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平成24年度 安全対策関係(交通安全、防犯、防災など)の意見等

意見等の概要 道路の安全対策について 受付日:10月31日 | 担当課:道路治水課

内容の要旨  以前、道路の安全対策について投稿させていただき、市からの回答では、看板を新しくするなどの対策をとるとの事でしたが、看板等を新しく設置した様子がまったく見られない為、再度、メールを送らせていただきました。
 改善してほしい内容は、関沢児童館から鈴木自動車、スウィンみよしスイミングスクールへ抜ける一部スクールゾーンになっている道の安全対策です。
 朝から夜中まで、制限速度を守らない車やすれ違いのできない道幅なのに猛スピードで入り込んでくる車で歩行者や自転車がとても危ない思いをしています。スピードを落とさないで曲がってくる車にヒヤリとしたことが多々あります。
 三芳町側では、ガードレールとポールの設置を増やすと聞きました。富士見市でも看板を増やす、新しくするという対策とともに、道路自体に事故防止の手立てを早急にして頂きたいと思います。
対応内容  ご指摘の道路につきまして、前回いただきましたご意見により、警察対しに危険性を報告するとともに、市では道路上に点線や十字線、T字線を表示するとともに、外側線の一部を再度設置する対策を実施したところです。
 注意喚起の看板については、ドライバーが認識しやすい場所に増設いたします。なお、ガードレールとポールについては、道幅が狭いことから、現状では設置は困難ですので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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意見等の概要 東武東上線が動かないときの防災放送について 受付日:8月13日 | 担当課:安心安全課

内容の要旨  東武東上線が、時々事故で、動かない時があります。富士見市民が、多く利用している東武東上線です。道路でも混乱を起こしています。踏切を渡る人や車が、そのことを知らず、長く待っている事態が起きています。市民に対して、防災富士見で、このことをお知らせしていただければ、とても助かると思いますが、このようなサービスは、行っていただけないものでしょうか。よろしくお願いします。
対応内容  防災行政無線は、防災行政用(防災放送、行政放送)を目的として免許を取得しており、電波法等の関係法規に基づき運用を行っています。
 今回、ご要望のありました件は、電波法第52条の「免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない」という部分に抵触してしまうため、放送できません。
 なお、東武鉄道株式会社に対しまして、ご要望がありましたことをお伝えいたします。

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意見等の概要 災害対策本部条例の改正について 受付日:7月17日 | 担当課:安心安全課

内容の要旨  貴市災害対策本部条例の改正を速やかにされたい。貴市では、本件条例を施行後、なぜ法と合致していないと指摘されていながら条例改正を放置するのでしょうか。県内の39市の中で貴市だけが改正をためらっているようです。法が改正されれば、すぐ、市町村の条例改正を上程するのは当たり前のことです。
 さて、第1条中の根拠を災害対策基本法第23条第7項に改正されたい。法と条例を一致させておくことは、ごく当たり前のこと、貴市では、大きな河川として、荒川に接しており、液状化の発生する場所です。防災対策は、市民の生命と財産を守る行政の一番大事な仕事です。小さい条例改正ですが精いっぱい頑張って職務をしてください。なお、9月市議会に改正案を上程されたい。
対応内容  富士見市災害対策本部条例については、防災関連の他条例とともに、本年12月議会に提案することを予定しています。

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意見等の概要 防犯カメラについて 受付日:7月4日 | 担当課:安心安全課

内容の要旨  先日近所で連続放火がありました。小さい子どももいるのでとても心配です。富士見市の防犯カメラ状況はどうなっているのでしょうか。プライバシーの問題もあると思いますが、犯人検挙には有効だと思います。
 大きな交差点であったり、駅や店舗など人がたくさん通るところに設置をしていくことはできないでしょうか。
 今後、ららぽーと建設などにより、たくさんの人が出入りすることになると思います。その分、犯罪も増えるかもしれません。ぜひご検討のほどよろしくお願いします。
対応内容  市が一般の地域に防犯カメラを設置することは、運用管理上、市民の権利を不当に侵害しないよう慎重かつ厳格な対応が必要となります。同時に、プライバシーと個人情報の保護に努めなければなりません。
 そのような観点から、市では、不特定多数の方が多く通行するような場所に防犯カメラを設置していません。市で設置している主な防犯カメラの状況は、公共施設の管理を目的として駐輪場や図書館、体育館などに設置しています。
 不特定多数の方が多く通行する場所に防犯カメラを設置することは、皆様の十分な理解が得られるような環境を整えることが前提になるものと考えています。

