しないかた
※ 平成24年7月9日後に入国される中長期在留者のかたには、入国時に空港などで在留カードが交付されます。

在留資格が短期滞在、または在留資格を有しないかたについて

在留資格が短期滞在のかたや、在留資格を有しないかたが所持していた外国人登録証明書は、平成24年7月9日の外国人登録制度の廃止に伴い無効となりました。平成24年7月9日から3か月以内に入国管理局へ返納する必要があります。

特別永住者のかたの制度が変わりました

外国人登録制度が廃止されたことに伴い、市役所で特別永住者証明書の交付手続きが必要になります。
詳しくは、「特別永住者のかたの手続き」をご覧ください。
このリンクは別ウィンドウで開きます

外国人登録証明書について

中長期在留者のかたがお持ちの外国人登録証明書は、在留カードとみなされます(みなし在留カードとよばれます)。
※在留資格および次回確認(切替)申請期間をご確認のうえ、在留カードへの切り替え申請を行ってください。

永住者のかた

16歳以上のかた
みなし在留カードとして使えるのは、2015年7月8日までです。まだ在留カードへの切り替え手続きを行っていない場合は、早急に入国管理局で切り替え手続きをしてください。
16歳未満のかた 
2015年7月8日まで、または16歳の誕生日のいずれか早い日までに入国管理局で切り替え手続きをしてください。

上記以外の在留資格のかた

16歳以上のかた
在留期間の満了日までに入国管理局で手続きしてください。
16歳未満のかた
在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日までに入国管理局で手続きしてください。

市役所で行う手続き

住居地の変更手続き

住居地を変更した場合は、日本人住民のかたと同様に転入届、転居届、転出届などが必要です。
※住居地の変更手続きについては、「住民異動の届出」をご覧ください。このリンクは別ウィンドウで開きます

中長期在留者のかたが入国管理局で行う手続き

氏名、生年月日、性別、国籍・地域の変更手続き

結婚して姓や国籍・地域が変わった場合など、氏名、生年月日、性別、国籍・地域を変更したときには、変更した日から14日以内に、旅券、写真、在留カードおよび変更した事実が分かる資料を持参して、入国管理局で手続きをしてください。
※16歳未満のかたに関する届出の場合は、写真は必要ありません。

在留カードの交付に関する手続き(紛失、盗難、汚損、き損などを含む)

在留カードの紛失、盗難、滅失、著しい汚損または、き損などが生じた場合は、入国管理局で再交付を申請してください。
※在留カードの紛失、盗難または滅失などで在留カードを失った場合には、警察署で発行される遺失物届受理証明書、盗難届受理証明書、消防署で発行されるり災証明書などの資料が必要です。

在留資格の変更、在留期間の更新の手続き

旅券、写真、在留カードおよび所定の資料を持参して入国管理局で手続きをしてください。
※変更、更新の手続きについての詳細は入国管理局へお問い合わせください。

みなし再入国許可制度について

有効な旅券と在留カード(みなし在留カードを含む)を所持する中長期在留者のかたが、出国する際に出国後1年が経過する日または在留期間の満了する日のいずれかの早い日までに、再入国しようとする場合には、原則として入国管理局で再入国許可を受ける必要がなくなります。詳細は入国管理局へお問い合わせください。

※出国する際には、みなし再入国許可で出国することを再入国出国記録(EDカード)の所定の欄に記入し、出国審査で旅券と同出国記録とともに必ず在留カード(みなし在留カードを含む)を提示してください。

※みなし再入国許可で出国したかたは、出国後1年が経過する日または在留期間の満了する日のいずれかの早い日までに再入国しないと、在留資格が失われます。

※みなし再入国許可で出国したかたは、その有効期間を海外で延長することはできません。したがって、1年を超えて出国する可能性がある場合は、入国管理局で再入国許可を受けるようにしてください。

次のかたは、みなし再入国許可制度の対象となりません
・在留資格取消手続中のかた
・出国確認の留保対象者のかた
・収容令書の発付を受けているかた
・難民認定申請中の特定活動の在留資格をもって在留するかた
・日本国の利益または公安を害するおそれがある、またそのほか出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定するかた

外国人登録原票の情報開示請求

外国人登録法の廃止により、登録原票は法務省で管理することになりました。
そのため、平成24年7月9日後に居住地や氏名、国籍などの履歴など登録原票に記載されていた過去の内容に関する証明が必要になった場合は、直接法務省へ請求することになります。請求方法などは下記へお問い合わせください。
なお、入国管理局では外国人登録原票の開示請求は行いませんのでご注意ください。

請求先
法務省秘書課個人情報保護係
・住所 〒100-8977 東京都千代田区霞ケ関1-1-1
・電話 03-3580-4111 内線2034
・受付時間 午前9時30分~正午、午後1時~午後5時(土曜日、日曜日、祝日および年末年始を除く)
※年末年始は12月29日~1月3日までです。
※情報の開示までに3~4週間かかりますので、ご注意ください。

法務省ホームページ

新しい在留管理制度についての詳細は、法務省入国管理局のホームページ(外部リンク)をご確認ください。

お問い合わせ先

外国人在留総合インフォメーションセンター(平日午前8時30分~午後5時15分)
・住所 〒108-8255 東京都港区港南5-5-30
・電話 0570-013904
・IP電話・PHS・海外からの通話 電話03-5796-7112
・対応言語 英語、韓国語、中国語、スペイン語など
東京入国管理局(平日午前9時~正午、午後1時~午後4時)
・住所 〒108-8255 東京都港区港南5-5-30
・電話 03-5796-7111
・交通
JR品川駅港南口(東口)から都バス「品川埠頭循環」または「東京入国管理局折返し」で「東京入国管理局前」下車
東京モノレール「天王州アイル」(南口)または、りんかい線「天王州アイル」(A出口)から徒歩15分
東京入国管理局さいたま出張所(平日午前9時~正午、午後1時~午後4時)
・住所 〒338-0002 埼玉県さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第2法務総合庁舎1F
・電話 048-851-9671
・交通 JR埼京線 与野本町駅から徒歩10分
外国人住民の住民基本台帳制度に関すること
総務省コールセンター(多言語電話相談窓口)
平成29年4月1日~平成30年3月31日、受付時間 平日午前8時30分~午後5時30分(土曜日、日曜日、祝日および年末年始を除く)
・電話 0570-066-630
・IP電話、PHSからの通話 電話 03-6436-3605
・対応言語 日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語

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