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意見等の概要 災害・避難情報におけるNTTドコモとソフトバンクへの対応について 受付日:6月14日 | 担当課:安心安全課

内容の要旨  現在の携帯電話には、気象庁から発信される「緊急地震速報」を受信することができますが、それに加えて、国や地方自治体が発信する「災害・避難情報」というものがあります。「災害・避難情報」とは、台風や土砂崩れなど自然災害に対する警戒情報や、それに伴う避難情報など、住民の安全に関わる様々な情報を受信することができます。
 この「災害・避難情報」サービスは、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの3社で行われておりますが、富士見市においては、2012年6月13日現在、KDDIのみ対応となっています。
 防災意識が高まっている今、この「災害・避難情報」サービスは「緊急地震速報」同様、なくてはならないサービスだと思います。つきましては、NTTドコモとソフトバンク向けの携帯電話で利用できるよう早急な対応をお願いします。
対応内容  「災害・避難情報」サービスは、市民の皆様と市内へ一時的に訪れている皆様への有効な情報伝達手段となるものです。
 ご指摘いただきました、NTTドコモとソフトバンクの対応については、両社ともすでに手続きを行い、利用できる状態となっています。避難情報など災害時の情報伝達手段として活用してまいります。

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意見等の概要 歩行者用信号機について 受付日:5月14日 | 担当課:道路治水課

内容の要旨  針ケ谷小学校前の十字路は、浦和所沢バイパスから車がけっこうスピードを出して交通量も多い道路なのに、自動車用の信号しかなく歩行者用信号がありません。
 通学時間帯は親や先生方が交通整理をしていますが、校門前で全児童が必ず通る場所に歩行者用信号がないのは危ないと思います。最近もその場所で車が校門脇のフェンスに突っ込む事故がありました。幸いに巻き込まれた子どもはいなかったみたいです。
 歩行者用信号があれば事故が減るかと言われればわかりませんが、子どもたちの事を考えれば無駄な事ではないと思います。ぜひ検討をお願いします。
対応内容  針ケ谷小学校前交差点への歩行者用信号機の増設については、昨年12月にPTAの方々からご要望をいただき、東入間警察署へ要望書を提出しました。
 信号機の設置を所管する埼玉県公安委員会には、東入間警察署から増設の申請はされているとのことですが、いまだ増設には至っていません。
 市としても、信号機の必要性があると考え、引き続き増設の要望をしてまいります。

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意見等の概要 防犯灯について 受付日:5月1日 | 担当課:道路治水課

内容の要旨  町内の街灯の蛍光灯が切れ、交差点の角でもあり、防犯・防災上危険を伴うため、役所に評議員を通じ連絡したとのことですが、役所の回答では何軒かまとまった数になったら交換するとの事です。地域は20時を過ぎると、その一角は真っ暗になります。
 役所の回答を直接、私が聞いた訳ではありませんが、もしその回答が事実であれば、非常に遺憾な回答であると言わざるを得ません。市行政は当然の事ながら富士見市の市民のために動かなければならないのであり、いくつかまとめてなどという担当課の方針はいかがなものでしょうか。地域住民の要望にこたえてこそ、市行政であると考えます。
 防災が起きたら、まず自助努力三日、その後は公助というのは常識として存じておりますが、上記の問題はもう三日を過ぎております。担当部署の動きをもう少し早めるような市役所内のご指導をお願いしたいものです。
対応内容  防犯灯の球切れ修理依頼は、1日毎にその日に受けた分を業者に依頼しています。防犯灯は、市内に約5,800基あり、ほとんど毎日、球切れ修理依頼があります。通常の修理期間は、業者が依頼を受けてから3日程度です。
 ご依頼の防犯灯の球切れについては、4月26日に電話で依頼を受け、その日のうちに業者に修理依頼をしています。今回は、連休が重なり対応が遅れてしまい申し訳ありませんでしたが、5月1日に修理が完了したとの連絡を受けています。

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意見等の概要 災害対策本部条例の一部改正について 受付日:4月26日 | 担当課:安心安全課

内容の要旨  現行法規と、条例の根拠条項が不一致です。条例第1条中、災害対策基本法第23条第7項に改正されたい。この根拠は、災害対策の基本ですから、速やかに改正すべきです。
 なお、改正の原因は、17年前に、大規模地震対策措置法が制定されたときに条項が変わったためです。ですから、6月市議会で必ず改正されるようにご配慮ください。県内のほとんどの市町村で改正されています。大変みっともないことになっています。
対応内容  富士見市災害対策本部条例については、今後予定しております地域防災計画の改定をはじめとする各種関係規定の改正と併せて改正いたします。

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